日本への「嫌がらせ電話」はカネになる…中国人の若者の間で「SNS反日デモ」が大流行
別の記事では、日本商品の不買運動を呼び掛けるようなSNSがある事も紹介されており、水産物は既に実質輸入禁止、中国からの団体客も怪しい状態になってきています。
●不買運動となれば、自動車や食品、中国に進出している小売りや外食と幅広い銘柄に影響が出ます。
●水産物は中国、香港が輸出先の約40%、他の海外や国内に販路を広げる必要があります。
●中国の団体旅行に関しては、今まで長期間なかったので変わらないのですが、今年上がるはずだった業績に影響が出ますし、百貨店やドラックなど化粧品メーカーなどインバウンド関係の銘柄と運輸やホテル、旅行会社などの銘柄には影響が出そうですね。
上海総合指数は2日連続そこそこ上がっていますが、不動産問題も解決しておらず、中国には引き続き注目していく必要がありそうです。
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