こんにちはぁ(*'▽')/
さて日本という国にとって今後3年間の方向性を決める大きなイベントとも言える参院選の真っ只中ですが、どうも今回の参院選はこれまでとは様子が異なりそうですね( ..)φ
その理由は幾つかありますが、まず物価高騰の対策について岸田首相が語った内容が意味不明であったり、日銀の総裁も同じく失言したことで自民党は支持率を下げてはいるものの…接戦にはならず与党の圧勝が目に見えており、別段どこの政党が爆発的に議席を増やすなども殆どの方が関心を持っていない点です。
それと野党第一党である立憲民主党と与党の公明党は議席数を減らすと予想されるところも、これまでの参院選と比べれば相違しております。
おそらく、国民民主党・れいわ新撰組・維新の会あたりは議席数を増やすのではないかと予測されますので、衆院選に引き続き議席増という結果になると…これも稀なケースだと言えるでしょう。
あと何より今まで投票に行ったことのない30代後半〜50代前半ぐらいの層が、この参院選には投票するという人が多いのも過去にはないでしょうし、これは非常に素晴らしい流れだと思います。
そんな参院選の最中ですが、それより何より貧困生活者を筆頭に多くの一般国民にとって大事はのは、日常の出費増しや困窮している現状から抜け出したいという問題の解決です！
そういった庶民の状況を把握して、政府から地方創生臨時交付金という予算が分配された自治体の中には、その地域に住まう方々へ一律現金給付を掲げるところも増え始めました(*^▽^*)
しかし大半の自治体は、地方創生臨時交付金から現金給付という形で庶民へ給付をすることは政府より制御されているため、現金給付を実施する多くの自治体は自腹を切って支援するというのが実情なのです(・_・)
従いまして1人あたりに給付する額面は多いとは言えませんが、それでも地域内で生活する人たちへ平等に一律で給付する気構えは素晴らしいと思います♂
子育て世帯やら年金生活者に集中しているイメージが強い世情において、分け隔てなく平等に給付するというマトモな自治体が存在しているのは救われた気持ちになりますね(*^_^*)
そのマトモな自治体を一部ご紹介しますと、大阪府八尾市では市民26,2万人へ現金5,000円を給付、同じく関西圏の兵庫県三木市と新温泉町では市町内で使える商品券5,000円分を住民全員に給付、福井県勝山市ではガソリン購入チケットを全世帯に一律4,000円と世帯人数1人につき1,000円を給付、九州は佐賀県鹿島市や伊万里市そして白石町では全市町民に5,000円分の商品券を給付、東北の秋田県横手市では全市民に5,000円分の商品券を給付といった感じです☆彡
その他にも同じような支援を実施する自治体が続出しているのは唯一、最近では明るいニュースでした(^-^;)
今度は、日本政府からの思いきった給付案を無駄と知りつつ期待したいものですね(゜_゜)
それでは今回も最後までお付き合い下さりまして、ありがとうございました(^^ゞ
=END=
さて日本という国にとって今後3年間の方向性を決める大きなイベントとも言える参院選の真っ只中ですが、どうも今回の参院選はこれまでとは様子が異なりそうですね( ..)φ
その理由は幾つかありますが、まず物価高騰の対策について岸田首相が語った内容が意味不明であったり、日銀の総裁も同じく失言したことで自民党は支持率を下げてはいるものの…接戦にはならず与党の圧勝が目に見えており、別段どこの政党が爆発的に議席を増やすなども殆どの方が関心を持っていない点です。
それと野党第一党である立憲民主党と与党の公明党は議席数を減らすと予想されるところも、これまでの参院選と比べれば相違しております。
おそらく、国民民主党・れいわ新撰組・維新の会あたりは議席数を増やすのではないかと予測されますので、衆院選に引き続き議席増という結果になると…これも稀なケースだと言えるでしょう。
あと何より今まで投票に行ったことのない30代後半〜50代前半ぐらいの層が、この参院選には投票するという人が多いのも過去にはないでしょうし、これは非常に素晴らしい流れだと思います。
そんな参院選の最中ですが、それより何より貧困生活者を筆頭に多くの一般国民にとって大事はのは、日常の出費増しや困窮している現状から抜け出したいという問題の解決です！
そういった庶民の状況を把握して、政府から地方創生臨時交付金という予算が分配された自治体の中には、その地域に住まう方々へ一律現金給付を掲げるところも増え始めました(*^▽^*)
しかし大半の自治体は、地方創生臨時交付金から現金給付という形で庶民へ給付をすることは政府より制御されているため、現金給付を実施する多くの自治体は自腹を切って支援するというのが実情なのです(・_・)
従いまして1人あたりに給付する額面は多いとは言えませんが、それでも地域内で生活する人たちへ平等に一律で給付する気構えは素晴らしいと思います♂
子育て世帯やら年金生活者に集中しているイメージが強い世情において、分け隔てなく平等に給付するというマトモな自治体が存在しているのは救われた気持ちになりますね(*^_^*)
そのマトモな自治体を一部ご紹介しますと、大阪府八尾市では市民26,2万人へ現金5,000円を給付、同じく関西圏の兵庫県三木市と新温泉町では市町内で使える商品券5,000円分を住民全員に給付、福井県勝山市ではガソリン購入チケットを全世帯に一律4,000円と世帯人数1人につき1,000円を給付、九州は佐賀県鹿島市や伊万里市そして白石町では全市町民に5,000円分の商品券を給付、東北の秋田県横手市では全市民に5,000円分の商品券を給付といった感じです☆彡
その他にも同じような支援を実施する自治体が続出しているのは唯一、最近では明るいニュースでした(^-^;)
今度は、日本政府からの思いきった給付案を無駄と知りつつ期待したいものですね(゜_゜)
それでは今回も最後までお付き合い下さりまして、ありがとうございました(^^ゞ
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