自民党が選挙で負けた影響だ。
蚊帳の外にされた宮沢税制会長。
これまでの、固定的な、財務省主導で議論がない税調ならいらない。
そもそも財務省の代弁者である宮沢氏を支持する国民は少ない。
Yahoo!より、
自民・宮沢税調会長「釈然としない」 自民・公明・国民3党の幹事長合意に苦言
12/11(水) 19:37配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN
中北浩爾
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a79ada200f257a0290feef6acb41c541d6c2b50
記事より、
自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。
宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。
ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。
宮沢洋一 税調会長
「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない感じは正直言ってございます」
宮沢氏は「正直、びっくりしたことは事実」と述べた上で、合意事項の「詳しい解釈については全く聞いていないので、今の段階でコメントしない」と語りました。
コメント
自民党が選挙で苦戦した影響が、宮沢税調会長の不満として表面化しています。今回の「103万円の壁」の引き上げ合意について、税制調査会を経ずに幹事長間で決定されたことに対し、宮沢氏が「釈然としない」と述べたのは、自身の役割が軽視されたと感じているためでしょう。しかし、これまでの「財務省主導で議論のない税調」に対する不満は国民の間にも広がっています。財務省の代弁者と見られる宮沢氏を支持する国民は少ないのが現状です。
税制改革は本来、党内外で透明性をもって議論されるべきですが、今回の幹事長合意はスピードを優先した結果のようです。このプロセスが議論不足と見なされる一方で、103万円の壁問題が長く放置されてきたことを考えれば、ある意味で必要な決断とも言えます。
宮沢氏の発言は、財務省的なアプローチへの固執を感じさせる部分もあります。今後の税制議論では、財務省主導ではなく、より柔軟で国民目線の改革が求められるでしょう。税調が単なる形式的な存在で終わらないためには、国民の声を反映し、実効性のある提案を行うべきです。
English Comment
The political struggles faced by the LDP in recent elections seem to be reflected in the sidelining of Miyazawa, the Tax Policy Council Chairman. His frustration over the agreement to raise the income ceiling from \103,000 to \178,000 without consulting the tax council underscores his diminished influence. Miyazawa's role as a perceived spokesperson for the Ministry of Finance has garnered little public support, highlighting the growing discontent with rigid, top-down tax policy discussions.
While Miyazawa expressed dissatisfaction over bypassing traditional council deliberations, the direct decision-making by party secretaries prioritizing speed might resonate with those frustrated by the longstanding inertia surrounding the "103万円の壁" issue. However, this shift also risks being perceived as a lack of transparency and democratic process in policy-making.
Miyazawa's reaction reveals his attachment to a Ministry of Finance-centric approach, but future tax discussions must adopt a more flexible and citizen-focused perspective. For the Tax Policy Council to remain relevant, it must evolve to incorporate broader voices and present actionable, impactful reforms.
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