ETF「1兆円売り」警戒 分配金捻出で需給悪化要因に
今年はETFのポジション解消売りが7日と10日に集中するとみられる。大和証券の橋本純一シニアクオンツアナリストの試算ではポジションの解消に伴い、7日と10日に現物株で約4100億円、先物で約7500億円と計1兆1600億円の売りが発生するという。22年の約1兆500億円と比べて増加すると見られる。
売りは取引終了時に行われるため、7日と10日は取引終了にかけて相場に下押し圧力がかかる。22年の7月は休日の関係で決算日は8日に集中し、1兆円規模の売りが集まった。そのため、寄り付きは上昇して始まったが後場にかけて下げ幅が拡大した。
以前にも７月株価の下落要因で掲載しましたが、
７日と１０日の取引終了にかけて下押し圧力
明確な材料があり上がる確信がある物と、長期保有の積み立て等以外はこのタイミングでの購入は避ける事をお勧めします。
逆に、信用売りで売却し、下落後買い戻すと言うのもありかも知れませんね。
また、狙っていた銘柄が下落すれば購入するのもありでしょう。
ご自身の判断で、良く考えて購入を検討して見てください。
