2009年12月05日
私には関係のない話ですが
すいません、昨日は夜更新すると言ったにも関わらず、爆睡してしまいました
昨日の株式市場は遂に１万円を回復するという事態に
予想を上回る強さにちょっと困惑気味です
そしてＣＣＣちゃんは、いつも通りへそを曲げ、キッチリ下げましたとさ
さて、昨日お話していた扶養控除のお話をしたいと思います
正直なところ、誰も扶養していない私にはあまり関係のない話ではありますが、
しっかり調べてきたので、公表したいと思います
複雑な税制のお話になるので、できるだけ簡略化して書きました
厳密に言うとそこは違うんじゃない？？という点はご容赦下さいませ
※社会保険料控除は、健康保険料が各自治体により大きく差があることや、
年金の種類の違いなどにより計算が非常に煩雑なので省略して考えています
また、簡略化したとはいえ、計算なども入り、
しかも結構長いので少々読むのが面倒だと思います。
しかし、読むのが面倒くさそうだからといって、
これまでマニフェストなどをまともに見ずに感覚だけで投票した結果が
今の政治の状況を作り出したとも言えるのではないでしょうか？
政治家はそれを逆手にとって、誰も見ないようなところに不利なことを書き、後々、
『今さら言われても困る、ちゃんとマニフェストに書いてあるんだから。
それを見た上で我が党に投票したんでしょう？？』
と平気で言ってきます。
お時間ある方は是非、多少面倒でも目を通して頂ければ、と思います
昨日の株式市場は遂に１万円を回復するという事態に
予想を上回る強さにちょっと困惑気味です
そしてＣＣＣちゃんは、いつも通りへそを曲げ、キッチリ下げましたとさ
さて、昨日お話していた扶養控除のお話をしたいと思います
正直なところ、誰も扶養していない私にはあまり関係のない話ではありますが、
しっかり調べてきたので、公表したいと思います
複雑な税制のお話になるので、できるだけ簡略化して書きました
厳密に言うとそこは違うんじゃない？？という点はご容赦下さいませ
※社会保険料控除は、健康保険料が各自治体により大きく差があることや、
年金の種類の違いなどにより計算が非常に煩雑なので省略して考えています
また、簡略化したとはいえ、計算なども入り、
しかも結構長いので少々読むのが面倒だと思います。
しかし、読むのが面倒くさそうだからといって、
これまでマニフェストなどをまともに見ずに感覚だけで投票した結果が
今の政治の状況を作り出したとも言えるのではないでしょうか？
政治家はそれを逆手にとって、誰も見ないようなところに不利なことを書き、後々、
『今さら言われても困る、ちゃんとマニフェストに書いてあるんだから。
それを見た上で我が党に投票したんでしょう？？』
と平気で言ってきます。
お時間ある方は是非、多少面倒でも目を通して頂ければ、と思います
何の予算裏付けもない思い付きマニフェストなので、実際やってみたら予算が全く足りず、
このままでは子供手当が出せない民主党さん
そこで取った行動が今回の扶養控除廃止なのです
※１６歳から２２歳の扶養控除は対象外のようです。
高校生・大学生に関してだけは救済したのでしょう。
早速ですが、実際のケースを考えてみましょう！
旦那年収２４０万円、奥さん１００万円、１歳、３歳の子供の場合、これまでなら、
給与所得控除(給与額に応じて引かれる分)９０万円＋基礎控除(誰でも引かれる分)３８万円
＋扶養控除(奥さんが扶養の範囲内だから)３８万円×３ で、
控除が合計２４２万円となります。
所得税＝(所得−控除分)×税率 なのでこのケースだと、
旦那さんの所得税＝(２４０万円−２４２万円)×５％＝０円
つまり所得税は非課税となります。
しかし、扶養控除が廃止になると・・・
１１４万円分の控除がなくなるので、年収は変わっていないのに、
旦那さんの所得税＝(２４０万円−１２８万円)×５％＝１１万２０００円
とバッチリ課税されます
同様に住民税も。税率は一律１０％で、扶養控除は１人につき３３万円なので、
今までギリギリ非課税だった上のような世帯は収入は変わっていないのに、
３３×３万円×１０％で９９０００円課税されます。。。
ここまでは現在所得・住民税を課税されていてもほぼ同じ計算になるので、
夫婦とお子さん１人の家庭では全て約２２万円の増税となるでしょう！
また、現在所得税の税率の境目付近にいる方は、
所得が上がって、結果納税額が増える可能性もありますね。
例えば、所得税の今の税率は１９５万円〜３３０万円まで＝１０％、〜６９５万円まで＝２０％なので、
現在扶養３人で課税所得３２９万円なら１０％分の３２・９万円納税するところを、
扶養控除廃止により課税所得が４４３万円になると、
ただでさえ課税所得が上がった上に、３３０万円を越えた分は税率も２０％に上がるため、
４５・８５万円！！ １３万円もの増税になります。。。
更に、児童手当が廃止されます
〜３歳までに月額１万円、３〜１２歳までに５０００円支給していました(所得制限あり)。
上の例だと当然２４万円がカットされます
子供手当は２６０００円×１２×２人＝６２４０００円貰えますから、
子供手当−(所得税増税分＋住民税増税分＋児童手当廃止分)＝約１６万円
そうなると１人あたり年額８万円、実質月額７０００円弱ですね
３歳までだと黙って児童手当貰っていた方がお得だった計算です。
しかもこれは保育園に子供を預けず、病院にあまり行かなかった場合のお話です
所得税と市民税両方が非課税の世帯は、全国平均で３歳未満の保育料が９０００円、
３歳以上で６０００円くらいとされています。
※片親なら両方無料です
一方、課税世帯の中で最も収入が下の場合、未満が３００００円、以上が２７０００円です。
だいだい２人目の保育料は半額のことが多いようですので、
そちらを適応して計算すると、上の家庭の場合、
それまで９０００円＋４５００円＝１３５００円で済んでいたはずの保育料が、
課税世帯になったことで月額３００００円＋１５０００円＝４５０００円となり、
毎月＋３１５００円となり、年間３７８０００円の支出アップとなる訳です
子供手当、吹き飛びますね
※あくまで全国平均です。 地域によってかなりの誤差があるはずです
医療費の自己負担限度額もそうです。
非課税なら外来で月８０００円、入院で２４６００円越えた分の医療費は返還されます。
が、課税になると１２０００円、４４４００円を超えないと返還されません。。。
病気がちな家族をお持ちの家庭には痛い出費だと思います〓
そして以前紹介したように、暫定税率が撤廃されると光熱費も上がります
・・・どうでしょうか？？
現在所得・住民税課税で児童手当なしのお子さん２人の家庭でも２２万円増税で、
手当のありがたみ半減。。。
非課税世帯にいたっては保育料などでマイナスになる可能性が高い。
というのが私の結論です。
もし、その他の控除でここまで増税にはならないんだよ！無知め
という方がいらっしゃいましたら是非ご意見を下さいませ
また、７０歳以下の親や２３歳以上の息子・娘を扶養している場合は、
勿論子供手当は出ず、ただ控除廃止だけが行われるため、
完全に増税だけが残ります。。。
皆さん、こうなると知っていても民主党に投票しましたか？？
↓の評価ボタンを押してランキングをチェック！
このままでは子供手当が出せない民主党さん
そこで取った行動が今回の扶養控除廃止なのです
※１６歳から２２歳の扶養控除は対象外のようです。
高校生・大学生に関してだけは救済したのでしょう。
早速ですが、実際のケースを考えてみましょう！
旦那年収２４０万円、奥さん１００万円、１歳、３歳の子供の場合、これまでなら、
給与所得控除(給与額に応じて引かれる分)９０万円＋基礎控除(誰でも引かれる分)３８万円
＋扶養控除(奥さんが扶養の範囲内だから)３８万円×３ で、
控除が合計２４２万円となります。
所得税＝(所得−控除分)×税率 なのでこのケースだと、
旦那さんの所得税＝(２４０万円−２４２万円)×５％＝０円
つまり所得税は非課税となります。
しかし、扶養控除が廃止になると・・・
１１４万円分の控除がなくなるので、年収は変わっていないのに、
旦那さんの所得税＝(２４０万円−１２８万円)×５％＝１１万２０００円
とバッチリ課税されます
同様に住民税も。税率は一律１０％で、扶養控除は１人につき３３万円なので、
今までギリギリ非課税だった上のような世帯は収入は変わっていないのに、
３３×３万円×１０％で９９０００円課税されます。。。
ここまでは現在所得・住民税を課税されていてもほぼ同じ計算になるので、
夫婦とお子さん１人の家庭では全て約２２万円の増税となるでしょう！
また、現在所得税の税率の境目付近にいる方は、
所得が上がって、結果納税額が増える可能性もありますね。
例えば、所得税の今の税率は１９５万円〜３３０万円まで＝１０％、〜６９５万円まで＝２０％なので、
現在扶養３人で課税所得３２９万円なら１０％分の３２・９万円納税するところを、
扶養控除廃止により課税所得が４４３万円になると、
ただでさえ課税所得が上がった上に、３３０万円を越えた分は税率も２０％に上がるため、
４５・８５万円！！ １３万円もの増税になります。。。
更に、児童手当が廃止されます
〜３歳までに月額１万円、３〜１２歳までに５０００円支給していました(所得制限あり)。
上の例だと当然２４万円がカットされます
子供手当は２６０００円×１２×２人＝６２４０００円貰えますから、
子供手当−(所得税増税分＋住民税増税分＋児童手当廃止分)＝約１６万円
そうなると１人あたり年額８万円、実質月額７０００円弱ですね
３歳までだと黙って児童手当貰っていた方がお得だった計算です。
しかもこれは保育園に子供を預けず、病院にあまり行かなかった場合のお話です
所得税と市民税両方が非課税の世帯は、全国平均で３歳未満の保育料が９０００円、
３歳以上で６０００円くらいとされています。
※片親なら両方無料です
一方、課税世帯の中で最も収入が下の場合、未満が３００００円、以上が２７０００円です。
だいだい２人目の保育料は半額のことが多いようですので、
そちらを適応して計算すると、上の家庭の場合、
それまで９０００円＋４５００円＝１３５００円で済んでいたはずの保育料が、
課税世帯になったことで月額３００００円＋１５０００円＝４５０００円となり、
毎月＋３１５００円となり、年間３７８０００円の支出アップとなる訳です
子供手当、吹き飛びますね
※あくまで全国平均です。 地域によってかなりの誤差があるはずです
医療費の自己負担限度額もそうです。
非課税なら外来で月８０００円、入院で２４６００円越えた分の医療費は返還されます。
が、課税になると１２０００円、４４４００円を超えないと返還されません。。。
病気がちな家族をお持ちの家庭には痛い出費だと思います〓
そして以前紹介したように、暫定税率が撤廃されると光熱費も上がります
・・・どうでしょうか？？
現在所得・住民税課税で児童手当なしのお子さん２人の家庭でも２２万円増税で、
手当のありがたみ半減。。。
非課税世帯にいたっては保育料などでマイナスになる可能性が高い。
というのが私の結論です。
もし、その他の控除でここまで増税にはならないんだよ！無知め
という方がいらっしゃいましたら是非ご意見を下さいませ
また、７０歳以下の親や２３歳以上の息子・娘を扶養している場合は、
勿論子供手当は出ず、ただ控除廃止だけが行われるため、
完全に増税だけが残ります。。。
皆さん、こうなると知っていても民主党に投票しましたか？？
↓の評価ボタンを押してランキングをチェック！
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