広がる「債務の罠」

習主席は「中国の夢」を掲げて「2050年までに中国は国力と国際的な影響力を合わせて世界のリーダーになる」と宣言。中国と中央アジア、欧州をつなぐ陸のシルクロードと、東南アジアからアフリカ、中東、欧州までを結ぶ海のシルクロードの整備を開始しました。

しかし中国の「債務の罠」にはまる国が出てきました。 スリランカは中国の援助で建設した南部ハンバントタ港の11億ドル（約1230億円）にのぼる債務返済に窮して、港湾管理会社の株式の70％を99年間、中国企業に譲渡しました。

国際開発センター（CGD）の報告書によると、中国は「一帯一路」に伴ってアジアや欧州、アフリカ諸国に数兆ドルのインフラ投資を行うことを望んでいます。中国マネーの債務者は国家主体であることが多いため、債務危機を引き起こすリスクがあると報告書は指摘しています。

「一帯一路」の債務国になりそうな68カ国 を調査した結果、 23カ国が債務リスクを抱えており、このうちモンゴル、キルギス共和国、タジキスタン、パキスタン、ラオス、モルディブ、モンテネグロ、ジプチの8カ国が脆弱な財政状況であることが分かっています 。

（おわり）

伊、一帯一路に正式参画　G7で初、中国と覚書
3/23(土) 20:27配信 共同通信

伊、一帯一路に正式参画　G7で初、中国と覚書

握手する中国の習近平国家主席（左）とイタリアのコンテ首相＝23日、ローマ（ロイター＝共同）
　【ローマ共同】欧州歴訪中の中国の習近平国家主席はローマで23日、イタリアのコンテ首相と会談した。会談に合わせ、両国は中国の提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」協力に関する覚書に署名した。 先進7カ国（G7）で初めての一帯一路への参画となる。

一帯一路を巡っては支援対象国で債務が拡大している問題 や、 港湾など交通の要衝を中国が支配することによる安全保障上のリスク から、米国や欧州連合（EU）は懸念を抱く。 習指導部はイタリアを取り込み、こうした懸念を念頭に対中戦略で結束しようとする欧米にくさびを打ち込んだ形だ。

中伊、「一帯一路」で覚書締結＝G7で初、米欧は警戒
3/23(土) 20:34配信 時事通信

中伊、「一帯一路」で覚書締結＝G7で初、米欧は警戒

　両国は習氏が提唱したシルクロード経済圏構想「一帯一路」推進に協力する覚書を締結した。中国の影響力拡大に米国や欧州が警戒感を強める中、 財政赤字に苦しむイタリアは中国からの投資と中国市場への輸出を活性化させたい考えだ。

　両国は道路や港、情報通信などのインフラ整備の協力で合意。 欧州連合（EU）加盟国のうち既にギリシャやポルトガルなど13カ国が覚書を締結 しているが、先進7カ国（G7）ではイタリアが初めて。

　これに対し、 EUや米国は情報漏えいなど安全保障上の懸念を強めている。 フランスのマクロン大統領は22日、ブリュッセルで「 欧州が中国に対し無警戒でいる時代は終わった 」と警鐘を鳴らした。 伊連立政権内でも中国をめぐって意見対立が表面化 。習氏を招いた22日の夕食会をサルビーニ内相が欠席した。

学校に行ける、当たり前じゃない　ネオンきらめく高架下の「夜間学校」　昼は花売りの12歳「勉強したい」
3/21(木) 7:00配信 withnews

ミャンマー最大都市ヤンゴンの中心部、ネオンに囲まれた高架下に「夜間学校」があります 。10人を超える子どもたちがほぼ毎日集まり、机を並べて勉強していました。ところが、ある日突然、警察が踏み込んできて……。（朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員・染田屋竜太）

ミャンマーの小学校は、就学率が87%。

　途上国の中では、極端に低いとは言えません。ただ、義務教育はありません。児童の半数近くが中学卒業までに退学してしまうというデータもあります。

識字率は国全体で9割を超え、僧院が無償で勉強を教える からだと言われていますが、働くために僧院にすら行けない貧しい子どもたちもいます。

ボランティアが手弁当　「無給でもいい」
　何とかできないかと2016年に立ち上がったのが、 市民団体の「ホワイトアーム」 。ボランティアで高架下に「学校」を開き、今では30人ほどの子どもたちが勉強しに来ています。

　その一人、テットリンアウンさん（24）は2016年、偶然この高架下を通りかかり、「自分も協力したい」と飛び込んだそうです。

子どもの頃に両親が離婚し、祖母に育てられました。「貧しいことで嫌な思いもたくさんした」と振り返ります。

　でも、 仕事の合間に勉強をし、大学を卒業。システムエンジニアとして働いています 。「教育があったからここまでこられた。子どもたちにもその大切さを教えたい」。仕事帰りに毎日通っています。

　決まったカリキュラムはありません。子どもたちと相談しながら、その日どんなことを学ぶか決めているといいます。

教科書は寄付されたものがほとんど。足りない教材や鉛筆、ノートといった文房具はボランティアで買いそろえました。

　学校が始まるまでに花を売り切れなかった子どもたちのため、通りかかったドライバーらに花を売るボランティアの姿も。

　「わずかだけれど、子どもたちに勉強する時間を確保したい」

　今、ボランティアは10人ほど。無給です。

　テインジトゥンさん（22）は昨年、 大学を卒業。教師になろうと準備をしている中で、この活動を知りました。昼間は飲食店でパートタイムの仕事をし、夜に勉強を教えています。

　「お金はもらえなくてもまったく問題ない。必要とされることがうれしい」

警察が踏み込む　子どもたちは……
　そんな「夜間学校」に昨年8月、警察が踏み込んできました。

　「ホワイトアーム」設立者の1人、トージンさん（26）は「急に警察官が来て、十数人の子どもたちが補導された」。多くは施設に連れていかれたといいます。

花を売らせる児童労働を重く見たヤンゴン管区政府が、裏にいるブローカーの摘発に乗り出したというのが理由でした。

　「 子どもたちは何の罪もないのに…… 」と声を落とすトージンさん。

　勉強を教えていることは違法ではない、仕方なく花売りをしている子どもたちが大勢いる。ホワイトアームは警察を説得しました。

　「何よりも、子どもたちがここを必要としている」

　姿を消した子どもたちはその後、少しずつ戻ってきました。

全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う
2019年3月11日（月）13時15分　　NEWS WEEK日本版より

（中略）

以下のような 中国の目論みが読み取れる。

１． 一帯一路における中国の野心に関して、2017年辺りからヨーロッパ諸国が不信感を持ち始めたので、日本を誘い込み、ヨーロッパ諸国が離れていくのを喰い止めようとした 。
高利子と借金漬けによる債務の罠などが問題になっており、おまけに中国はシーレーンの要衝となる沿線国の港を半植民地化して軍事拠点化 しようとしていることが見えてきたため、 ヨーロッパ諸国は「一帯一路」構想と距離を置き始めた 。そこで中国はアジア開発銀行などを通して信用を得ている 日本を一帯一路に誘い込み、「あの日本が入ったのなら大丈夫だろう」 と、ヨーロッパ諸国を踏み止まらせようと目論んだ。

２．中国はこれまで、 一帯一路やそれと対を成すAIIB（アジアインフラ投資銀行）を先進諸国にも呼びかけるに当たって、まずイギリスに照準を当て、イギリスに参加を表明させた。 これに関しては、2015年3月2日付けのコラム＜ウィリアム王子訪中——中国の思惑は？＞や同年10月19日付のコラム＜習近平主席訪英の思惑　—　「一帯一路」の終点＞などで何度も書いてきた。 中国の戦略は見事に当たり、フランスやドイツなど、主要なヨーロッパ諸国が雪崩を打ったように「一帯一路」やAIIBへの参加や協力を表明したため、今では123ヵ国と29の国際組織と171の協力文書に署名するに至っている （データは3月6日の発展改革委員会による発表）。

6日に開催された記者会見では、寧副主任は日本が中国と「一帯一路」に協力し連携していることを明確な断定形で表明している。

（中略）

寧副主任は、「一帯一路」に関して「中国は日本とも、タイ国で合作を始めている」と既存形で説明を行なったと明記してある。

日本政府は中国との第三国における経済協力について「一帯一路」とは関係ないと主張し続けてきたが、中国での位置づけは全く異なるし、世界も「一帯一路」の一環だとしか見ていない。

ーーーーー日本が果たした役割

つまり、日本は「一帯一路」において、ヨーロッパ諸国が中国から離れていかないようにする役割を果たしたことになる。

そのお蔭で中国は「一帯一路」に協力し続けるか否か逡巡しているヨーロッパ諸国を中国側に引き戻し、 5GにおいてもHuaweiシステムを使用するよう働き掛けていくことが容易になった わけだ。

３．ところで次世代移動通信システム5Gに関して、今年2月22日付のコラム＜Huaweiめぐり英中接近か——背後には華人富豪・李嘉誠＞で、 Huaweiの5Gシステム規格をイギリスが採用する可能性が大きくなった ことを書いた。

そこで中国は、「一帯一路」やAIIBでの当初の成功例を5Gに関しても適用していこうという戦略に出た。たしかに李嘉誠という華人の大富豪がHuawei(特にその創始者である任正非氏)を個人的に応援したという背景があるが、中国はこれをも最大限に活用して、 先ずはイギリスを引き込み、あわよくばヨーロッパを切り崩したいと考えている。

４．3月8日のCCTVは、 5Gに関して「ヨーロッパこそが主戦場です。ヨーロッパがどちらに傾くかによって、次世代移動通信システムの趨勢が決まっていくのです」と解説した のである。

3月5日夜の日テレBS「深層ニュース」 では、この「一帯一路」に日本がどう対処していくかに関しても甘利元経済再生担当大臣と議論することとなり、 甘利氏は「日本が"一帯一路"構想に協力する場合は、中国の思惑を打ち消すような条件を課すので、懸念には及ばない 」と仰ったが、既にその「懸念」は、現実のものとして具現化している。 世耕経済産業大臣など安倍政権は「中国との第三国における経済協力は、基本的に一帯一路とは関係ない」という弁明をしているが、中国も世界もそうは見ていないのである。

中国の強かな戦略を甘く見てはならない。

習近平国家主席は全人代閉幕後に、イタリアやフランスを歴訪することになっている が、「一帯一路」に関して話し合うと同時に、 5Gに関しても説得するものと思われる。

中国は「一帯一路」沿線国の内の発展途上国に代わって人工衛星を打ち上げ宇宙からそれらの国々を実効支配しようとしている

だから中国はなお一層、 何としてもヨーロッパ諸国が一帯一路から離反していくことを防ぎたかったのだ ということを、今般改めて思い知らされた。そこに「５G」覇権への策略が隠されていたのだ。

それこそが、 日本を「一帯一路」へ誘い込む真の狙い だったのかもしれない。

中国のその策略にまんまと嵌った日本の罪は、なおさら重い。

今からでも、引き返すべきだ。
（途中一部省略しています）

[執筆者] 遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『?子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

ファーウェイ採用すればドイツ軍との通信を断つ、米欧州軍司令官
3/14(木) 13:55配信 ＡＦＰ＝時事

【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）をめぐり、米国が欧州諸国に対して、同社を第5世代（5G）移動通信網構築への参入から排除するよう圧力を強めている。米欧州軍のカーティス・スカパロッティ（Curtis Scaparrotti）司令官は13日、 ドイツがファーウェイの技術を採用した場合には、ドイツ軍との通信を断つ方針を示した。

　米国と欧州の同盟国は、 中国政府と緊密な関係にあるファーウェイは安全保障上のリスクをもたらす と懸念し、5G通信網構築の入札からファーウェイを排除してきた。

　北大西洋条約機構（NATO）軍最高司令官を兼務するスカパロッティ氏は13日の米下院軍事委員会で、ドイツを念頭に置いた欧州との貿易交渉に関する質問を受け、「特に5Gについて、周波数帯域幅の情報処理能力や性能は途方もないという点で、電気通信の根幹に関わる」と懸念を示し、 防衛通信網内にそうした危険が存在する国とは通信しない考えだと述べた。

　ファーウェイの5G技術は、スウェーデンの通信機器大手エリクソン（Ericsson）やフィンランドの通信機器大手ノキア（Nokia）といった競合他社をはるかにしのぐと高い評判を得ており、早急に5G通信網を展開したい通信事業者にとっては魅力的な選択肢となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

中国の地方「隠れ債務」問題、もう先送り不可能−２兆元減税控え
Bloomberg News
2019年3月12日 16:56 JST

中国当局の数年にわたる金融リスク抑制の取り組みで、地方政府の「隠れ債務」が再び焦点となっている 。税収が減る中で返済圧力を和らげようと、 政策銀行からの借り入れや公有資産の売却を図る動きも見られる。

　　中国東部の江蘇省や西部に位置する青海省などでは、 地方政府が資金調達事業体を通じて簿外で集めた資金を含む借入金を返済ないし再編する手段を探っている 。
中国最大の政策銀行、国家開発銀行から安価な資金調達を目指したり、オフィスビルや住宅など公有資産の売却を急いだりする地方当局もある。

中国政府は今年、２兆元（約33兆円）減税を行うと表明。地方の税収が減り、債務返済遅延の可能性 も高まることから、地方が抱える慢性的な債務問題の解決が喫緊の課題となりつつある。地方の隠れ債務は金利が高めで、その規模についての公式推計がないという事実がこの問題を一段と複雑にしている。

　　野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は、 多くの地方では元利払いを賄うのに十分な財源と域内総生産（ＧＤＰ）を確保できず、「これ以上この問題を先送りできない 」との動機付けが浮上していると指摘した。

　　興業証券の試算によれば、 地方政府の簿外借入金の一部にすぎない資金調達事業体の債務で、今年返済が必要となる額は２兆3000億元に達する可能性 がある。

原題：China Seeks to Defuse Its $4.5 Trillion Local Hidden Debt Bomb（抜粋）

FNNより引用

月を周回 新宇宙ステーション　NASAが発表
カテゴリ：テクノロジー
2019年3月13日 水曜 午前0:33　　FNNprimeより

NASA(アメリカ航空宇宙局)などは11日、 月の軌道を周回する新たな宇宙ステーションの建設計画を発表 。

日本は、「居住棟」などを担当 する。

「ゲートウェイ」と呼ばれる新しい宇宙ステーションは、現在の国際宇宙ステーションより小ぶりで、2022年に建設を開始し、 2026年ごろの完成を目指す。

JAXAは、ESA(ヨーロッパ宇宙機関)と「居住棟」を開発するほか、NASAと無人の物資輸送船の開発を担当する。

「アラブの春」再び？　中東で広がる抗議デモの嵐
2019年03月11日（月）19時00分　　NEWS WEEKより

・アラブ諸国では生活苦を背景に、「独裁者」への抗議デモが広がっている。

・その構図は2011年の「アラブの春」を思い起こさせる。

・とりわけアルジェリアやスーダンなどでの政治変動は、「テロとの戦い」の文脈からも大きな意味をもつ。

アラブ諸国では政府への抗議デモが各地で発生しており、その背景には生活苦がある。2011年に発生した政治変動「アラブの春」はその後、シリア内戦や「イスラーム国」（IS）台頭を引き起こしたが、今回の各地での抗議デモも地域の不安定化材料になる危険性を抱えている。

抗議デモのきっかけは、4月に行われる大統領選挙に、ブーテフリカ氏が出馬を表明したことだった。高齢であるうえ、 健康状態さえ疑わしいブーテフリカ大統領による長期政権 には、とりわけ若い世代からの批判が目立つ。

広がる批判に、ブーテフリカ氏は大統領選挙に立候補するとしながらも、「任期を全うするつもりはない」とも述べ、任期途中で降板することを示唆した。つまり、「すぐ辞めるから5期目の入り口だけは認めてくれ」ということだが、 任期途中で辞める前提で立候補するという支離滅裂 さは、それだけブーテフリカ政権への批判の高まりを象徴する。

抗議デモが広がるのはアルジェリアだけではない。

政府への抗議デモは、昨年末あたりから中東・北アフリカの各地で発生しているが、とりわけ 先月からはスーダン、ヨルダン、エジプト、モロッコ などで治安部隊との衝突も相次いでいる。

このうち、エジプトではフランスで発生した「 イエロー・ベスト」の波及を恐れ、昨年末に政府が黄色いベストの販売を禁止している。

アルジェリアの生活苦
こうした デモの広がりの背景には、生活苦がある 。単純化するため、アルジェリアに絞ってみていこう。

アルジェリアはアフリカ大陸有数の産油国 だが、そのGDP成長率は2010年代を通じて緩やかに減少し続け、2018年段階で2.5パーセントだった。この水準は、伸びしろの小さい先進国なら御の字だが、開発途上国としては決して高くない。

「アラブの春」前夜との類似性

こうして広がる抗議デモには、「アラブの春」との類似性が見て取れる。

2011年の「アラブの春」は、2010年末にチュニジアで抗議デモの拡大によってベン・アリ大統領（当時）が失脚したことに端を発し、同様に各国で「独裁者」を打ち倒すことを目指して拡大した。その背景には、アラブ諸国で民主化が遅れていたことなどの政治的要因もあったが、少なくともきっかけになったのは生活の困窮への不満だった。その引き金は、2008年のリーマンショックにあった。

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2014年に資源価格が急落して以来、資源頼みの経済に大きくブレーキがかかる現在の状況は、 「アラブの春」前夜と共通するところが目立つ。

4つのシナリオ

それでは、2010年前後を思い起こさせる国民の大規模な抗議は、中東・北アフリカに何をもたらすのだろうか。「アラブの春」の場合、大規模な抗議デモの行き着いた先は、大きく4つある。

・抗議デモの高まりで「独裁者」が失脚する（チュニジア、エジプト、リビア、イエメンなど）
・大きな政治変動は発生しないが、政府が政治改革を行うことで事態を収拾する（モロッコ、ヨルダンなど）
・政治改革はほぼゼロで、最低賃金の引き上げなどの「アメ」と鎮圧の「ムチ」でデモを抑え込む（アルジェリア、スーダン、サウジアラビアなど）
・「独裁者」が権力を維持したまま反体制派との間で内乱に陥る（シリア）

今回、抗議デモが発生している各国がこれらのどのパターンをたどるかは予断を許さないが、なかでも注目すべきはアルジェリアとスーダンの行方だ。

アルジェリアとスーダンでは「アラブの春」で抗議デモに見舞われた「独裁者」が、「アメとムチ」でこれを抑え込んだ。
その意味で、良くも悪くも政治的に安定してきたといえるが、その両国政府がこれまでになく抗議デモに追い詰められる様子は、 盤石にみえた「独裁者」の支配にほころびが入っていることを示唆 する。

テロとの戦いへの影響

それだけでなく、アルジェリアとスーダンにおける政治変動は、「テロとの戦い」のなかで、それぞれ大きな意味をもつ。

まず、 アルジェリアにはアフリカ屈指のテロ組織「イスラーム・マグレブのアルカイダ」の拠点 があり、ブーテフリカ大統領は国内のイスラーム勢力を「過激派」とみなして弾圧することで、西側先進国とも近い距離を保ってきた。
これが権力を維持したい「独裁者」の方便であることは疑いない。とはいえ、「独裁者」の支配のタガが緩んだことで、それまで抑え込まれていたイスラーム過激派の活動が活発化したリビアの事例をみれば、ブーテフリカ大統領の主張に一片の真実が含まれていることも確かだ。

一方、スーダンはアルジェリアとは対照的に、 アメリカ政府から「テロ支援国家」に指定 され、 バシール大統領は「人道に対する罪」などで国際刑事裁判所（ICC）から国際指名手配 されている。
その意味で、ブーテフリカ大統領と異なり、バシール大統領の失脚は欧米諸国にとって好ましいことだろうが、他方で 大きな混乱がイスラーム過激派の活動を容易にするという意味 では、スーダンとアルジェリアはほぼ共通する。

シリアの二の舞？

もはや多くの人は記憶していないが、 40万人以上の死者を出したシリア内戦は、もともと「アラブの春」のなかで広がった抗議デモをシリア政府が鎮圧するなかで発生した。その混乱は、イスラーム過激派「イスラーム国」（IS）の台頭を促し、560万人以上の難民を生んだ。

そのシリア内戦は、クルド人勢力によるバグズ陥落を目前に控え、終結を迎えつつあるが、そのなかでIS戦闘員の飛散は加速している。IS戦闘員の多くは母国への帰国を目指しているが、なかには新たな戦場を求めて移動する者もある。その一部はフィリピンなどにも流入しているが、 アルジェリアやスーダンでの混乱はIS戦闘員に「シリアの次」を提供しかねない。

「秩序」を強調して自らの支配を正当化する「独裁者」の論理と、その打倒を名目に過激派がテロを重ねる状況は、どちらも 人々の生活を脅かす点では同じ だ。シリア内戦が終結しても、中東・北アフリカの混迷の先はみえないのである。

塗り替わる世界秩序 六辻彰二
筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

チベット動乱「抑圧の６０年」…インドで式典
10 時間前　　読売新聞オンラインより


１０日、インド北部ダラムサラで、中国のチベット統治に抗議する人々＝小峰翔撮影

　【ダラムサラ（インド北部）＝小峰翔】中国軍とチベット住民が衝突し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世のインド亡命につながった 「チベット動乱」から６０年となる１０日、亡命政府のあるインドのダラムサラで式典が開かれた。

　亡命政府のロブサン・センゲ首相は演説で、「 中国は平和と繁栄をもたらすと言ってチベットに来て以降、占拠とチベット文化の抑圧を続けている 」と中国を非難した。

　参加者は式典後、「チベットに自由を」などと声を上げながら行進した。当時、軍による発砲で住民が死亡したのを目撃したという亡命チベット族のリクチン・トクテンさん（７６）は「 銃声がはっきり耳に残っている。怒りは消えない 」と話した。

【速報】インドネシア人被告・起訴取り下げで釈放　金正男氏殺害 裁判
3/11(月) 12:00配信　　FNNより

北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の兄、正男(ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件の裁判で、検察は、インドネシア人の被告について起訴を取り下げ、被告は釈放された。

この事件は、北朝鮮の金正恩委員長の兄・金正男氏が2017年2月に、クアラルンプールの国際空港で猛毒の神経剤「VX」で殺害されたとして、インドネシア人のシティ・アイシャ被告と、ベトナム人のドアン・ティ・フオン被告が起訴されたもの。

11日午前に始まった裁判の冒頭で、 マレーシアの検察当局は、アイシャ被告について、殺人罪での起訴の取り下げを申請、裁判所もこれを認めたため、 アイシャ被告は釈放された。

フオン被告の処分については、現在まで明らかになっていない。

これまでの裁判で、2人は殺意を否認していて、 弁護側は、「いたずら動画への出演だと思っていた」との被告の主張を立証する作業に入っていた 。