３か国の実務者による政策対話を今後も定期的に開催するなどして、改善に向けた連携協力の強化を確認した共同声明を発表した。
会合には、日本から石原環境相、韓国から尹成奎ユンソンギュ長官が出席。中国は周生賢・環境保護相が欠席し、李幹傑次官が出席した。
声明では、２０１９年までの５年間に３か国が協力して取り組む優先分野として、大気環境改善など９分野を採択した。
ＰＭ２・５に関しては、政策対話の枠組みの中で、生成メカニズムに関する共同研究などを視野に取り組むほか、企業間や都市間の連携強化も確認した。一方、２８日に行われた日韓環境相会談では、両国で観測技術や予測精度の向上に向けた協力や、観測データを共有することで一致。日本での予測や越境汚染の動きの把握に役立つ事が期待される。
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