道路交通法 (大韓民国)

一部改正　2015年8月11日法律第13458号

第72条　（道路の地上人工構造物に対する危険防止措置）　
?@ 警察署長は、道路の地上人工構造物若しくはその他の施設又は物が交通に危険を起こさせ、若しくは交通に明らかに妨害となるおそれがあれば、その人工構造物等の所有者・占有者又は管理者にそれを除去させ、若しくはその他に交通安全に必要な措置を命ずることができる。
?A 警察署長は、人工構造物等の所有者・占有者又は管理者の姓名・住所を知ることができず、第1項による措置を命ずることができない時においては、自らその人工構造物等を除去する等措置をとった後、保管しなければならない。この場合、すり減ってなくなる、若しくは破壊されるおそれがある、若しくは保管するのがきわめて困難な人工構造物等は、売却してその代金を保管することができる。
?B 第2項による人工構造物等の保管及び売却等に必要な事項は、大統領令で定める。

道路法（日本国）
（昭和二十七年六月十日法律第百八十号）
最終改正：平成二八年三月三一日法律第一九号
（違法放置等物件に対する措置）
第四十四条の二 　道路管理者は、第四十三条第二号の規定に違反して、道路を通行している車両から落下して道路に放置された当該車両の積載物、道路に設置された看板その他の道路に放置され、又は設置された物件（以下この条において「違法放置等物件」という。）が、道路の構造に損害を及ぼし、若しくは交通に危険を及ぼし、又はそれらのおそれがあると認められる場合であつて、次の各号のいずれかに該当するときは、当該違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させることができる。
一 　当該違法放置等物件の占有者、所有者その他当該違法放置等物件について権原を有する者（以下この条において「違法放置等物件の占有者等」という。）に対し第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命じた場合において、当該措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき。
二 　当該違法放置等物件の占有者等が現場にいないために、第七十一条第一項の規定により必要な措置をとることを命ずることができないとき。
２ 　道路管理者は、前項の規定により違法放置等物件を除去し、又は除去させたときは、当該違法放置等物件を保管しなければならない。
３ 　道路管理者は、前項の規定により違法放置等物件を保管したときは、当該違法放置等物件の占有者等に対し当該違法放置等物件を返還するため、政令で定めるところにより、政令で定める事項を公示しなければならない。
４ 　道路管理者は、第二項の規定により保管した違法放置等物件が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は前項の規定による公示の日から起算して三月を経過してもなお当該違法放置等物件を返還することができない場合において、政令で定めるところにより評価した当該違法放置等物件の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、政令で定めるところにより、当該違法放置等物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。
５ 　道路管理者は、前項の規定による違法放置等物件の売却につき買受人がない場合において、同項に規定する価額が著しく低いときは、当該違法放置等物件を廃棄することができる。
６ 　第四項の規定により売却した代金は、売却に要した費用に充てることができる。
７ 　第一項から第四項までに規定する違法放置等物件の除去、保管、売却、公示等に要した費用は、当該違法放置等物件の返還を受けるべき違法放置等物件の占有者等の負担とする。
８ 　第三項の規定による公示の日から起算して六月を経過してもなお第二項の規定により保管した違法放置等物件（第四項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。）を返還することができないときは、当該違法放置等物件の所有権は、当該違法放置等物件を保管する道路管理者に帰属する。

【参考】領事関係に関するウィーン条約第31条3
第三十一条 領事機関の公館の不可侵
1　領事機関の公館は、この条に定める限度において不可侵とする。

3　国は、2の規定に従いながら条件として、領事機関の公館を侵害するか、または損害を保護するために領土機関の安寧の妨害または領土機関の威信の侵害を防止するためにすべての適切な措置をとる特別の責務を有する。
4　領事機関の公館及びその用具類並びに領事機関の財産及び移送手段は、国防又は公的事業の目的のために形の発達も免除される。この目的のために収用を必要とする場合には領事任務の遂行の妨げとならないようあらゆる可能な措置がとられるものとし、また、派遣国に対し、迅速、十分かつ有効な補償が行われる。