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2014年04月28日

消費増税後、家電販売は2割減 前年比、国が影響調査

内閣府は11日、4月からの消費増税による個人消費への影響について、一部の統計や業界へのヒアリング結果をまとめた。テレビやエアコンなど主要な家電5品目は、4月1週の販売額が前年同期比で約2割減る一方、外食では増税前の駆け込み需要の反動減がみられないとの声もあった。

 内閣府によると、家電販売は、3月に前年同期比で約90%増と大きく伸びたが、4月1〜6日の第1週は一転して同19・2%減のマイナスになった。「反動減が大きく、客数・客単価とも大幅な減少だった」(家電量販店)という。

 自動車販売も反動減で動きが弱く、「受注残が相当あるものの、反動減の下押しの方が大きい」(業界団体)。一方、サービス関連の消費は旅行などで4月に反動減が出そうだが、「外食では駆け込み需要はみられず、客足が遠のくなどの反動減もない」(飲食チェーン)との声もあった。

 甘利明・経済財政相は11日の会見で「(影響には)ばらつきがある。政府の経済対策の効果もしっかり追っていきたい」と語った。今後も各業界のデータを集めて週ごとに更新する。






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タグ: 消費税
posted by Moon at 21:36| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース
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