平泉に道の駅整備へ　来春開業
　岩手県平泉町と国土交通省岩手河川国道事務所は今月、「道の駅平泉」（仮称）の整備に着手する。２０１７年春のオープンに向けて町は名称を公募する。世界遺産登録からことしで５年となる「平泉の文化遺産」の情報発信と交流の拠点を目指す。
　予定地は、付近に柳之御所遺跡がある国道４号平泉バイパス沿いの国有地１．４ヘクタール。木造平屋（１５６７平方メートル）１棟を建設する。入り母屋造りとされる柳之御所拝殿をイメージしたデザインとし、景観との調和を図る。
　自家用車を止めて観光が楽しめるように、世界遺産の史跡群を巡る循環バスや観光案内タクシーの発着拠点としても活用する。貸自転車なども備える計画。開放的なエントランスホールを確保し、観光情報の提供機能を充実させる。
　物産館スペースは町が運営し、地元の生産者や食品関連業者から仕入れた農産物と加工食品を販売する。併設のレストランでは地域食材を使ったメニューをそろえ、地産地消を推進する。
　駐車場は普通車、大型車合わせて８８台分を用意。電気自動車用の充電スタンドを２基設ける。
　建設費は約８億円。平泉町まちづくり推進課は「訪れた人が平泉の素晴らしさを体感できる空間にしたい」と整備方針を示す。

　私自身はしっかり緊張感を持って、今日は1週間をお待たせをしたわけです。週刊誌でご指摘を受けた件であります。このご指摘について、これまでしっかりとお調べをしてきたことについて、今日この場でご報告を申し上げたいと思います。

　まずガソリン代について。これ、平成24年分のガソリン代だけが突出していると、こういうご指摘を受けまして、収支報告書および帳簿に当たって今日まで調査をしてまいりました。現在まで確認したところでは、報道されているように ガソリンのプリペイドカードを大量に購入したという事実は存在しない と考えております。従って、 このような大量のプリペイドカードが換金をされたとか、こういったカードが関係者や有権者に配布をされたとか、こういった事実はない ものと考えています。

　このような考えに至った経緯を詳しくご説明を申し上げます。まず、事務所のガソリン代ですけれども、これ、経過が必要だと思いますので、平成23年から25年まで調べたところ、次のとおりでありました。平成23年が247万2352円。平成24年が、これが突出しているとご指摘を受けている年度だと思いますけれども、429万2818円。そして平成25年になりますと、141万7443円ということになりました。

　そこでもう少し詳細ということで、月別に調べていただいたところ、月に30万円を超えたのは、平成23年の8月から、平成24年の5月、この期間だけでありました。この期間は、 私の事務所に在籍をしておりました、ある秘書の在職期間とほぼ合致をしている ということも分かりました。

　そしてさらに、このガソリン代ですけれども、ガソリンのプリペイドカードのレシートと引き替えに事務所が代金を支払っておりました。そこで、先に申し上げたガソリン代が多額に請求されている月のレシート、これを調べたところ、極めて不自然であることもあることも判明をいたしました。

　私の事務所では、 普段事務所のスタッフがこのプリペイドカード、1枚か2枚のカードを持って、追加のチャージをしながら繰り返し使用するというのが通常の運用であります。 そしてこのたび、この月30万を超えているガソリン代が請求されている、平成23年8月から平成24年5月までのレシート、これを調べました。そしてカードの番号と入金情報を照合をしました。この結果、同じ日に多数のレシートが提出されていたり、追加のチャージの履歴がないので、私のスタッフが保有しているカードと無関係と思われるレシートが多数あることが判明をしました。例えば具体的に申し上げますと平成24年、突出していると言われて、ご指摘を受けている平成24年で見ますと、この追加チャージの履歴がないので私のスタッフが保有しているカードと無関係と思われるレシートの枚数は次のとおりとなりました。

　平成24年の1月から12月まで枚数を申し上げます。1月が26枚、2月が28枚、3月が32枚、4月が24枚、5月が14枚、6月が0枚、7月が0枚、8月2枚、9月1枚、10月1枚、11月2枚、12月5枚、こういうことであります。

　このように平成24年で見ますと、こういったレシートは135枚分のレシートとなります。そして今、月別を申し上げましたけれども、最初に申し上げた秘書が在籍をしていた1月から4月までで124枚に上っております。これはパーセンテージで言いますと、135分の124ということになりますので、92％がこの時期だということになります。それ以降の8月から12月までは11枚、約8％ということになります。多額のガソリン代金の支出に、この秘書が関与している蓋然（がいぜん）性が相当に高いと判断しております。

　そしてさらに調べましたところ、セルフスタンドのこのプリペイドカードの発券機というのがございます。そしてこの発券機には不要のレシート入れが備え付けられておりまして、 ほかの人が使用した不要のレシートを自由に持ち帰ることができる状態にありました。 また、この秘書は事務所の会計実務を当時担当しておりましたので、レシートによってガソリン代を請求し、事務所の現金からこれを支出することも可能な状態でありました。

　繰り返しとなりますが、このような不自然な状態はこの秘書が在籍をしていた期間に限られています。私としては、この秘書が本当にプリペイドカードを購入したかどうかについて、現時点で疑問を持っております。
　以上のとおり、このガソリン代のことにつきましては、ガソリン代の支出に関して、強い疑問を持っており、今後、 弁護士などを通じて事実確認を進めて必要な法的措置を取る つもりです。

　なお、7区総支部では街宣車として車の台数ということも指摘をされておりましたので、参考の情報として申し上げますと、7区総支部では街宣車として私の所有するダイハツのアトレーが使用されていたほか、私本人や秘書、事務員がそれぞれに使用していた自動車8台を7区総支部の政治活動に使用した際、あるいはボランティアが各自所有の車を支部の政治活動に使用した際にガソリンの給油を、プリペイドカードなどを用いて行っておりました。

　あらためて申し上げますが、ガソリン用のプリペイドカードについて、私はもちろんほかの秘書が不正な使い方をしてないということははっきりと申し上げたいと思います。なお、平成23年から平成25年分のガソリン代について、政党交付金は使用しておりません。以上がガソリン代についての説明となります。

防潮堤の高さ、地盤隆起分を差し引く
　東日本大震災に伴う防潮堤の建設事業で、気仙沼市は沈降した太平洋沿岸の地盤が少しずつ隆起しているのを踏まえ、防潮堤の高さから隆起分を差し引いて暫定的に工事する方針を決めた。堤防の高さは震災発生直後の地盤が基準となっていて、隆起により防潮堤が必要以上の高さになる恐れが生じていた。こうした対応は珍しく、他自治体の参考になりそうだ。（高橋鉄男）

＜５年で２５センチも＞
　市は２５漁港３８カ所で防潮堤整備を計画する。暫定施工するのは原形復旧の６カ所を除く３２カ所のうち、国や県が造る防潮堤や河川堤防とのつながりに支障がない約１０カ所が対象という。
　国土地理院の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による観測で、震災発生からことし２月までの変動幅は表の通り。太平洋沿岸部は、震災で地盤が沈降した後に隆起している場所が多い。気仙沼市笹が陣の地盤は６５センチ沈下した後に年４〜７センチずつ上昇し、５年間で計２５センチ隆起した。
　しかし、隆起分は堤防高の設定に反映されていない。堤防高の基準となる水準点標高が、震災後に国土地理院が測量した２０１１年１０月〜１２年１２月以降、改定されていないためだ。
　市は国土地理院の水準点改定を見越し、直近のＧＰＳ観測で分かった隆起分を堤防高から差し引いて「暫定の高さ」で施工する。水準点を基準とする防潮堤計画そのものは変更しない。
　国土地理院測地基準課によると、水準点の改定時期は未定。担当者は「隆起に伴い改定の必要性は感じている」と説明する。

＜県は対応せず＞
　地盤隆起をめぐっては、宮城県が「防潮堤の施工は水準点が基準。ＧＰＳはあくまで速報値で、気仙沼市の対応は市独自のものと考えている」（河川課）として、施工で考慮する必要はないとの姿勢を崩さない。
　これに対し、沿岸住民からは「地盤隆起で堤防高が高くなる」と疑問の声が上がっている。
　気仙沼市内湾地区の景観・まちづくり検討会のメンバーが３月３１日、市役所を訪れ、宮城県にも市と同様の対応を働き掛けるよう菅原茂市長に要望した。同地区の海抜５．１メートルの防潮堤は県が整備を担当する。
　菅原市長は「防潮堤を低くできるチャンスを無視するのはおかしい。内湾地区は防潮堤の高さをめぐり議論を重ねた経過があり、（隆起した）２５センチを無視できない。住民側からも強く県に要望してほしい」と応じた。市としても県に対応を求めている。

［防潮堤高］　東日本大震災を踏まえ、被災地の防潮堤の高さは２０１１年度、数十年〜百数十年に１度発生が予想される高さの津波を防げるように設定された。地形や過去の津波被害を踏まえ計画高は海抜２．６〜１５．５メートル。数百年に１度発生する東日本大震災級の津波は防御できない。