確定申告|リフォームされた方は申告で減税還付金が貰えます！: せいちゃんの雑記ブログ

2020年02月29日

確定申告|リフォームされた方は申告で減税還付金が貰えます！

大抵のリフォームは税制優遇措置（減税）が受けられます！確定申告を！

リフォームはいろんな税制優遇措置が受けられますよ！

リフォームが所得税減税や固定資産税の減額の対象になること、リフォームの際に親等から受けた支援金が贈与税の非課税措置適用になることなどご存知でしたか？

昨年リフォームされた方は確定申告の準備できましたか？

昨年リフォームされた方は、確定申告で所得税控除（減税還付）の可能性があります！

というのは、ローンや自己資金で増改築やリフォームをされた方は、大抵の場合（増築、省エネ、バリアフリーなどの要素があれば）、減税措置で所得税から還付金（キャッシュバック）が受けられます。

また、工事に耐震補強要素があれば合わせて固定資産税の減税措置も受けられる可能性があります。

つい消費税アップや次世代ポイントに目を奪われ急いでリフォームしたけれど、肝心な減税優遇措置に気が付かれていない方も多いのではないでしょうか？

住宅建設には購入も新築もリフォームも景気振興の一環としていろいろな減税優遇措置が備えられています。

リフォーム支援の減税措置の制度内容

まず、どんなケースが減税対象なのかをチェックしましょう。

リフォームが、工事内容や住宅要件を満たしていれば、確定申告することで次のような減税措置（所得税控除）を受けられます。

?@10 年以上のローンに適用される「住宅ローン減税」 （住宅ローン控除）

?A 5 年以上の住宅ローンを利用した場合に適用される「ローン型減税」

?住宅ローンの利用有無に関わらず適用される「投資型減税」

の3つの制度があり、リフォームの種類や内容により、利用できる制度が違います。併用できる場合もあります。

それぞれの減税措置の概要は以下の通りです。

?@10 年以上のローンに適用される「住宅ローン減税」 （住宅ローン控除）

※住宅リフォームの税制の手引き

?A5年以上の住宅ローンを利用した場合に適用される「ローン型減税」

?住宅ローンの利用有無に関わらず適用される「投資型減税」

最後に

是非、この大きな税制優遇減税の恩典を逃すことがないようにご留意願います。

住宅購入の時は、ローン会社から詳しく説明を受けて間違いなく確定申告などの手続きはされるのですが、リフォームの場合は、減税措置について知らずに済ませてしまっている人が多いのではないでしょうか？大変もったいない話です。

なお、リフォーム減税に該当する場合は至急、必要書類を揃えて確定申告を！確定申告には、所定の証憑書類が必要になります。どういった書類が必要になるかをチェックして準備する必要があります。

また、固定資産税の減額や贈与税の非課税措置の適用などもありますので、是非漏らすことなく受け取れるようにしましょう！

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