飯田観光協会が解散方針　南信州観光公社に業務統合へ
南信州経済
[ 2019年 1月 24日 木曜日 15時49分 ]

　飯田観光協会（中島一夫会長）は本年度をもって組織を解散し、昨年１２月に「地域連携ＤＭＯ」に登録された南信州観光公社（高橋充社長）へ事業統合することを今月８日の理事会で決議した。マーケティングやプロモーションなど重複する事業も多いことから、一本化により、飯田下伊那の広域的な観光振興をより強力に推し進める狙い。２月２７日に臨時総会を開き、解散議案の議決を求める。

　同協会は同公社のＤＭＯ登録も視野に、昨年５月に協会のあり方を検討するための「組織運営体制研究プロジェクト」（リーダー・佐藤健飯田市副市長）を発足。多様化する観光志向に対応した環境の整備や国際観光の推進などが求められる一方、法人格を持たず、専門的な人員も手薄な体制を踏まえ、飯伊１４市町村などが出資する同公社への「発展的統合」を理事会に提案していた。

　事務局などによると、協会は１９４７（昭和２２）年２月に設立された任意団体で、飯伊の観光物産や飲食、宿泊、旅行関連の業者や産業経済団体など１６５者で構成する。主に誘客促進に向けた観光宣伝や情報発信を手掛け、都市圏でのキャラバンや物産展などを展開。飯田市からの委託事業として、市内３カ所の観光案内所の運営も担っている。

　近年は市内に駅ができるリニア中央新幹線の開業時代を見据え、始発駅にあたる東京・品川区との交流事業を強化。ＪＲ飯田線の秘境駅号や飯田ＯＩＤＥ長姫高校における県の「人材育成モデル事業」などにも関わる。現職員は事務局長（専務理事）と案内所業務を兼ねた事務員４人。本年度当初予算約４０００万円のうち、市からの補助金と委託料は約２６００万円を占める。

　同協会はかつては市長が会長を務めていた時期もあり、２０１２年度までは市観光課が事務局を兼務していた。１３年度から、独立性や主体性を高めることを狙いに専任の事務局長を設けるなどしたが、組織運営体制の強化が課題となっていた。

　業務統合の方針について、同公社の高橋社長は「臨時総会で決議された暁には、観光を切り口に地域振興を目指すＤＭＯとして、協会が担ってきた役割についてもしっかりと果たしたい」としている。協会職員についても、意向や雇用条件などが合致すれば、基本的には受け入れる方針。

人類と世界の終末まで、あと2分……！　　TOCANAより引用　

　日本時間1月25日午前0時、米ワシントンD.C.で2019年の「世界終末時計」が発表された。この時計は、米科学誌『原子力科学者会報』が1947年から毎年発表しているもので、核戦争などによる世界の終末、そして人類滅亡までの残り時間を示した象徴的な時計である。今年示された“人類滅亡までの時間”は、残り2分。もはや絶望的数値である。そう、2分後に人類は滅亡するのだ。この惑星に生まれ、美しい自然に囲まれながら多様な文明を築き、科学技術を発展させ、宇宙の謎さえ解き明かそうと挑戦を止めなかった（たまに間抜けだけど）憎めない存在——そんな人類も、まるで初めからいなかったかのように宇宙の片隅でひっそりとその歴史に幕を下ろすのだ、2分後に。理由は、世界各国における核戦争の危機、進む環境破壊、広がる不寛容などの「新たな異常事態（New Abnormal）」の定着。もはや自滅である。

幻の科学技術立国
新領域への対応鈍い日本　次世代太陽電池「ドーナツ化」

開発者、中国厚遇に心揺れ
　「技術顧問になってほしい」。昨年１１月、中国・上海を訪れていた宮坂力（つとむ）・桐蔭横浜大特任教授（光電気化学）に中国企業から声がかかった。宮坂さんは２００９年、次世代太陽電池として期待され、世界的に開発競争が激化している「ペロブスカイト太陽電池」を開発した人物だ。宮坂さんの研究室に留学し、その後、中国に戻った研究者の紹介だった。

　ペロブスカイト太陽電池は、現在主流のケイ素系太陽電池に発電効率が近い上に安価で、塗料のように塗って…

　毎日新聞2019年1月24日　東京朝刊

シリコンを上回る変換効率、量子ドット太陽電池の新製法を開発

花王、東京大学、九州工業大学の研究グループは高いエネルギー変換効率が期待できる「中間バンド型量子ドット太陽電池」を、液相法で作製する技術の開発に成功。世界初の成果であり、安価かつ軽量で、フレキシブルな高効率太陽電池の研究開発の加速に貢献するものとしている。

2019年01月15日 07時00分 公開

[スマートジャパン]

日清食品が大坂なおみの肌を白く描いたアニメ広告問題が世界中に波紋！
1/24(木) 6:13配信 THE PAGE

テニスの全豪オープンで準決勝に進出している大坂なおみ（21）と所属のスポンサー契約を結んでいる日清食品が「カップヌードル」のアニメーションによる広告動画で、大坂の肌を白く描いたことが、内外で大問題に発展している。

この広告アニメ動画は、人気漫画のテニプリこと『テニスの王子様』（作者・許斐剛氏）とのコラボ映像で、錦織圭、大坂らがアニメになって登場しているが、大坂の肌は白く描かれ、髪の毛の色も金髪にされていた。今月11日に日清食品の公式サイトの「カップヌードル」のページで公開されたが、同社は抗議を受けて23日に同映像を削除した。　　YAHOOニュースより抜粋

大阪市長「なんだこの判決」　ひげ禁止巡る訴訟で控訴へ
1/17(木) 21:35配信 朝日新聞デジタル

　大阪市営地下鉄（現・大阪メトロ）の５０代の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計４４万円の支払いを命じた大阪地裁の１６日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。

吉村氏は１７日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。

　また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。

　一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も１７日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交通局は違法・不適切行為を繰り返していた。当時は厳格に服務規律を守らせることが第一だった」と説明した。

　１６日の判決は、ひげをそるよう求めた基準は職務命令ではなく職員への協力を求める趣旨だとして違法性を否定する一方、基準に沿って上司が人事処分を示唆してひげをそるよう指導したり、人事評価を下げたりしたことは違法だと判断していた。（宮崎勇作）

厚労事務次官ら懲戒処分へ　勤労統計、特別監察委が調査開始

　「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府は、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官（59）ら関係者を18日にも懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日に明らかにした。問題の影響で延べ約2千万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。(共同通信)

勤労統計不正、隠蔽工作か　１５年に抽出容認の記述削除
2019年1月17日11時48分

　「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が不正調査を始めた２００４年時点の調査マニュアル「事務取扱要領」にあった不正な抽出調査を容認する記述が、１５年調査の要領から削除されていたことが１７日、わかった。不正を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いがある。（後略）
朝日新聞デジタルより

勤労統計不正、追加給付８００億円　事務費に数百億円
2019.1.17 00:33ライフからだ

菅義偉官房長官
　賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題で、失業保険などの過少支給により延べ約１９７３万人に約５３７・５億円の追加給付を行う際に、システムの改修や人件費など事務経費が数百億円かかることが１６日、分かった。追加給付費の総額は約８００億円に膨らむ。システムの改修には数カ月かかり、実際の追加給付は来年度になる見通し。

勤労統計の資料を廃棄　厚労省04〜11年分、再集計は困難

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、 2004〜11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した 。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】(毎日新聞)

厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ——など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は 要請の対象外 だった。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12〜17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

日本、レーダー問題で韓国に抗議「事実と違う説明した」

2019年1月16日 22時52分 朝日新聞デジタル

　韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国側が事実と異なる説明をしたとして、防衛省は１６日、韓国政府に抗議し、説明の撤回を求めた。

　日韓の防衛当局は１４日にシンガポールで協議。韓国国防省は１５日の記者会見で協議の内容に触れ、韓国側が主張している海自の哨戒機による「低空脅威飛行」などについて、日本側が一部認めたと説明した。

　これに対し、日本政府は「一切認めていない」と反発。韓国政府に抗議し、説明内容の撤回を求めた。

　また防衛省によると、防衛当局間の協議の際、内容について公表しないことで合意したという。だが韓国国防省が会見で、海自の哨戒機が収集した電波データの取り扱いを巡る協議内容にも言及したことから、防衛省はこの点についても抗議した。（藤原慎一）

「徴用工判決」「レーダー照射事件」は韓国・文政権が仕組んだ策略だ
1/17(木) 9:15配信

文在寅（ムン・ジェイン）政権下の韓国が、「制御不能」になってきました。日・韓両国が対立している論点は、以下の2点です。

　（1）韓国大法院（最高裁判所）が「徴用工」問題で日韓請求権協定に違反する判決を下し、日本企業に対する資産の差し押さえを命じた。

　（2）能登半島沖の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内で、韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃用の火器管制レーダーを照射した。

●　なぜ「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を 成し遂げることができたのか？

亡命中国富豪が戦闘継続を宣言、目標は2020年中国共産党滅亡


2019年01月15日 07時00分 NEWSポストセブン


　山東省出身の郭文貴氏・元海通証券会長が大富豪となったのは、曽慶紅・元国家副主席の側近で、海外のスパイ工作の責任者だった馬建・元国家安全部副部長とのコネを利用したからだった。個人資産は最大時で約180億元（約3000億円）だったと言われる。ところが2015年、馬氏が汚職で逮捕されたことを事前に察知し、香港経由で米国に逃走した。亡命申請の一方で、汚職に関わり米国に逃亡し国際刑事機構（ICPO）から指名手配を受けている。

　郭氏が米国に逃亡した際、馬氏から得た中国共産党・政府高官のプライベート情報や党政府機関の機密書類も多数携行したと伝えられている。そして、中国最高指導部の1人で、習近平国家主席の腹心である王岐山・中国共産党中央規律検査委書記（政治局常務委員）やその親族の「裏金作り」などを告発した。まさに中国の闇を“知り過ぎた男”である。

　中国共産党との対決姿勢を強めている郭氏が、新たな戦いを宣言する。

「2019年は私の爆料（バオリャオ、暴露）革命が真のパンドラの箱を開ける年となる。

　近日、私は（元米酒席戦略館のスティーブン・）バノン氏とともに、中国の不正を監視する基金を立ち上げることにして、1億ドルを出資した。法治の意識に欠けた中国の盗国賊（ダオグオゼイ、売国奴）どもを、情報を武器に追い詰めていくのだ。

　目標は2020年に中国共産党を滅ぼし、中国を法治的で平和を愛する国家に作り上げることだ。現在のような「詐欺国家」を、これ以上のさばらせておくわけにはいかないではないか。

　私は戦闘を継続する。一切都是剛剛開始（すべてはまだ始まったばかりだ）」

■聞き手／山久辺参一

※SAPIO2019年1・2月号

沙保里さん、引退会見に報道陣１００社超え…
(スポーツ報知)

　レスリング女子で五輪３連覇の吉田沙保里さん（３６）の引退会見が１０日、都内で行われる。報道陣向けの取材申請が９日午後５時に締め切られ、１００社を超える媒体から２００人以上が出席することが、関係者への取材で分かった。(スポーツ報知)

1/3(木) 14:32 掲載

中国の探査機、世界初「月の裏側」着陸　米との競争激化

　中国の無人月探査機「嫦娥（じょうが）４号」が３日午前１０時２６分（日本時間同１１時２６分）、世界で初めて月の裏側に着陸した。国営の中国国際テレビ（ＣＧＴＮ）がツイッターで伝えた。月の裏側は地球から直接見えず、地下構造などに未解明な点が多い。中国には将来の資源開発などで優位に立つ思惑があるとされ、宇宙開発でも米国との覇権争いが激化しそうだ。(朝日新聞デジタル)

着陸した地点は、月の裏側の南極付近。嫦娥４号に搭載されている探査車が周辺を走行し、地形や地下構造、埋蔵されている鉱物などを詳しく調べる予定。

　月の裏側は、表側と比べてクレーターによる起伏が多く、地殻も表側と比べて厚い特徴があるが、詳しくわかっていない。嫦娥４号が実際に着陸して調査することで、月の成り立ちなどについて新たな知見が得られる可能性がある。

朝日新聞社