10月14日に 英国の新たな財務相に就任したジェレミー・ハント氏は17日、9月23日に発表した経済対策「成長計画」に関する見直しを発表した
政府の財政規律に対するコミットメントに関する信頼性を与え、英国経済の安定性を確実にするため、10月31日に公表を予定していた中期財政計画の施策の一部を前倒しで発表したもの。
ハント財務相は成長計画で発表された税制措置のうち、議会で法制化が進んでいないものをほぼ全て撤回するとした。
成長計画については10月3日に所得税の最高税率引き下げ、14日に法人税の増税中止がそれぞれ撤回されていた
見直しの内容は以下のとおり。
2023年4月から導入するとしていた所得税の最低税率の20％から19％への引き下げを撤回。経済状況が改善し、引き下げが可能となるまで20％を維持する。
2023年4月以降の配当税の1.25ポイント引き下げを撤回。2022年4月に引き上げた水準を維持。
2023年4月以降に実施予定だった直接雇用外の就業制度改革の廃止を撤回し、改革を継続。
グレートブリテンを訪れる外国人向けのVATフリーショッピングのスキーム導入を撤回。
2023年2月1日から1年間の酒税凍結措置を撤回。ただし、成長計画で発表した酒税見直しは予定どおり実施
こんなに考え無しで政策発表して撤回していいの？？
考え無しで耳障りの良い事を言った結果マーケットの信用を無くして逆に国民に迷惑を掛ける・・・
金融市場に大混乱起こしかねないし、、、
マジでこんなの日本でされたらぶちぎれるし
