たいつんです！
今回取り上げる気になる情報はこれだ！
M&Aと欠損金相殺で得る減税効果
https://zuuonline.com/archives/97027
いま、たいつんのなかでは
M&Aがテーマである。
仕事上どうしても関心があるのである。
中小でも事業承継の問題とかで、必ず出くわすので
こういった記事はありがたい。
M&A先の繰越欠損金の引き継ぎには条件も
ただし、この繰越欠損金は赤字企業を買収すれば常に引き継げるというわけではない。その点には注意が必要だろう。繰越欠損金の引き継ぎにかつては、大きな制限は設けられていなかったが、2001年度の税制改正によって、租税回避に防止規定が設けられているからだ。そのため、M&Aの際には、繰越欠損金が引き継げるのかどうかのチェックが欠かせなくなっているのだ。
他方で、繰越欠損金を引き継ぐための条件もいくつかる。その一つが、繰越欠損金が過去7年以内に発生しているものであるということだ。M&Aの場合に限らず、税制上、赤字を繰越すことができるのは現時点では7年までと決まっており、8年以上前に繰り越しできる赤字が出ていても、節税効果は得られないのである。
もう一つの条件が、M&Aがグループ内の組織再編でなければならないということだ。買収によって、買収先企業の株式100％を取得し完全子会社にするか、もしくは、5年以上前から売り手企業の株式の50％以上を取得しており、かつ8割以上の従業員を引き続き雇用し続けなければ、繰越欠損金を引き継げないのだ。さらに、M&Aを行う両企業の売上高や従業員数、資本金の額等の規模が5倍以上の開きがない場合に限られる。
これ↑とか、そうなんだぁである。
単純に知識の補充である。
しかしながら、たいつんが考えに、節税とか、お金にまつわる話は
結果論
である。そういった組織再編をする、最大の目的は
ブランディングの向上
につきる。ブランディングとは目に見えて分かる効果ではない。
税理士は目に見える数字でしかフォローしない。
ブランディングは経営する人自身が考えていかねばならないのである。
その点、こうつんに間違えないように運営してもらいたい。
あと、大事なのはそこで働く人の問題である。
当事者に意識がなければM&Aなど机上の空論なのである。
関心度★★★★☆
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