こんにちはぁ(^^ゞ
しかも去年のような充実した給付金制度もなく、中途半端な期間の実施で五輪のトップが来日する頃に帳尻を合わせた緊急事態宣言です(-_-;)
東京都知事の小池百合子さんも相変わらず「東京から出ないで、東京に来ないで」という決まり文句を発言しておりますが、その前にアナタが「自宅から出ないで、人前に来ないで」と言わせて頂きたい。
結局まん延防止対策は一体なんの意味があったんでしょうねぇ。
今の政府は国家ぐるみで大掛かりな国民を苛々させるコントでもやっているんでしょうか？
まぁ流石にそれはないでしょうし、そうするメリットはなく意図も不明です。
しかし盤石とされてきた広島での衆院選挙にも与党は敗れ、あまり記憶にない三つの衆院選挙区で全敗を喫しました。それでも相変わらず議席数が危うい状況にまでは至っていないことから、与党サイドの危機感は見受けられません。
ただ一方では、菅政権を見切り始めた与党議員が徐々に増え始めているのも事実ですから、もうマスコミが現政府に忖度したデマ支持率も通用しなくなります。
菅政権が勃発してから、コロナ対策・国民への支援策・外交政策・ワクチンの早期入手・五輪問題など全てにおいて失策中です。
今までの政権に例のない妙な固執や拘りしか感じられず、国民の目線に沿った政治は行われていないことは明らかですが、それでも政権への執着を捨てる気はない様子が垣間見えます。
さて当ブログでも散々お伝えしておりますが、このような現況や空気感を払拭するには、一律定額給付金と持続化給付金の再給付、そして総合支援資金を最大12ヶ月分まで貸付けるしかないでしょう。
少し前まででしたら、それらの政策を実施すれば間違いなく支持率はアップしておりましたし、今回三ヶ所で行われた衆院選も一つぐらいは落とさずに済んだかも知れません。
もちろん今からでも実施さえすれば、支持率の更なる急降下は避けられるかもですが…どうでしょうか？
しかし現状のまま何も変わらず、国民に辛抱をお願いするだけで終われば、菅(すが)内閣は菅(かん)内閣よりも最低の政権だというレッテルは確実に貼られます。
それから一時支援金という、少額でありながら回りくどい手続きで超不人気の支援策ですが、予想通り四千億以上という大幅な予算が余りました。
そこで先ほど述べました通り、妙な固執と拘りだけしかない政権らしく、その残った予算を超不人気な一時支援金の延長に充当することに決定したそうです。
それは二回目と三回目とがあり、法人なら一回につき二十万円で個人なら十万円を最大とする案で、回りくどい手続き内容はそのままであると聞きました。
「いやぁ…それでも頂けるんだから良いのでは？」と言う方もいらっしゃるでしょう。
ところが一時支援金は課税対象であり、何ヶ月も掛かって法人でも最大給付額は百万円という制度ですし、非常に面倒くさい手続きを施してから審査が始まります。
四千億以上も余るような制度なら即座に打ち切って、別の代替案を直ちに施すか、去年の給付案に切り替えて執り行うべきなのです。
そりゃあ殆ど話題にすらならないのも納得ですね(-_-)
おしまいに…これまで菅政権を擁護していた人も「ホンマええ加減にせぇよ！このクソ政権が！」と言い始めていることをダイレクトに政府へ伝えたいです(・_・)
＝END＝
しかも去年のような充実した給付金制度もなく、中途半端な期間の実施で五輪のトップが来日する頃に帳尻を合わせた緊急事態宣言です(-_-;)
東京都知事の小池百合子さんも相変わらず「東京から出ないで、東京に来ないで」という決まり文句を発言しておりますが、その前にアナタが「自宅から出ないで、人前に来ないで」と言わせて頂きたい。
結局まん延防止対策は一体なんの意味があったんでしょうねぇ。
今の政府は国家ぐるみで大掛かりな国民を苛々させるコントでもやっているんでしょうか？
まぁ流石にそれはないでしょうし、そうするメリットはなく意図も不明です。
しかし盤石とされてきた広島での衆院選挙にも与党は敗れ、あまり記憶にない三つの衆院選挙区で全敗を喫しました。それでも相変わらず議席数が危うい状況にまでは至っていないことから、与党サイドの危機感は見受けられません。
ただ一方では、菅政権を見切り始めた与党議員が徐々に増え始めているのも事実ですから、もうマスコミが現政府に忖度したデマ支持率も通用しなくなります。
菅政権が勃発してから、コロナ対策・国民への支援策・外交政策・ワクチンの早期入手・五輪問題など全てにおいて失策中です。
今までの政権に例のない妙な固執や拘りしか感じられず、国民の目線に沿った政治は行われていないことは明らかですが、それでも政権への執着を捨てる気はない様子が垣間見えます。
さて当ブログでも散々お伝えしておりますが、このような現況や空気感を払拭するには、一律定額給付金と持続化給付金の再給付、そして総合支援資金を最大12ヶ月分まで貸付けるしかないでしょう。
少し前まででしたら、それらの政策を実施すれば間違いなく支持率はアップしておりましたし、今回三ヶ所で行われた衆院選も一つぐらいは落とさずに済んだかも知れません。
もちろん今からでも実施さえすれば、支持率の更なる急降下は避けられるかもですが…どうでしょうか？
しかし現状のまま何も変わらず、国民に辛抱をお願いするだけで終われば、菅(すが)内閣は菅(かん)内閣よりも最低の政権だというレッテルは確実に貼られます。
それから一時支援金という、少額でありながら回りくどい手続きで超不人気の支援策ですが、予想通り四千億以上という大幅な予算が余りました。
そこで先ほど述べました通り、妙な固執と拘りだけしかない政権らしく、その残った予算を超不人気な一時支援金の延長に充当することに決定したそうです。
それは二回目と三回目とがあり、法人なら一回につき二十万円で個人なら十万円を最大とする案で、回りくどい手続き内容はそのままであると聞きました。
「いやぁ…それでも頂けるんだから良いのでは？」と言う方もいらっしゃるでしょう。
ところが一時支援金は課税対象であり、何ヶ月も掛かって法人でも最大給付額は百万円という制度ですし、非常に面倒くさい手続きを施してから審査が始まります。
四千億以上も余るような制度なら即座に打ち切って、別の代替案を直ちに施すか、去年の給付案に切り替えて執り行うべきなのです。
そりゃあ殆ど話題にすらならないのも納得ですね(-_-)
おしまいに…これまで菅政権を擁護していた人も「ホンマええ加減にせぇよ！このクソ政権が！」と言い始めていることをダイレクトに政府へ伝えたいです(・_・)
＝END＝
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