日本は２９日、先進７カ国（Ｇ７）と足並みをそろえ、ロシア政府関係者ら計２３人に対する入国査証（ビザ）発給を当面停止する制裁措置を発表した。
ロシア外務省声明は「この（制裁）措置は外圧によるもので、日ロ関係の全般的発展が重要だとする日本の見解と矛盾する」と指摘。その上で「制裁をもって対話するのは非生産的であり、日本が対ロ制裁に参加しても、ウクライナの緊張緩和に寄与しない」と批判した。
一方、ロシアのパノフ元駐日大使は国営タス通信に対し、日本の制裁は資産凍結を含まず、欧米に比べて柔軟だとし、その狙いは「制裁下でも戦略的関係を継続し、政治対話と経済協力を維持することにある」と述べた。（2014/04/29-21:55）。
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