中国が2023年1〜6月の自動車輸出で初めて日本を抜き、世界首位となったことが分かった。
1〜3月に続いて日本を逆転した。
電気自動車（EV）など新エネルギー車輸出は全体の25%を占めた。
日米欧の自動車メーカーが撤退したロシアに加え、欧州向けも伸ばした。中国国内の消費が弱含む中、世界の自動車市場で中国の影響力が一段と高まる可能性がある。

中国が深刻な不動産不況に陥っている。中国共産党が7月24日に開いた中央政治局会議は「（不動産の）需給関係に重大な変化が生じた」と認めた。低成長が長引く「日本化」や債務リスクの顕在化につながりかねない。

「世界で最も規模が大きく流動性が高い安全資産であり、世界の金利のベースともなる米国債の格付けが引き下げられたことの意味は大きく、米国資産全体の信頼性低下につながるリスクがある。仮にこれをきっかけに、ドル安が進めば、日本市場では円高・株安傾向が強まり、経済への悪影響も生じ得るだろう」

「米国では、2020年のコロナショック以降に実施された財政拡張策が、昨年来の歴史的物価高騰につながった、との指摘がある。しかし、中国への対抗や気候変動への対抗、低所得者支援などを強く意識するバイデン政権は、十分な財政健全化策を講じてこなかった。

そのもとで、連邦財政赤字のGDP比率は、2022年の3.7％から2025年には6.9％まで増加する、とフィッチは見込んでいるのだ。

こうしたもと、物価高対策は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げに強く依存する形となった。しかしそれは、金融市場そして経済にも過大なストレスをかけることになる。この点から、バイデン政権は経済、金融の安定の観点からも、より財政緊縮策を進めることが求められるところだ」

［東京　１日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>が１日発表した２０２３年４─６月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比９３．７％増の１兆１２０９億円だった。半導体の調達改善に伴い販売が増加、円安が利益を押し上げた。２４年３月期の業績予想は据え置いた。

４ ─６月期の売上高は前年同期比２４．２％増の１０兆５４６８億円、純利益は同７８％増の１兆３１１３億円だった。営業利益の増加要因は為替差益が１１５０億円、販売台数の増加と値上げが６０００億円だった。一方、資材の高騰は２３００億円の押し下げ要因となった。



２４年３月期の営業利益見通しは前年比１０．１％増の３兆円とする従来予想を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２３人の予測平均３兆５４８４億円に届かなかった。小売販売計画１１３８万台、通期の前提為替レート１ドル＝１２５円、１ユーロ＝１３５円も変更しなかった。