年金が減らされる働き損を減らし、年金支給開始後でも高齢者が働きやすくなる。
これは少子高齢社会の日本では遅すぎる改革。
しかし、働き手の減っている今、こうした対策は重要で、さらなる拡大が必要だ。
Yahoo!より、
【独自】満額年金、月収62万円まで 働く高齢者に支給拡大、厚労省
11/26(火) 6:00配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8aa1fb0a3c4429385e5045b9b85c535fdda6344
記事より、
厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月50万円から62万円へ引き上げる方向で調整に入った。満額支給となる対象を拡大する。「働き損」を解消して高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙い。関係者が25日、明らかにした。
同日開いた社会保障審議会の部会には62万円への引き上げを含む三つの見直し案を示した。全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする案も提示。厚生年金の積立金を活用し、2036年度以降の給付水準を現在の見通しより3割ほど改善させる。与党との協議を経て、年金制度改革の関連法案として来年の通常国会に提出を目指す。
在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。部会では基準額を（1）62万円に引き上げ（満額受給の高齢者20万人増）（2）71万円に引き上げ（同27万人増）（3）制度廃止（同50万人増）—3案を提示した。
コメント
「働き損」という観点では、今回の改革は103万円の壁と同様、労働意欲を損ねる構造の見直しとして歓迎すべき動きです。年金支給開始後でも高齢者が働きやすくなる環境づくりは、少子高齢化が進む日本では待望の措置と言えるでしょう。ただし、現状の緩和だけでは不十分で、さらに大胆な制度改革や基準引き上げが必要です。労働力不足が深刻化している今、高齢者の経験やスキルを活かすための継続的な施策が求められます。
English Comment
The proposed reform addresses the "penalty for working," similar to the 1.03-million-yen income cap issue, and is a positive step in revising structures that discourage labor participation. Creating an environment where older individuals can continue working even after pension eligibility is essential in Japan's aging society. However, this adjustment alone is insufficient. Further, more ambitious reforms and raising of thresholds are necessary. Given the current labor shortage, sustained measures to leverage the experience and skills of senior workers are critical for Japan's future workforce.
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