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2017年07月03日
富の継承から考える世の中、貧乏な人はどうすればいいのか
富の継承という言葉をご存知でしょうか。
親の財産はそのまま子供に引き継がれ、
金持ちの子供は金持ちに、貧乏人の子供はさらに貧乏になっていくという負のスパイラルを指します。
なぜアメリカが「上位１割の人が国全体の７割の資産を持つ」（ ソース ）ということを解釈できる一つの理由です。
日本ではアメリカほどひどくはありませんが、これからは格差はどんどん広がっていくでしょう。
なぜかというと金持ちの税収を高くすること以外に政府は大してすることがないのです。
なぜ富の継承が起こるのか？—教育の観点から
現在では義務教育というのがあり、一見国民全員平等な教育を受けられるように思いますが、現実は違います。
有名私立学校は良い教育を受けられますが、学費は高いです。
進学塾だって費用はかかります。
さらに英語なんて外国に行った方が伸びるに決まっています。
これらのことを享受できるのって、裕福な家庭でしかできません。
さらに追い打ちをかけるのが帰国子女試験。
帰国子女試験は一般入試よりも簡単に作られています、つまり合格しやすいです。
帰国子女って金持ちぐらいしかなれませんよね。
結局、金持ちの子供は豊富な教育資源を得られよい大学に入っていき、
貧乏な子供はろくな教育しか受けられず貧乏になっていく傾向があるのです。
それを裏付けるデータとして東大生の半分以上は世帯年収950万円以上というデータがあります。↓
東大生の親の年収は950万円以上が半数以上
ちなみに日本全体で言うと世帯年収１０００万円上の人は１％未満です（厚労省にデータあります）。
それなのに東大では半分以上っていうのが教育格差です。
教育格差はそのまま所得格差につながります。
当たり前な話ですが、いい大学に入ればいい給料を貰える会社に行ける確率が高いです（東大なのにニートとかたまに聞きますがあくまでほんの一部です）。
言い換えると、お金持ちの子供はいい教育資源を得られいい大学に入り、金持ちになるが、
貧乏な子供はろくな教育も受けられずろくな大学に入学することができず貧乏になっていく傾向があるということです。
富の継承のデメリットは？
富の継承のデメリットは、
政府、個人、民間法人として分けて考えてみると、
政府にとっては社会の安定が危うくなる、ですかね。アメリカでは格差が問題視され、スラムの人たちが暴動を起こしたりするのをよくニュースで見かけます。それにこのような貧乏な家庭が国の多数を占めるのでその力は大きいです。しかし選挙で変えようにも政治家たちはみんな金持ち出身、そうなると選挙以外の方法、例えば暴動で解決しようとするかもしれません。これは政府にとっては危ういことです。
個人は主に貧乏な家庭のほうがデメリットは大きいでしょう。
自分が貧乏製造機という現実を直視しなければなりません。
民間法人から見ると、ダイバーシティの欠如でしょうか。
社員全員が金持ちになってしまったら、提供するサービスが金持ち視点でしか見れなくなり、大多数の一般家庭に会ったサービスを提供できなくなる危機があります。
富の継承をなくすには？
正直言うと、富の継承ってなかなか改善しにくいです。
先ほども言ったように、富の継承って主に教育資源の不平等からくるものなんですね。
義務教育以外の教育の不平等が主な理由です。
ですから解決するのには二つの方法があります。
１．義務教育を強くするか、
２．義務教育以外の教育機関（塾など）をなくすか、または援助金を出すか。
まず
１についてですが、一番妥当な方法なのではないでしょうか。
しかし日本では現状の義務教育でもついてこれないという人がいます。
そういう人たちには留年してもらった方がいいと思うのですがそういう制度は日本にはありません。
ですから、私の立場としては、義務教育で皆東大に合格できるようなカリキュラムを作り、留年制度を設けたほうがいいと思っています。
２については現実的ではありません。なぜなら教育機関を取り締まる理由なんてそうそうないですし、援助金出すにも莫大にかかってしまうからです。
ではどうしたらいいのか？
貧乏な家庭はこの現実にしっかりと向き合うべきです。
「勉強なんて無駄」と若いころ思っていると将来痛い目を見ます。
富の継承は一見絶望に見えますが希望はあります。
私が金持ちは金持ち、貧乏は貧乏にという 傾向があると言っていました。
現実に東大でも世帯年収４５０万円未満の人が１３％もいます。 授業料免除制度なども設けています。
貧乏な家庭こそ若いうちから東大を目指して猛勉強するべきなのです。
塾に行けない？ そんなのどうでもいいじゃないですか。
大体の塾なんて正直先生の教育に効果があったのか勉強時間を延ばしたから効果が出たのかはっきり分かりません（以前塾で授業をしたことがあるので言います）。
真面目に机に向かって勉強していればいいのです。
つらいと思うかもしれませんが世の中さらに頑張っている学生はたくさんいます。中国の学生なんて小学校から夜１２時まで勉強するのが普通なんですよ。あれぐらい頑張らないで頑張ったといってはいけません。
政府が変えてくれると思う前にまずは自分から変えていきましょう。
受験は比較的公平で平等です。
真面目に勉強していれば将来いい思いができます。
周りに流されず、しっかりと自分の意思をもって勉強に励んて下さい。
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親の財産はそのまま子供に引き継がれ、
金持ちの子供は金持ちに、貧乏人の子供はさらに貧乏になっていくという負のスパイラルを指します。
なぜアメリカが「上位１割の人が国全体の７割の資産を持つ」（ ソース ）ということを解釈できる一つの理由です。
日本ではアメリカほどひどくはありませんが、これからは格差はどんどん広がっていくでしょう。
なぜかというと金持ちの税収を高くすること以外に政府は大してすることがないのです。
なぜ富の継承が起こるのか？—教育の観点から
現在では義務教育というのがあり、一見国民全員平等な教育を受けられるように思いますが、現実は違います。
有名私立学校は良い教育を受けられますが、学費は高いです。
進学塾だって費用はかかります。
さらに英語なんて外国に行った方が伸びるに決まっています。
これらのことを享受できるのって、裕福な家庭でしかできません。
さらに追い打ちをかけるのが帰国子女試験。
帰国子女試験は一般入試よりも簡単に作られています、つまり合格しやすいです。
帰国子女って金持ちぐらいしかなれませんよね。
結局、金持ちの子供は豊富な教育資源を得られよい大学に入っていき、
貧乏な子供はろくな教育しか受けられず貧乏になっていく傾向があるのです。
それを裏付けるデータとして東大生の半分以上は世帯年収950万円以上というデータがあります。↓
東大生の親の年収は950万円以上が半数以上
ちなみに日本全体で言うと世帯年収１０００万円上の人は１％未満です（厚労省にデータあります）。
それなのに東大では半分以上っていうのが教育格差です。
教育格差はそのまま所得格差につながります。
当たり前な話ですが、いい大学に入ればいい給料を貰える会社に行ける確率が高いです（東大なのにニートとかたまに聞きますがあくまでほんの一部です）。
言い換えると、お金持ちの子供はいい教育資源を得られいい大学に入り、金持ちになるが、
貧乏な子供はろくな教育も受けられずろくな大学に入学することができず貧乏になっていく傾向があるということです。
富の継承のデメリットは？
富の継承のデメリットは、
政府、個人、民間法人として分けて考えてみると、
政府にとっては社会の安定が危うくなる、ですかね。アメリカでは格差が問題視され、スラムの人たちが暴動を起こしたりするのをよくニュースで見かけます。それにこのような貧乏な家庭が国の多数を占めるのでその力は大きいです。しかし選挙で変えようにも政治家たちはみんな金持ち出身、そうなると選挙以外の方法、例えば暴動で解決しようとするかもしれません。これは政府にとっては危ういことです。
個人は主に貧乏な家庭のほうがデメリットは大きいでしょう。
自分が貧乏製造機という現実を直視しなければなりません。
民間法人から見ると、ダイバーシティの欠如でしょうか。
社員全員が金持ちになってしまったら、提供するサービスが金持ち視点でしか見れなくなり、大多数の一般家庭に会ったサービスを提供できなくなる危機があります。
富の継承をなくすには？
正直言うと、富の継承ってなかなか改善しにくいです。
先ほども言ったように、富の継承って主に教育資源の不平等からくるものなんですね。
義務教育以外の教育の不平等が主な理由です。
ですから解決するのには二つの方法があります。
１．義務教育を強くするか、
２．義務教育以外の教育機関（塾など）をなくすか、または援助金を出すか。
まず
１についてですが、一番妥当な方法なのではないでしょうか。
しかし日本では現状の義務教育でもついてこれないという人がいます。
そういう人たちには留年してもらった方がいいと思うのですがそういう制度は日本にはありません。
ですから、私の立場としては、義務教育で皆東大に合格できるようなカリキュラムを作り、留年制度を設けたほうがいいと思っています。
２については現実的ではありません。なぜなら教育機関を取り締まる理由なんてそうそうないですし、援助金出すにも莫大にかかってしまうからです。
ではどうしたらいいのか？
貧乏な家庭はこの現実にしっかりと向き合うべきです。
「勉強なんて無駄」と若いころ思っていると将来痛い目を見ます。
富の継承は一見絶望に見えますが希望はあります。
私が金持ちは金持ち、貧乏は貧乏にという 傾向があると言っていました。
現実に東大でも世帯年収４５０万円未満の人が１３％もいます。 授業料免除制度なども設けています。
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2017年06月19日
ちきりんさんの『モノは安く、ヒトは高く』の記事が素晴らしい
採用基準 地頭より論理的思考力より大切なもの [ 伊賀泰代 ]
価格: 1,620円
(2017/6/2 00:40時点)
感想(11件)
伊賀泰代さんが書いた『採用基準』が大好きな私は、彼女の名を調べてChikirinの日記という形でブログを書いていることが分かりました。彼女が書いた記事はどれも秀逸で、中でも『モノは安く、ヒトは高く』の内容に感銘を受けました。
内容は要約すると機械化されるものは安くなり、機械化できないものは高くなる、ということです。
1．モノは安く、ヒトは高くに反論してる人ってどうなの？
しかしこの記事に対してTwitterでは（頭の悪い）反論意見がありました：
このコメントはちきりんさんの言っていることを全く理解していませんね。
彼女は別にごみを収集する仕事やレジを打つ仕事や警備をする仕事は必要ないとは言っていません。
ただ将来的にはこれは機械で代用できるものであって、別に人がやる必要ないよね、っていう話です。
機械化で工場で作れるものがどんどん安くなっていく中、人々の生活も豊かになり、「いやな仕事」をやらなくて済むようになります。これがちきりんさんの本来言いたいことです。
2. 未だに旧経済理論を盲信してはいけない。
先日政府が未だに脱デフレの推奨を発表したこと、
メディアがイオンの値下げを発表したことから「安倍政権は難しい境遇に立たされている」と報道したことに対してそれはどうなの？って思ったので記事を書きます。
政府がなぜデフレを問題として認識しているのかというと、
物価が下がる⇒企業の利益が少なくなる⇒従業員の給与を減らす⇒国民の購買力が下がる⇒物価が下がるといった悪循環が起きると、伝統的な経済理論では言っています。
この循環の中でもっとも問題だと思われるのが、政府にとっては企業の利益が少なくなる（税収が減る）、国民にとっては従業員の給与を減らすなのではないでしょうか。
果たしてそうなのでしょうか？
現状、物価下落の原因は言わずもがな機械の代替による製造コストの削減です。これは回転寿司、ファーストリテイリングなど大体の会社で言えることです。利益というのはざっくりいうと（価格ー製造原価）x販売量です。価格は下がりますが製造原価も下がるので一品当たりの利益というのはさほど変わりません。しかし価格が下がったことで販売量も増えるので実質利益は増えている、ということになります。よって、企業の利益が少なくなるどころか、むしろ増えるのです。
さらには利益が増えることで社員さんへ還元できる資金も増えますから、従業員の給与も増えます（その会社に残っていればの話ですが）。
政府はデフレ脱却を目指す前に、デフレ脱却の何が問題なのかを考えなければなりません。現在は昔と違って変化が激しい時代で、昔の経済理論が必ずしも現代に通用するとは限りません。
大前研一さんの『考える技術』でも書いてある通り、現象に対してただ受け止めるのではなく、それがなぜ起こったのかという原因、なぜそれがいけないのかと考えることが重要です。
価格: 648円
(2017/6/19 13:32時点)
感想(11件)
採用基準 地頭より論理的思考力より大切なもの [ 伊賀泰代 ]
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感想(11件)
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2017年06月06日
もやしの価格が低すぎるというのは大した問題ではない
モヤシ安すぎ？生産者が悲鳴 原料高騰、廃業１００社超
今朝のニュースでまたモヤシの値段が安すぎて問題になっているという報道が流れた。
原料の緑豆の仕入れ値は０５年と比べて３倍になっているが価格は横ばいのままで、単価の利益が少なすぎる。
２００９年には２３０社あったモヤシ製造会社が今では１００社以上廃業している。
このままだと食卓にモヤシが消えてしまうというのだが本当だろうか？
まず、 モヤシが食卓から無くなることはあり得ない。
そもそも供給過多という現状が現状のモヤシの低価格を引き起こしているのであろう。
モヤシが沢山生産されるのに消費されるのはそれほど多くない、他より自社モヤシを買ってもらうには価格を下げるしかない。
価格競争に負けた会社（低価格だと作れない、高価格だと売れない）が倒産していき、生産能力の高い大きい会社が数社残る状態（一定の市場独占）になれば、供給側はある程度価格交渉能力が増し、利益の出るような高い価格に変更して買い取ってもらえばいいわけだ。これによりモヤシが食卓から消えることはない（価格は上がるが）。
デメリットと言えば被害をこうむるのはモヤシの中小製造業者と消費者ぐらいで、
強い会社にとってはなんのデメリットもない。
テレビでは某司会者がマヌケに、「こんなに倒産しているんじゃあ守らなくちゃぁいけませんね〜」とか言っているが、
倒産していくのは弱い企業であり、そういう企業は資本主義の下倒産していくほうが健全に市場が回る。
守っていく必要など何もないのだ。
働いている人はどうなるんだ、という人もいそうだが、
倒産したとしても現状人手不足の中、職は見つけられるだろう。
そもそもモヤシ製造会社でラインを一生やるつもりでいる志の低さをどうにかするべきだ。
消費者にとってもモヤシが数十円上がる程度のデメリットしかなく、モヤシ以外にもたくさん食べるものはあるだろう。
結局のところ、現状のモヤシ価格については何の対策も打たないほうがいいのだ。
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