一国の総理が生活保護を口に出してしまった。呆れ果てる発言だ。コロナ禍での言動で際立つ政府の政策と国民の要求とのズレが大きく広がった。
コロナ感染拡大に伴い生活困窮者が増えている状況下で、政府支援の施策を求められたのに対し、｢国民のために働く｣と明言していた菅首相は特別定額給付金の再支給を「考えていない」と素っ気なく答え、さらに「最終的に生活保護がある」などと冷たく言い放ったのだ。
多くの国民は感染への恐怖を抱きながら、収入の減少に悩まされている中、国民が生活保護に陥らないようにすることが政治の役割ではないのか。「最終的に生活保護あるよ」では何のために政府や国会議員が存在するのか。
生活保護は自治体の財政も厳しく、受給条件が年々厳しくなっており簡単には出ない。
運良く出てもセーフティネットの管理下に置かれっぱなしで身動きは取れない。
野党から最後の生活保護も役割を果たしていないと批判し、生活保護を利用しづらくさせている制度上壁の改善を求めたが、首相と厚労省は見直すとも明言しなかった。
争点となったのは扶養照会で、生活保護を利用できない人は扶養照会でためらっているからだ。行政が支援する前に親族が支援することができないかを確認するための確認作業である。扶養照会が生活保護申請のハードルになっているためだ。
人事権の乱用ばかり熱心な菅首相は生活保護の敷居が高いという現実が判っていない。何のために政治家をやっているのか。政治家は血税で会食してばかりで、国民は怒っているのだ。
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