日銀は28日の金融政策決定会合で長期金利の変動許容幅を事実上1%まで引き上げたが、マイナス金利撤廃まで踏み込む正常化には時間がかかるとの声が市場では大勢を占める。円を売って高金利通貨を買う「円キャリー取引」が続くとの見方が広がった。

7月上旬の内田真一日銀副総裁のインタビュー以来、円買い・ドル売りを積み上げていたファンド勢がドルを買い戻している」と指摘する。足元の円安進行は、利上げ期待が遠のき、再び円売りを積み上げている投機筋の動きを反映しているとみる。

米モルガン・スタンレーは今回の日銀の決定を「あくまで緩和の持続性強化のため」と分析。「政策変更がドル円の動きに与える影響は限定的」と指摘する。

無料で設置し、電気は施設の運営会社に固定価格で販売する。脱炭素や電気代上昇を抑えたい企業の需要を取り込む。

「オンサイトPPA（電力購入契約）」と呼ばれる手法を活用する。ホームセンターやスーパーマーケットなど敷地が広い施設の屋根に太陽光パネルを設置し、つくった電気は店舗運営などに使ってもらう。

アイ・グリッドが設置コストを負担し、所有権を持つ。小売店側は使った分の電気代を同社に支払う。電気代は固定価格で、契約期間は20年が中心となる。