東京市場でオフィス不動産投資信託（REIT）の評価が低迷している。株式のPBR（株価純資産倍率）に相当する指標は1倍を割れ、東日本大震災後など市場の混乱時の水準に迫るほどだ。

深刻なのは時価総額が保有資産の価値すら下回っている点だ。保有資産を時価評価し、負債を引いて計算するNAV（ネット・アセット・バリュー）に対する時価総額の大きさは「NAV倍率」と呼ばれる。岡三証券によるとオフィスREIT銘柄平均のNAV倍率は6月末時点で0.89倍と1倍を下回る。

現物の不動産投資と比べた売買のしやすさから過去平均1.13倍と1割程度の「プレミアム」がつくことが普通だが、ここ9カ月ほど資産価値割れが続く。NAV倍率は東日本大震災後やコロナ拡大初期に迫る低さだ。

50年のオフィス需要、22年比19%減も
今後はどうか。高齢化で労働参加率は30年ごろに限界に達し、1人当たりのオフィス面積も実態に即して1割程度縮小するとの前提で、50年時点のオフィス需要は22年比で19%減るとみる。

日本不動産研究所が世界主要15都市のオフィス価格の推移をまとめている。東京は23年4月までの10年で65%上昇し、ニューヨーク（9%高）やロンドン（5%高）といった成熟都市だけでなく、ホーチミン（42%高）やバンコク（33%高）など新興成長都市もしのいだ。日本では超低金利環境が長期化し、海外マネーの流入が続いたためだ。

丸亀製麺（東京・渋谷）はこのほど、同社として初めてとなるドライブスルー店舗を群馬県渋川市に開いた。

車内のドリンクホルダーに収まるサイズのカップ入りの「丸亀シェイクうどん」などを充実させた。シェイクうどんは透明カップ入りで振るとタレや具材がほどよく混ざりそのまま食べられる。

ドライブスルー窓口専用の商品も提供することで来店動機につなげる考えだ。家族で遠出するシーンが増えると見越し、ドライブスルー専用に子どもも楽しめる味付けの「冷製コンポタうどん」（490円）やサイドメニューの「ひと口唐揚げ」（280円）や「ひと口ちくわ磯辺天」（200円）などを展開。車内で箸を使わずに手軽に食べられるよう、ひと口サイズでの提供にした。

「相場が既にどれほど動いたかを考えると、この利益を確保するために今後１週間には巻き戻しが見られる可能性がある」

週休2日に相当する建設現場の「4週8閉所」に対応した結果、工期延長が必要に——。時間外労働の上限規制を2024年4月に適用する、いわゆる「2024年問題」を控えた建設業界で、公共工事の完成時期が遅れ、事業費が増大するケースが相次いでいる。

SBIホールディングスは5日、台湾の半導体受託生産大手である力晶積成電子製造（パワーチップ）と提携すると発表した。自動車や産業機器に使う半導体の生産拠点を今後設けるため、両社が出資する準備会社をつくることで基本合意した。立地や事業計画の策定を本格化させるという。具体的に稼働を始める時期については明言を避けた。

アルヒ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO兼COO：勝屋 敏彦、以下 ARUHI）とその子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役：澤井 慎二、以下 アルヒ住み替えコンシェルジュ）は、株式会社センチュリー21・ジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：園田 陽一、以下 センチュリー21）と2023年7月1日より、業務提携を開始いたしますのでお知らせいたします。

全国136※のフランチャイズ店舗および直営店舗を展開するARUHI、および専門性の高いコンサルティング力を持つアルヒ住み替えコンシェルジュと、全国1,008※のフランチャイズ加盟店舗を展開するセンチュリー21とが、それぞれ連携することにより、家探しから豊かな住生活の実現まで、お客さまにご満足いただける住み替えをご提案してまいります。

Carbon EXは、CO2排出量見える化・削減クラウド「アスゼロ」の提供やカーボンクレジットの売買などを通じて脱炭素社会実現のためのビジネスを展開するアスエネと、多様な金融サービス事業を展開し私設取引システム（PTS）運営の知見・ノウハウも有するSBIとの合弁会社として本年6月に設立されました。