災害に備えるということがここまで求められると、他の地域の学校でも莫大な税金投入が必要となるだろう。
Yahoo!より、
大川小訴訟、石巻市が全額賠償 宮城県が立て替え
10/15(火) 22:00配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191015-00000212-kyodonews-soci
記事より、
宮城県石巻市立大川小の津波避難訴訟を巡り、児童23人の遺族に対する損害賠償命令が確定した市と県は15日、最終的に市が全額を賠償することで合意した。一時的に県が賠償金を支払った上で、市が何年かかけて分割で返済する。今後、それぞれの議会の同意を得て手続きを進める。
最高裁が10日付で市と県の上告を退け、約14億3600万円の損害賠償を命じた仙台高裁判決が確定した。県教育委員会によると、利息に当たる遅延損害金が6億円超発生しており、支払総額は20億円以上となる。
この裁判は、遺族19名が訴えたもので、2016年10月の仙台地裁判決では、津波襲来7分前の時点で児童を避難させなかった現場教員の過失を認め、市と県に賠償を命じたというもの。事前の避難計画が不適切だったということなのだ。東日本大震災のようなレアな災害への備えということでは、多くの他の小学校でも対応が必要となるだろう。
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