夫婦同姓制度は人権問題なのに司法は踏み込まず、判断を国会に丸投げするのはおかしい: 持続可能な社会に想う

2021年06月24日

夫婦同姓制度は人権問題なのに司法は踏み込まず、判断を国会に丸投げするのはおかしい

最高裁決定は、またも国会に判断を委ねてしまい、司法の役割を放棄した。

夫婦同姓の規定は夫婦一方のみ、特に女性にアイデンティティの喪失を求めていることから、基本的な人権が侵害されるため、司法の責任において正面から判断すべきなのに国会に判断を任せるのはおかしい。むしろ夫婦同姓の規定を「違憲」と判断した4人の判事の意見はより明快である。明白に憲法24条の｢個人の尊厳と両性の本質的平等｣に違反している。

夫婦同姓制度は当事者の意志決定を抑圧しており、婚姻の自由を妨げる不当な国家介入であるとして、違憲とした。また選択的夫婦別姓を導入することで向上する国民の福利は、制度導入で減少する福利よりも大きいことは明白で、にもかかわらず導入しないことは、余りにも個人の尊厳をないがしろにする所為であり、もはや立法裁量の範囲を超えるほどに合理性を欠いているといわざるを得ずとして違憲とした。こうした違憲判断の方が至極まっとうである。

合憲とした最高裁は男性中心のいびつな判事構成になっており、合憲とした要素のひとつになっている。

また女子差別撤廃条約に基づき、国連が夫婦同姓制度を改めるよう求める3度目の勧告を2016年に出した事実も違憲状態の有力な根拠になっているにもかかわらず、国会で選択的夫婦別姓の導入に慎重なのは、自民党が選択制夫婦別姓制度に反対しているからである。

いまだに伝統的家族観の存続を法の力で強制しようとしている反対派の代表的存在が阿倍前首相で、その影響が強く忖度して鳴りを潜めているが、あまりにも時代錯誤である。

自民党内で異論が強いのは、有力な支持団体である宗教系の神社本庁などが、選択的夫婦別姓に強く反対しているからだ。

次の衆院選で選択的夫婦別姓制度に反対するのは自民党だけで、大きな争点のひとつになる。国民の過半数が選択制夫婦別姓に賛成しているわけだから、国民の力で反対派を締め出してほしいところである。