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2023年02月22日
【フリーランス】【個人事業主】第3の大型給付金は実施されるのか？
こんにちはぁ(^^ゞ
早速ですが…日本では2020年から本格的に突入したコロナ禍ですけども、今年のゴールデンウィーク明けに感染法上の分類を2類から5類に引き下がります。。。
これは季節性インフルエンザと同様の扱いになりますので…感染した方に対する外出規制や医療費、受信の流れやマスクの着用義務などに変化が訪れるでしょう！
その中でもマスクの着用について、3月13日以降は原則として“マスクを着用するしないは個人の判断に委ねる”と政府が発表しました(・_・)
ただ飲食店を始めとする各事業者が、感染対策や職業上の理由で従業員や関係者にマスクの着用を求めることは許容されるとのことです(^-^;)
まぁ…いずれにせよ現時点で決定していることであり、またシャレにならないほどの新規感染者数がでると今まで述べた内容もアッサリ変わるでしょうけどね・・・。
ということで…コロナ分類の件は以上ですが、そのコロナ禍の世になってから丸3年が経過しました〆
この3年ものあいだ…政府や各自治体によって色んな給付金や支援金、助成金や補助金、そして特例貸付や融資枠の緩和などコロナ感染対策という名分のもと実施されましたが、その中の幾つかには長らく継続されてきた支援策もございます(^.^)
ところが…その最も長期に渡り実施されてきた支援策も、先にお伝えしましたコロナ感染が2類から5類へと引き下がるのと同時期に受付終了となり、これでコロナ禍による支援策の全てが打ち切りになる雰囲気です↓
もしかすると雇用調整助成金と休業支援金、あと住居確保給付金は延長されるかもしれませんが、その他の自立支援金や非課税世帯への給付金、総合支援資金等の特例貸付などは相当な出来事が起こらない限り岸田文雄と財務省は間もなく完全に終了させようと目論んでいます↓
というより…岸田氏は総選挙中に色々なメディアや人気動画サイトのチャンネルに登場して「自民党総裁つまり首相になれば生活困窮者を中心に思いきった経済支援制度を即座に実行する！」的な発言をしまくっていましたが…実際は真逆の増税案や社会保険料の値上げなど多くの日本国民が負担になり不安になる内容しか聞こえてこないのは皆様もご承知の通りです(-_-)
しかし現状は水面下で話し合われている段階とのことですけど、フリーランスや個人経営者を含む事業主向けの大型給付金第3弾が突如…政府より公表されるかも知れません！！
ただ“大型給付金”というキャッチフレーズについては少し微妙な気がします↓
何故なら、その事業者向けの支援制度における大型給付金の第1弾とは持続化給付金のことですので、それは確かに大型給付金と位置付けても納得できますけど、第2弾が事業復活支援金を示すからです(>_<)
いずれも過去の配信で何度も取り上げておりますので、各々の詳しい内容については今回お伝えしませんけど、ザックリ言うと持続化給付金とは自分一人でフリーランスや個人事業主として生計を立てている人でもコロナ禍によって売上幅が一定数減少した場合…最大100万円の給付金を受け取れる制度で、それに対して事業復活支援金は最大50万円という持続化給付金の半分ぐらいの支援はしか受けられませんでした↓
貰えるだけ良いではないか！と思われる人もいらっしゃるでしょうし、結果からすれば確かにその通りなんですけど…提出書類の数・必要な資料をまとめる手間・事務局とのやりとり・受給までの日数や申請手続きなど持続化給付金と比べて事業復活支援金の際は3倍以上も要しましたこと、それに何度も書類の不備で再提出を求められ受給まで約4ヶ月もかかり、そして結局のところ受給額も持続化給付金の半分だったので“大型給付金”に位置付けるのはオカシイと強く思います_(._.)_
そこで今回…第3弾の事業者向け大型給付金が政府より打ち出されるかも！という話を小耳に挟んだ訳ですが、情報源は過去の配信でも何度か登場しております先輩現職議員です(^o^;)
水面下とはいえ議題の題材になっている背景としては、本年の10月より導入されるインボイス制度によってフリーランスや個人事業主は特にデメリットが多いイメージをもたれている現状から導入時期に近づくにつれて、各所より反対の声が高まることを見越し導入前に手を打つ必要アリという政権側の意向がある…とおっしゃっておりました(-.-)y-
その第3弾の大型給付金に関する内容や詳細までは聞き取れなかったようですが、概ね何となくの見当ぐらいは考察できます♂
これまで実施された持続化給付金や事業復活支援金については、基本的にコロナ禍でマイナスの影響を受けた企業や事業主を国が援助するという大義名分がありましたφ(．．)
ところが冒頭で述べました通り、よほどの感染拡大などが発生しない限りコロナ感染は医療基準として2類から5類へ引き下げることが決まっているため、もし第3弾の大型給付金が実施されても“コロナの影響による”という理由付けはありません！
ですので個人的な予想ではありますが、生産性向上支援給付金とか事業継続応援支金など…まぁ名称は適当ながら、おそらく生産性を高めることや事業の継続を応援するといった感じかなと思われます^^;
おしまいに、その支援金の内容ですけど事業規模によって上限が定められ、最も大きな事業体で最大100万円ぐらいで個人事業主やフリーランスという自身のみで営んでいる方で最大'10万円〜20万円といった感じの配分になるんじゃないかな…と勝手に推測しました(^∧^)
給付される額面的には大きな設定にせず、その代わり必要書類に関しましては、これまでの事業者向け支援政策と比較すれば簡素な内容になると推察されます！
ということで今回は以上となりますが、最後までお付き合いくださいました方へは心より感謝です(^-^)/
また新たな情報を入手しましたら、スグに配信しますので宜しくお願い致します♪
ではではq(^-^q)
=END=
早速ですが…日本では2020年から本格的に突入したコロナ禍ですけども、今年のゴールデンウィーク明けに感染法上の分類を2類から5類に引き下がります。。。
これは季節性インフルエンザと同様の扱いになりますので…感染した方に対する外出規制や医療費、受信の流れやマスクの着用義務などに変化が訪れるでしょう！
その中でもマスクの着用について、3月13日以降は原則として“マスクを着用するしないは個人の判断に委ねる”と政府が発表しました(・_・)
ただ飲食店を始めとする各事業者が、感染対策や職業上の理由で従業員や関係者にマスクの着用を求めることは許容されるとのことです(^-^;)
まぁ…いずれにせよ現時点で決定していることであり、またシャレにならないほどの新規感染者数がでると今まで述べた内容もアッサリ変わるでしょうけどね・・・。
ということで…コロナ分類の件は以上ですが、そのコロナ禍の世になってから丸3年が経過しました〆
この3年ものあいだ…政府や各自治体によって色んな給付金や支援金、助成金や補助金、そして特例貸付や融資枠の緩和などコロナ感染対策という名分のもと実施されましたが、その中の幾つかには長らく継続されてきた支援策もございます(^.^)
ところが…その最も長期に渡り実施されてきた支援策も、先にお伝えしましたコロナ感染が2類から5類へと引き下がるのと同時期に受付終了となり、これでコロナ禍による支援策の全てが打ち切りになる雰囲気です↓
もしかすると雇用調整助成金と休業支援金、あと住居確保給付金は延長されるかもしれませんが、その他の自立支援金や非課税世帯への給付金、総合支援資金等の特例貸付などは相当な出来事が起こらない限り岸田文雄と財務省は間もなく完全に終了させようと目論んでいます↓
というより…岸田氏は総選挙中に色々なメディアや人気動画サイトのチャンネルに登場して「自民党総裁つまり首相になれば生活困窮者を中心に思いきった経済支援制度を即座に実行する！」的な発言をしまくっていましたが…実際は真逆の増税案や社会保険料の値上げなど多くの日本国民が負担になり不安になる内容しか聞こえてこないのは皆様もご承知の通りです(-_-)
しかし現状は水面下で話し合われている段階とのことですけど、フリーランスや個人経営者を含む事業主向けの大型給付金第3弾が突如…政府より公表されるかも知れません！！
ただ“大型給付金”というキャッチフレーズについては少し微妙な気がします↓
何故なら、その事業者向けの支援制度における大型給付金の第1弾とは持続化給付金のことですので、それは確かに大型給付金と位置付けても納得できますけど、第2弾が事業復活支援金を示すからです(>_<)
いずれも過去の配信で何度も取り上げておりますので、各々の詳しい内容については今回お伝えしませんけど、ザックリ言うと持続化給付金とは自分一人でフリーランスや個人事業主として生計を立てている人でもコロナ禍によって売上幅が一定数減少した場合…最大100万円の給付金を受け取れる制度で、それに対して事業復活支援金は最大50万円という持続化給付金の半分ぐらいの支援はしか受けられませんでした↓
貰えるだけ良いではないか！と思われる人もいらっしゃるでしょうし、結果からすれば確かにその通りなんですけど…提出書類の数・必要な資料をまとめる手間・事務局とのやりとり・受給までの日数や申請手続きなど持続化給付金と比べて事業復活支援金の際は3倍以上も要しましたこと、それに何度も書類の不備で再提出を求められ受給まで約4ヶ月もかかり、そして結局のところ受給額も持続化給付金の半分だったので“大型給付金”に位置付けるのはオカシイと強く思います_(._.)_
そこで今回…第3弾の事業者向け大型給付金が政府より打ち出されるかも！という話を小耳に挟んだ訳ですが、情報源は過去の配信でも何度か登場しております先輩現職議員です(^o^;)
水面下とはいえ議題の題材になっている背景としては、本年の10月より導入されるインボイス制度によってフリーランスや個人事業主は特にデメリットが多いイメージをもたれている現状から導入時期に近づくにつれて、各所より反対の声が高まることを見越し導入前に手を打つ必要アリという政権側の意向がある…とおっしゃっておりました(-.-)y-
その第3弾の大型給付金に関する内容や詳細までは聞き取れなかったようですが、概ね何となくの見当ぐらいは考察できます♂
これまで実施された持続化給付金や事業復活支援金については、基本的にコロナ禍でマイナスの影響を受けた企業や事業主を国が援助するという大義名分がありましたφ(．．)
ところが冒頭で述べました通り、よほどの感染拡大などが発生しない限りコロナ感染は医療基準として2類から5類へ引き下げることが決まっているため、もし第3弾の大型給付金が実施されても“コロナの影響による”という理由付けはありません！
ですので個人的な予想ではありますが、生産性向上支援給付金とか事業継続応援支金など…まぁ名称は適当ながら、おそらく生産性を高めることや事業の継続を応援するといった感じかなと思われます^^;
おしまいに、その支援金の内容ですけど事業規模によって上限が定められ、最も大きな事業体で最大100万円ぐらいで個人事業主やフリーランスという自身のみで営んでいる方で最大'10万円〜20万円といった感じの配分になるんじゃないかな…と勝手に推測しました(^∧^)
給付される額面的には大きな設定にせず、その代わり必要書類に関しましては、これまでの事業者向け支援政策と比較すれば簡素な内容になると推察されます！
ということで今回は以上となりますが、最後までお付き合いくださいました方へは心より感謝です(^-^)/
また新たな情報を入手しましたら、スグに配信しますので宜しくお願い致します♪
ではではq(^-^q)
=END=
タグ： フリーランス
2023年02月15日
【インフレ手当給付金】予備費5兆円から支出される確率UP！
こんにちはぁ(*'▽')/
前回の配信でお伝えしました通り長らくインフルエンザに苦しめられており復活したものの…そのあいだに蓄積された物事に今度は追われております↓
それはさておき…前の動画でも少し触れましたが、事実上は各メディアが公表している以上に内閣支持率は低くなっており、それに追い打ちをかけるように岸田首相の秘書官がLGBTの方に対してツマラナイ発言をしたことで更迭されました！
今回は即座に更迭したものの総理への評価は当然ながら上がりません…それもそのはずでして自民ドミノといい秘書官の言動といい岸田政権の人事が終わっていることを世間へ更に認識させただけだからです♂
ですが保守系を中心とする自民党の歴史を辿りますと…そもそも自民党は「同性婚」や「同性愛者」に対して、認知できないという姿勢をとり続けていることは確かであります↓
なのに統一地方選挙を間もなく迎えることを懸念して、今回これ以上は内閣支持率並びに自民党の政党支持率を落とせないという理由で元来の主張とは真逆のLGBT法案などを成立させてしまえば、自民党を長らく応援されてきた岩盤支持者でさえどうなるか微妙です(-_-;)
あと年収が130万円以上になれば扶養者は扶養枠から外れて自身で社会保険に加入する必要があります。
特にパート勤めをしている主婦の多くは130万円を超えないよう…やりくりされていますが、その130万円の壁というか非課税額の上限などを撤廃したい意向を政権側が明らかにしたという内容でしたかね？
ちょっと個人的に関与しない事柄ですので詳しくは知りませんが、何にせよ国民の経済負担となるような話に相違ないでしょう。。。
いずれにせよ収入のある全ての国民より税金や社会保険という給料から天引きされる楽な形の回収方法で摂取したいのです。。。
そういった国民から搾り取ってやろうという魂胆が見え見えなことを次々と政府がしようものなら日本以外の国であれば間違いなく民衆による暴動が起きたり、国民が暴徒化するはずですけど…日本人は忍耐強いですね。。。
そんな中…これまで特にコロナ禍の世の中になってから低所得者を中心とする国民への給付案について、最も強い発言権を持つ公明党が色んな場所で「相変わらず物価上昇で生活や家計のやりくりが困難になっている国民への援助策を政権は即座に実施することが望ましい」といった内容を公明党の山口代表が講演などの場で話されております( ..)φ
今まで国民向けに実施されてきた助成金・給付金・支援金の政策は、まず公明党が提案や発言することから始まっているのです〆
自民党と公明党は長期にわたって連立している与党組であり、自民党は公明党の支持基盤である創価学会の会員による尽力や協力がなければ、自民党の現職国会議員は選挙で勝つことはできません(´Д｀)
そして過去の配信でも話しました通り、与党と野党の間に立ち位置を置く国民民主党の玉木代表も「予備費5兆円の中からでもインフレ手当として国民一律で3万円を給付できる。少しでも国民の経済負担を軽減するために少しでも政府は実行すべきだ！」と言い続けています♪
その玉木氏の存在は政権側からしても…岸田内閣に対する野党側の追及に便乗しなかったり…政権側への忖度だと受け取れる主張を国会で述べることもあり随分と与党からすれば心強く感じる場面があるのは確かでしょう。。。
これまでインフレ手当と言えば、物価高騰や光熱費の割増しによって国民の生活における経済負担を補うため、企業や雇い主側が雇用者つまり一般国民へ支払うお金だと多くの人は捉えられているはずです(^-^;)
ところが去年の終わり頃から国民民主党の代表である玉木氏が、政権側へ現存の予備費より国民に対するインフレ手当を給付すべきだと議会で発言しております(^.^)
個人的には玉木代表という人物に対して、どうも打算とドス黒いモノが雰囲気ではありますが見え隠れするので、あまり信用はできないと思いつつも…現時点では多くの国民が望む給付の実施を政権へ訴えている唯一の政治家なため今は応援しようと思います(~_~;)
数日前LGBTに対する差別的とも言える発言が岸田首相の秘書官からオフレコの場とはいえ飛び出したことで…このまま統一地方選挙に突入すれば自民党は相当に苦戦するのは誰の目にも明らかです！
しかも先に述べた通り公明党の山口代表自らが、低所得者を始めとする国民への更なる援助政策を早い段階で政府は実施したほうが良いとハッキリ公共の場で語っているため、各メディアも一斉に取り上げたんでしょう_(._.)_
連立与党である公明党の代表と与党寄りの姿勢を続けている国民民主党の代表が揃って政府へインフレ手当とも呼べる助成を国民にすべきだと言ってます。。。
もちろん4月の統一地方選挙での票を意識してのことですし、本当に現状の低い内閣支持率と多数の国民が抱く今の政権に対する不信感を踏まえれば、その統一選で与党の大敗北も十分に考えられるため…国民が納得できる何らかの政策を打ち出すべきだと山口代表や玉木代表は給付金やインフレ手当を推進されている訳なのです(~_~)
従いまして…予備費からの支出によって、新しくインフレ手当という名の給付金が国民へ行き届く可能性は高まっております(^_-)
ここで一押し野党が連立してでも現政権に積み重なっている失態を強烈に追及するなどの行動を起こせば、いかに黄金の3年と言われている自民党政権であれど…崩壊への道筋は見えてくるでしょうし、インフレ手当という名の一律給付も現実的になります(^.^)
また国民への助成に関する新たな情報を受信しましたら、スグに配信させてもらいます！
それでは今回も最後までお付き合い下さり誠にありがとうございました(^^ゞ
=END=
前回の配信でお伝えしました通り長らくインフルエンザに苦しめられており復活したものの…そのあいだに蓄積された物事に今度は追われております↓
それはさておき…前の動画でも少し触れましたが、事実上は各メディアが公表している以上に内閣支持率は低くなっており、それに追い打ちをかけるように岸田首相の秘書官がLGBTの方に対してツマラナイ発言をしたことで更迭されました！
今回は即座に更迭したものの総理への評価は当然ながら上がりません…それもそのはずでして自民ドミノといい秘書官の言動といい岸田政権の人事が終わっていることを世間へ更に認識させただけだからです♂
ですが保守系を中心とする自民党の歴史を辿りますと…そもそも自民党は「同性婚」や「同性愛者」に対して、認知できないという姿勢をとり続けていることは確かであります↓
なのに統一地方選挙を間もなく迎えることを懸念して、今回これ以上は内閣支持率並びに自民党の政党支持率を落とせないという理由で元来の主張とは真逆のLGBT法案などを成立させてしまえば、自民党を長らく応援されてきた岩盤支持者でさえどうなるか微妙です(-_-;)
あと年収が130万円以上になれば扶養者は扶養枠から外れて自身で社会保険に加入する必要があります。
特にパート勤めをしている主婦の多くは130万円を超えないよう…やりくりされていますが、その130万円の壁というか非課税額の上限などを撤廃したい意向を政権側が明らかにしたという内容でしたかね？
ちょっと個人的に関与しない事柄ですので詳しくは知りませんが、何にせよ国民の経済負担となるような話に相違ないでしょう。。。
いずれにせよ収入のある全ての国民より税金や社会保険という給料から天引きされる楽な形の回収方法で摂取したいのです。。。
そういった国民から搾り取ってやろうという魂胆が見え見えなことを次々と政府がしようものなら日本以外の国であれば間違いなく民衆による暴動が起きたり、国民が暴徒化するはずですけど…日本人は忍耐強いですね。。。
そんな中…これまで特にコロナ禍の世の中になってから低所得者を中心とする国民への給付案について、最も強い発言権を持つ公明党が色んな場所で「相変わらず物価上昇で生活や家計のやりくりが困難になっている国民への援助策を政権は即座に実施することが望ましい」といった内容を公明党の山口代表が講演などの場で話されております( ..)φ
今まで国民向けに実施されてきた助成金・給付金・支援金の政策は、まず公明党が提案や発言することから始まっているのです〆
自民党と公明党は長期にわたって連立している与党組であり、自民党は公明党の支持基盤である創価学会の会員による尽力や協力がなければ、自民党の現職国会議員は選挙で勝つことはできません(´Д｀)
そして過去の配信でも話しました通り、与党と野党の間に立ち位置を置く国民民主党の玉木代表も「予備費5兆円の中からでもインフレ手当として国民一律で3万円を給付できる。少しでも国民の経済負担を軽減するために少しでも政府は実行すべきだ！」と言い続けています♪
その玉木氏の存在は政権側からしても…岸田内閣に対する野党側の追及に便乗しなかったり…政権側への忖度だと受け取れる主張を国会で述べることもあり随分と与党からすれば心強く感じる場面があるのは確かでしょう。。。
これまでインフレ手当と言えば、物価高騰や光熱費の割増しによって国民の生活における経済負担を補うため、企業や雇い主側が雇用者つまり一般国民へ支払うお金だと多くの人は捉えられているはずです(^-^;)
ところが去年の終わり頃から国民民主党の代表である玉木氏が、政権側へ現存の予備費より国民に対するインフレ手当を給付すべきだと議会で発言しております(^.^)
個人的には玉木代表という人物に対して、どうも打算とドス黒いモノが雰囲気ではありますが見え隠れするので、あまり信用はできないと思いつつも…現時点では多くの国民が望む給付の実施を政権へ訴えている唯一の政治家なため今は応援しようと思います(~_~;)
数日前LGBTに対する差別的とも言える発言が岸田首相の秘書官からオフレコの場とはいえ飛び出したことで…このまま統一地方選挙に突入すれば自民党は相当に苦戦するのは誰の目にも明らかです！
しかも先に述べた通り公明党の山口代表自らが、低所得者を始めとする国民への更なる援助政策を早い段階で政府は実施したほうが良いとハッキリ公共の場で語っているため、各メディアも一斉に取り上げたんでしょう_(._.)_
連立与党である公明党の代表と与党寄りの姿勢を続けている国民民主党の代表が揃って政府へインフレ手当とも呼べる助成を国民にすべきだと言ってます。。。
もちろん4月の統一地方選挙での票を意識してのことですし、本当に現状の低い内閣支持率と多数の国民が抱く今の政権に対する不信感を踏まえれば、その統一選で与党の大敗北も十分に考えられるため…国民が納得できる何らかの政策を打ち出すべきだと山口代表や玉木代表は給付金やインフレ手当を推進されている訳なのです(~_~)
従いまして…予備費からの支出によって、新しくインフレ手当という名の給付金が国民へ行き届く可能性は高まっております(^_-)
ここで一押し野党が連立してでも現政権に積み重なっている失態を強烈に追及するなどの行動を起こせば、いかに黄金の3年と言われている自民党政権であれど…崩壊への道筋は見えてくるでしょうし、インフレ手当という名の一律給付も現実的になります(^.^)
また国民への助成に関する新たな情報を受信しましたら、スグに配信させてもらいます！
それでは今回も最後までお付き合い下さり誠にありがとうございました(^^ゞ
=END=
2023年02月08日
【国民健康保険】差し押さえ予告の用紙が届いた場合の対処方法3選！
こんばんはぁ(*'▽')/
何十年ぶりでしょうか…久々にインフルエンザを患ってしまい配信も出来ずじまいでした↓
ようやく完治しましたので今回に至ります(^-^)
さて…そのインフルエンザで苦しんでいる時に弱り目に祟り目といった感じで区役所から一通の封筒が届きました♂
もちろん良い報せな訳がないことぐらいはスグに理解しましたけども…とりあえず内容を確認したのです。。。
その中に入っていたのは国民健康保険の催促状でしたが今回は“差し押さえ予告”というキツめの書面でした('_')
僕は過去に個人的なことや他者の代理という形などで色々と行政手続きや役所内での論争…そして交渉を数年おこなった経験がございます( ..)φ
このことに関しましては以前の配信でも語らせてもらいました！
そこで結構このような内容の書面が届くと“保険証が使えなくなる”と焦って気が動転してしまう人も多い現実も存じておりますので、これを機に対処法と申しましょうか問題解決の糸口についてお伝え致します?
自分的にはポピュラーな方法として三通りありまして、まず一つ目は『管轄の役所に電話して保険窓口サービス課や年金＆保険の部署』へ回線を繋いでもらいましょう。
次に担当の者が電話口に出ますので、そこで「国民健康保険の督促状または差し押さえ予告といった内容の用紙が届いた」と伝えます。
そして名前や住所等を相手から確認されるので伝えると、どのような書状が宛てられたか担当者は知ります。
そこで当然ながら担当者は『保険料が数カ月間滞納されておりますが、どうされますか？このままですと書面の通り差し押さえの手続きをせざるをえませんし保険証も取り扱い不能になります』と言うでしょう。
そして一つ目の対処方法となる発言を次のように放ちます→【大変申し訳ございません…ただ現状を申しますと数ヶ月前より収入が僅かしかなく、食べるだけで精一杯なのです。それに体調も崩しがちですので保険証が使えなければ最悪は生死に関わるかも知れません。ですがお支払いする気はございますので、もう少し待って頂きたく存じます。今以上に多く働けますよう尽力しますし、あと重ね重ねで恐縮ですが滞納分を最小額に分割した額面と毎月の保険料を合わせた払込票を送ってもらえませんか？念のため二か月後の末日から開始して頂けると助かります。】と長くなりましたが、そのぐらいの言葉数がないと役所側も納得し兼ねるでしょうし今後の予定も伝えなければ保険証を使えなくしたほうが手っ取り早いと判断されるのです(-_-;)
いずれにせよ支払わないとなりませんが、時間という大きな心の猶予が得られますし、もし仮に時が経過しても払えない状態であれば減額申請したり一時的に請求を停止する方法もあります！が…それはまた別の話m(_ _)m
二つ目の方法は、役所に連絡して現状がキツイことを担当者に伝えるまでは同じです。
しかし内容が異なりまして「実は食べていくことも出来ないのでは？という状況でして、保険料だけでなく色んな支払いが滞っています。そこで体の具合も良くないため保険証が使えないとなれば精神的に更に煮詰まってしまいます。ですので生活保護をそちらの役所で申請しようと思いますが、生活保護の申請が受理されるまでの間は保険証を有効にして頂きけると知人に聞きました。」と伝えます。
そうすると役所に一度ご来所して下さいと言われますので、その日時もスグに決まるでしょう。
そして当日…実際に保険課へ出向き話し合って、働く努力もしてみることは伝えつつ保険課の方に生活保護を申請する相談窓口まで導いてもらうのです。
あれこれ話し合われるでしょうが、その日の目的は自身の現状を最低でも週に一度は役所の保険課と生活保護課の担当者に必ずお伝えし約束することです。そうすれば当面は支払を引き延ばせますし保険証も無効化されません！
おしまいの三つ目ですが、これは知り合いなどに協力してもらっても良いですし、実際に実行しても構いませんが「住民票を移動させて移転先の役所で新たに国保を発行してもらう」というパターンです♂
ただ知人等に協力してもらう場合は相手に迷惑をかけないため、キチンと保険料は納めないとなりません。そして暫く時が経てば現住所に住民票を戻せば良いのです。そうすると今までの滞納分の実績は請求されますが、いずれにせよ役所に行く為その際ことらから保険課で受付をして新たに保険証を発行をお願いすると同時に極力少額にて分割で支払う払込票の発行も頼みましょう。
そうすることで、実際の支払いは数か月後からの開始となります。やはり、こちらから出向く＝誠意という図式がこのケースでは成り立ちます。
以上ですが、一応その管轄の役所や民生課の人間性や方針によって今回お話した内容とズレが生じるかも知れませんが…その際はご容赦下さいませ<(_ _)>
それでは最後までお付き合い頂き誠にありがとうございました(^^ゞ
=END=
何十年ぶりでしょうか…久々にインフルエンザを患ってしまい配信も出来ずじまいでした↓
ようやく完治しましたので今回に至ります(^-^)
さて…そのインフルエンザで苦しんでいる時に弱り目に祟り目といった感じで区役所から一通の封筒が届きました♂
もちろん良い報せな訳がないことぐらいはスグに理解しましたけども…とりあえず内容を確認したのです。。。
その中に入っていたのは国民健康保険の催促状でしたが今回は“差し押さえ予告”というキツめの書面でした('_')
僕は過去に個人的なことや他者の代理という形などで色々と行政手続きや役所内での論争…そして交渉を数年おこなった経験がございます( ..)φ
このことに関しましては以前の配信でも語らせてもらいました！
そこで結構このような内容の書面が届くと“保険証が使えなくなる”と焦って気が動転してしまう人も多い現実も存じておりますので、これを機に対処法と申しましょうか問題解決の糸口についてお伝え致します?
自分的にはポピュラーな方法として三通りありまして、まず一つ目は『管轄の役所に電話して保険窓口サービス課や年金＆保険の部署』へ回線を繋いでもらいましょう。
次に担当の者が電話口に出ますので、そこで「国民健康保険の督促状または差し押さえ予告といった内容の用紙が届いた」と伝えます。
そして名前や住所等を相手から確認されるので伝えると、どのような書状が宛てられたか担当者は知ります。
そこで当然ながら担当者は『保険料が数カ月間滞納されておりますが、どうされますか？このままですと書面の通り差し押さえの手続きをせざるをえませんし保険証も取り扱い不能になります』と言うでしょう。
そして一つ目の対処方法となる発言を次のように放ちます→【大変申し訳ございません…ただ現状を申しますと数ヶ月前より収入が僅かしかなく、食べるだけで精一杯なのです。それに体調も崩しがちですので保険証が使えなければ最悪は生死に関わるかも知れません。ですがお支払いする気はございますので、もう少し待って頂きたく存じます。今以上に多く働けますよう尽力しますし、あと重ね重ねで恐縮ですが滞納分を最小額に分割した額面と毎月の保険料を合わせた払込票を送ってもらえませんか？念のため二か月後の末日から開始して頂けると助かります。】と長くなりましたが、そのぐらいの言葉数がないと役所側も納得し兼ねるでしょうし今後の予定も伝えなければ保険証を使えなくしたほうが手っ取り早いと判断されるのです(-_-;)
いずれにせよ支払わないとなりませんが、時間という大きな心の猶予が得られますし、もし仮に時が経過しても払えない状態であれば減額申請したり一時的に請求を停止する方法もあります！が…それはまた別の話m(_ _)m
二つ目の方法は、役所に連絡して現状がキツイことを担当者に伝えるまでは同じです。
しかし内容が異なりまして「実は食べていくことも出来ないのでは？という状況でして、保険料だけでなく色んな支払いが滞っています。そこで体の具合も良くないため保険証が使えないとなれば精神的に更に煮詰まってしまいます。ですので生活保護をそちらの役所で申請しようと思いますが、生活保護の申請が受理されるまでの間は保険証を有効にして頂きけると知人に聞きました。」と伝えます。
そうすると役所に一度ご来所して下さいと言われますので、その日時もスグに決まるでしょう。
そして当日…実際に保険課へ出向き話し合って、働く努力もしてみることは伝えつつ保険課の方に生活保護を申請する相談窓口まで導いてもらうのです。
あれこれ話し合われるでしょうが、その日の目的は自身の現状を最低でも週に一度は役所の保険課と生活保護課の担当者に必ずお伝えし約束することです。そうすれば当面は支払を引き延ばせますし保険証も無効化されません！
おしまいの三つ目ですが、これは知り合いなどに協力してもらっても良いですし、実際に実行しても構いませんが「住民票を移動させて移転先の役所で新たに国保を発行してもらう」というパターンです♂
ただ知人等に協力してもらう場合は相手に迷惑をかけないため、キチンと保険料は納めないとなりません。そして暫く時が経てば現住所に住民票を戻せば良いのです。そうすると今までの滞納分の実績は請求されますが、いずれにせよ役所に行く為その際ことらから保険課で受付をして新たに保険証を発行をお願いすると同時に極力少額にて分割で支払う払込票の発行も頼みましょう。
そうすることで、実際の支払いは数か月後からの開始となります。やはり、こちらから出向く＝誠意という図式がこのケースでは成り立ちます。
以上ですが、一応その管轄の役所や民生課の人間性や方針によって今回お話した内容とズレが生じるかも知れませんが…その際はご容赦下さいませ<(_ _)>
それでは最後までお付き合い頂き誠にありがとうございました(^^ゞ
=END=
タグ： 催促状
