日本電機工業会（JEMA）は24日、6月の白物家電の国内出荷額が前年同月比3.1%増の2778億円だったと発表した。2カ月連続で前年同月を上回った。製品単価が上がっているほか、生産地である中国で前年に新型コロナウイルス対策の都市封鎖（ロックダウン）があったことの反動もあった。

製品別にみると、洗濯機が出荷金額と台数で前年同月を上回った。出荷額は42.4%増の385億円で6月単月では過去最高となり、台数は26.3%増の39万台だった。ロックダウンが終わり生産が戻っている。外出する機会が増えてヘアドライヤーも好調だ。出荷台数は3.5%増の37万3千台だった。

23年上半期では全体の出荷額は前年同期比1.8%増の1兆2820億円だった。原材料費の高騰などで単価の上昇が続く。

植田日銀はいつ動くのか。日経ヴェリタスがエコノミスト10人にアンケートしたところ「10月までにYCCを修正する」との回答が8割にのぼった。7月会合との予想も半数だった。

日銀がつかの間の「フリーハンド」を得たことも政策修正への思惑を後押しする。6月の通常国会閉会にあわせた衆院解散・総選挙が取り沙汰される中では「政府・与党への配慮から修正はしにくかった」（ある元日銀理事）。岸田文雄首相が衆院解散に踏み切る次のタイミングは今秋以降とみられ、日銀が気兼ねする必要が減った。

023年3月期の有価証券報告書（有報）では、女性管理職比率が高い企業ほど株価純資産倍率（PBR）が高いことが分かった。

企業の内在的な財務価値を示すPBRとの関連性が見られたのは女性管理職比率だ。PBRが1.5倍以上の企業（478社）の女性管理職比率は平均14.2%と全体平均の9.3%より高かった。一方、PBR1倍未満（1088社）の比率は平均7.2%にとどまった。

あずさは「高PBR企業は知的財産など無形資産を経営資源とする企業が多く、女性の活躍余地が大きいのでは」と指摘する。投資家の成長期待も高くなりやすいようだ。

インターネットカフェ「快活CLUB」が無料サービス「ドリンクバー・ソフトクリーム」について、神奈川県秦野市の1店舗における有料化計画を中止した旨を公式サイトで発表した。

共同の物流システム基盤を運用する10社は、国内の日用品シェア（販売金額ベース）で5割を超える大型物流連合となる。輸送手段にとどまらず、業務全体をつかさどるシステム段階からの物流の効率化に踏み込む。規模の利点も生かし、運用コストを減らす。