技術経営（MOT）
【イノベーション】
・定義：製品自体の革新だけでなく、生産工程の革新も含まれます。
・ プロダクト・イノベーション ：製品自体の革新
・ プロセス・イノベーション ：生産工程の革新
・イノベーションのライフサイクル： 技術革新のS字カーブ ：
試行錯誤（ゆっくり）⇒技術が確立（一気に進む）⇒成熟（ゆっくり）
→次の技術、、前の技術とは不連続
【生産のジレンマ】
・製品革新と工程革新の観点から生産単位の進化過程
?@流動化段階：ドミナントデザインの確立まで
?A成長段階：製品革新の頻度が減少しつつ工程革新が進む段階
?B特定化段階：製品革新は末端技術に限られ、工程革新も成熟した段階
【イノベーションのマネージメント】
●持続的イノベーション （インクリメンタルイノベーション）
・S字のイノベーション
・既存の主流顧客の要望に応えて進化
●破壊的イノベーション （ラディカルイノベーション）
・後発技術に切り替わる時
・新しい価値を持った顧客層
●イノベーションのジレンマ ：前の世代のリーダー企業は、次の世代の破壊的イノベーションに対応出来ないという現象が良く起きる事。
【製品アーキテクチャ】
・製品の設計思想
●製品アーキテクチャの種類
・インテグラル型 （すり合わせ）：個々の部品を細かく調整して1つの製品を作る。
メリット：全体として最適・模倣困難
デメリット：進化に時間がかかる。調整コストがかかる。
・モジュール型 ：部品をモジュール単位で作り、インターフェースでで連結し製品を作る。
メリット：モジュールを自由に組み合わせる事で様々な製品が作れる。調整コストが低い。
デメリット：製品に無駄が多い。 インターフェースの進化に時間がかかる 。
・オープンアーキテクチャ戦略
製品アーキテクチャやインターフェースを公開しモジュールを提供する企業とネットワークを作る戦略
製品が迅速に進化、少ない投資
【デファクトスタンダード】
・ 事実上 の業界標準
・ デジュリスタンダード ： 公的に定められた標準
・ネットワーク外部性 ：利用者が増えれば増えるほど効用が高まる（電話、ビデオ、ネット市場など）
【ベンチャー企業のマネジメント】
・一般的に、新技術などでイノベーションを起こして急成長を志向する若い企業
・シード期：準備段階
・スタートアップ期：起業後、事業が軌道に乗るまで：先行投資、通常赤字：スイートマネー、エンジェル、ベンチャーキャピタル
・急成長期：陳知度が高まり急速に成長：黒字に転換：ベンチャーキャピタル、政府系金融機関
・安定成長期：認知度が確立：収益性が最も高い、成長は鈍化：民間の金融機関、IPO（株式公開）
【補足】
・投資事業有限責任組合：業務を執行する組合員は無限責任。投資をするだけの組合員は有限責任
・エフェクチュエーション：手段からスタート
?@手中の島の原則：目的ではなく手段から始める事
?A許容可能な損失の原則：あらかじめ許容できる損失を決めてから始める
?Bクレイジーキルトの原則：様々な関係者と協力しながらパートナーシップを作り上げていく事
?Cレモネードの原則：予期せぬ事態を回避するのではなく、偶然の出来事を活用する事
?D飛行機の中のパイロットの原則：予測では無くコントロール可能な活動に集中し望ましい成果を得る事
【ベンチャー企業の直面する課題】
・ 魔の川（デビルリバー） ：基礎研究を製品化
・死の谷（デスバレー） ：製品開発段階を事業段階（量産化、採算）
・ダーウィンの海 ：競合企業との競争
Jカーブ曲線 ；ベンチャーのキャッシュフロー
【社内ベンチャー】
・目的：?@新規事業への進出?Aチャレンジ精神を持つ人材の育成?B社内の既存資産の有効な活用
メリット：経営資源の有効活用（人材、設備、資金、販路、ブランド、信用）：リスクがベンチャーよりは少ない
デメリット：組織的な承認が必要で時間がかかる、既存事業を脅かすビジネスは認められない。
【イノベーションの種類】
●オープンイノベーション ：企業の枠組みを超えて外部の知識・技術・開発力なども活用：異業種企業との提携・産学官連携・大企業とベンチャーの共同研究
●クローズドイノベーション ：社内だけ
●リバースイノベーション ：新興国で開発し先進国にも事業展開
提携戦略
●ネットワーク組織 ：複数の企業が集まって仮想的な企業（バーチャル企業）として競争していく組織
●戦略的提携 ：2つ以上の企業が連携し事業を推進
・合弁会社の設立（ジョイントベンチャー）：複数の企業が共同で新規事業を推進したい時：M&Aに比べて投資資金が少ない
・共同研究と産学官連携：共同での研究開発：大学の研究を企業が商品化
TLO（技術移転機関）：大学の研究成果を特許化し企業に技術移転するための法人
●クロスライセンシング：特許権などをお互いに使用：ライセンス料のコストを抑える
【プラットフォームビジネス】
・取引の場を提供（ネット市場やネットオークション、人材マッチング、不動産仲介、中古車の仲介）
【産業クラスター】
関連する企業や研究機関がネットワークを築いて集積している地域（シリコンバレーなど）
競争と協力をベースにしている。
国際化戦略
【国際化の段階】
●輸出入
●海外生産：現地法人、現地法人への生産委託、現地企業との提携、合弁会社の設立
●市場立地型投資：海外市場を開発する目的。生産・販売：海外ニーズに対応しやすい。海外の営業先や提携先が見つけやすい。
●グローバル化：世界中に生産拠点や販売拠点：世界を1つの市場としてグローバル化した大企業
・事業をグローバル統合
規模の経済・製品の固定費が大きい・各国の許認可などが必要無い・現地の習慣や文化への配慮の必要性が低い
・市場に個別に適応
グローバル統合の条件と逆
【国際化リスク】
●出資形態
・単独出資：100％出資：本社のコントロールが容易：投資額、経営資源が大
・合弁企業：海外のパートナー企業と出資：投資額減、パートナー企業の情報・仕入先・販路・経営資源を活用：本社のコントロールが弱い、技術・ノウハウの流出・模倣：守秘義務や模倣禁止などの規定
●立地
・価値連鎖活動（購買・生産・販売・研究開発など）が最も効率的に遂行でき連携が効率的な配置をする。
・カントリーリスク：政治や経済、社会環境、その国特有のリスク（法律・為替政策の急変、内乱など）
CSR
●企業の社会的な責任：ステークホルダーへの責任
【ディスクロージャー】
・ステークホルダーに情報を開示する。
・制度的なディスクロージャー：財務諸表、有価証券報告書
・自発的なディスクロージャー：ＩＲ活動（インベスターリレーションズ）：企業の業績、将来に向けた取り組み：投資家からの資金調達
【コンプライアンス】（法令遵守）
・法令、社会的なルール、倫理
【コーポレート・ガバナンス】 （企業統治）
・米国：企業は株主の物：経営者の独断を防ぐ
メリット：取締役は経営者を監視、株主が形成を支配
デメリット：短期的な利益を求める経営
・日本：企業は経営者や従業員の物と言う意識
デメリット：外部からのチェック機能が働きにくい⇒社外取締役導入、内部統制の仕組み整備（2008年上場企業は内部統制報告書を提出）、指名委員会設置会社
メリット：株主の圧力少な目、長期的視点の経営が可能
【SDGｓ】
・持続可能な開発目標：誰一人取り残されない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年を期限とする国際目標
１７のゴール、１６９のターゲット
タグ： 企業経営理論
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