年金所得者も「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が利用できます！: せいちゃんの雑記ブログ

2021年12月01日

ふるさと納税のワンストップ特例制度は、「確定申告不要の給与所得者等のための制度」と謳われているが、確定申告が不要な年金者は利用できないの？

給与所得者等には、年金収入者も含まれます。従って、確定申告不要の年金所得者も、ふるさと納税のワンストップ特例制度が利用できます！

ふるさと納税は、給与所得者の為のものと思われがちですが、ふるさと納税は、実質的には寄付であり、年金受給者であれ、自営業者であれ、全ての所得者が利用できる制度です。

年金受給者が、ふるさと納税を節税に利用できるかどうかは、年金所得と家族構成等で決められる「控除限度額」（納税の実質的負担が2,000円にとどめることができる上限額）が、年金収入でどの程度確保できるかにかかります。

そして、年金収入者のふるさと納税の控除限度額は、住民税所得割額の課税対象額に比例します。

公的年金収入の場合、年金収入から年金収入別に定められた「公的年金等控除額」を差し引いて「雑所得」が求められますが、この「公的年金等控除額」は、65歳未満と65歳以上別に定められています。（「年金収入」ー「公的年金等控除額」＝「雑所得」）

なお、「公的年金等控除額」は、2020年度より、年金以外の所得と合算して1000万円未満、1000万円以上2000万円未満、2000万円以上の3区分ができましたが、ここでは1000万円以下のみ例示します。　（1000万円以上は極めて稀）

※65歳未満と65歳以上で異なる部分は410万円以下の部分です。

あくまでも年金収入のみの早見表です。他の所得がある場合は合算して利用してください。

また、確定申告が必要になりますが、他の、例えば株式等の譲渡所得や配当所得などを合算して控除限度額を引き上げることは可能です。

[年金収入者の控除限度額早見表]

ふるさと納税により所得税や住民税の控除を受ける為には、年金収入から所得税や住民税が徴収されていることが前提となります。

従って、65歳未満の年金収入者の場合、年金収入額が108万円以下の場合は対象にはなりません。

また、65歳以上の年金収入者の場合、年金収入額が158万円以下の場合は対象にはなりません。（所得税が課税されないためです。住民税もほぼ同様で考えればいいと思います）

65歳未満	108万円以下の年金収入	65歳未満で公的年金収入が129万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が60万円となるため、基礎控除48万円と合わせた108万円以下の場合は所得税が課税されません。
65歳以上	158万円以下の年金収入	65歳以上で公的年金収入が329万円未満の場合は、「公的年金等控除額」が110万円となるため、基礎控除48万円を合わせた158万円以下の場合は所得税が課税されません。