東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。
退職代行という労働問題において一般法人(株式会社など)と弁護士の強みを”唯一”持つ存在で、
労働者のために運営されている組織のため【簡単/低価格/確実】を”唯一”合法的に可能としてます。
●一般法人(株式会社/合同会社/弁護士監修など)
強み:低費用、簡単
弱み:違法性高くトラブル( 弁護士法72条で代理交渉は弁護士法違反)
●弁護士
強み:確実(弁護士法72条で代理交渉権有)
弱み:高費用(弁護士の人件費高い)、面倒(弁護士職務倫理規定で詳細ヒアリングが必要)
★労働組合
強み:簡単 (弁護士のような職務規定無い)、低費用(一般法人と同じ人件費水準)、確実(労働組合法６条で労働者のための代理交渉OK)
【”偽装労働組合”に注意】
・運営会社(入金先)は使用者(元々退職代行を行っていた一般法人)で、実行は労働組合となっている退職代行業者。
-労働組合は性質上、使用者の援助を受けることはできないことはもちろんのこと、会計は労働組合で完結する必要があります。
また、法人格が無く法適合組合として認められていないので
社会的信用及び責任能力も無く労働組合法上の保護を受けることができません。
・収入が少ない若年層のニーズはまず低費用、そして、簡単で確実に退職できること。
・大手退職代行でも実は危ない!?なぜなら、昨今は会社も違法退職代行対策進んでいる。
・一般法人は退職日交渉すらできないのでトラブルになり損害賠償や懲戒解雇にされるケースもあります
…依頼するなら弁護士(手続き面倒で高い)に頼むか法適合の労働組合。
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
- no image
- no image
- no image
- no image
