今日は仕訳にかかる 社会保険料や租税などその他の費用について学んだ
費用なので仕訳だと 増えたら左（借方）、減ったら右（貸方）だ
早速、 憎き 社会保険料の仕訳について
健康保険料、厚生年金保険料などの社会保険料は 会社と個人の半々で負担 することになっていて
個人負担分については給料から天引きされて 預り金という形で仕訳を行うが
会社負担分は 「法定福利費」 という勘定科目になる
つまり会社が社会保険料を納付するときの仕訳は
（社会保険料預り金）100 （現金）200
（法定福利費）100
のようになるわけだが
実はなんで半々で払うのかという理由については明示されていないらしい
これはちょっとひねくれすぎかとも思うが ヘイト管理のため の側面もあるんじゃないだろうかと考えてしまう
例えば社会保険料が 個人負担100％だった場合、現在と同じ状況を再現しようとしたら額面の給料は今よりも社会保険料分高くなって、2倍の社会保険料を引かれて今の手取りになる
そうすると額面と手取りの差が今より大きくなって負担感が目に見えて増すことになる
例）「額面25万→手取り20万」が「額面30万→手取り20万」
そうならないために個人と会社二つの財布から徴収することで 見かけの負担を減らしているのではないだろうかと思えてならない
（閑話休題）
仕訳の話に戻ると、コピー用紙や文房具のようなすぐに使ってなくなってしまうようなものを購入した場合、かかった費用は 「消耗品費」 と呼ばれる
しかし厳密に法律で定義されているわけではないので何を消耗品とするかは結構まちまちなのだとか
現代人のイメージだと名前からはパッとは浮かばないが言われてみれば確かにとなるのが 郵便切手や郵便はがきの勘定科目
これらは 「通信費」 にあたる
どうしても通信費というとネット代や電話代などを思い浮かべがちだが、まぁ納得ではある
固定資産税や自動車税などは 「租税公課」 という勘定科目になる
国や地方に納める税金「租税」と公共団体に納める会費や罰金などを指す「公課」を合わせた言葉になっています
しかし税金ならば何でもかんでも租税公課かと言われればそれもまた違うらしい
例えば 法人税や所得税、住民税なんかは租税には含まれない
理屈では 「事業」 にかかった費用である経費に 「事業で得た利益」 に対する税金である法人税は含まれないよねみたいなことらしい
（うーん、分かるような分からないような…）
また租税公課には 印紙税などを支払う 収入印紙を購入する費用も含まれる
印紙税とは 「この書類を発行したおかげで取引での法律関係が分かりやすくなったでしょ？お金払ってね」というものらしい
（そのややこしい法律を作ってんのあんたらとちゃうんかい！マッチポンプ？）
決算日まで切手や収入印紙が残っていたら 「貯蔵品」 という勘定科目に振り替える必要がある
振り替えたということはもちろん翌期首には 再振替仕訳が必要となる
はぁ、ややこし…
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