確定申告は、株式運用にかかる高い税金が節税できる貴重なツール！

確定申告による節税は、取引で損した場合に、損を生かした損益通算で利益圧縮して節税するイメージが強いのですが、利益が出た場合も、確定申告により節税できることも多いのです。 

儲かった場合に、確定申告では2つの節税方法があります。

一つは、その利益を圧縮するために、「他に損となった口座」及び「過去の繰越控除」と損益通算して利益を圧縮する節税方法です。（分離課税方式）

もう一つは、取引の損益には触れず、配当のみに焦点を当て、「配当所得」を「給与等所得」に合算して総所得として累進所得税率の適用を受けて「所得控除」を受ける節税方法です。（総合課税方式）

このように、株で儲けた場合にも、確定申告により高い税金を節税できるチャンスがあり、本記事では、株で儲けた場合の確定申告のやりかたを整理しました。 参考になれば幸いです。

?T．株取引で儲かった場合の確定申告による節税方法

1．確定申告には、株式運用の高い税金が節税できる「総合課税方式」と「分離課税方式」の仕組みがある

1）株式運用には高い税金がかかる

株で儲かった場合、株取引での利益に20％（所得税15％＋住民税）の税金が徴収されています。さらに、配当にも、同率の税金がかかります。

課税対象	所得税	住民税	計
上場株式の利益・配当	15.315％（0.315％は復興税）	5％	20.315％

従って、株で儲かった場合は、高い税金が源泉徴収された状態にあります。

 （ 以下では、全て、特別口座で源泉徴収選択を前提として説明します。 ） 

所得の高い人ならいざ知らず、一般会社員や年金受給者も低金利時代の中で、資産運用を株式投資などに注力せざるを得ない中で20％の税率は余りに高いものとなっています。

2）確定申告には、「総合課税方式」「分離課税方式」という節税の仕組みがある

確定申告には、 株式運用に伴う高い税金を節税できる仕組みとして、 損益通算で利益圧縮できる「分離課税方式」や、配当を給与所得と同等扱いにし配当控除が受けられる「総合課税方式」という 2つの課税方式が 用意されています。 

「分離課税方式」は、

「株式売買で被った損失」と「他の利益や配当など」と損益通算して利益を圧縮し税軽減ができる仕組みです。

「総合課税方式」は、

配当を給与等の所得と同扱いとし、給与等と合算した総所得に給与等の所得税率（累進税率）を適用し、「※配当控除」の税額控除が受けられ、税軽減ができる仕組みです。

※配当は、企業が法人税を既に支払済の原資であるため、配当に更に税を課しているのは二重課税になります。このため、配当を給与等と同取り扱いにした上で「配当控除」を適用して二重課税を解消するというものです。

従って、この2方式のいずれかを利用して株式運用に伴う税金の節税が図れることになります！

3）確定申告は、損した場合だけでなく儲けた場合も節税できる仕組みです

株取引で損した場合には、「分離課税方式」を使って、儲けた他口座との損益通算や、次年度以降の儲けが圧縮できる繰越控除にするなどの節税対策がとれます。 

一方、株取引で儲けた場合にも、「分離課税方式」を使って、損した他口座や過去の繰越控除との損益通算で利益圧縮し税できます。

更に、そういったものがない場合には、「総合課税方式」を使い「配当控除」を受けることで節税することもできます。

2．株で儲かった場合の確定申告による節税方法

株で儲かった場合の年度末の株式口座（特定口座で源泉徴収選択とします）の状況は、 「株取引は益となり配当を含めて黒字となった」となっています。 

そのような口座状況で、株式運用にかかった高い税金を取り戻すには、確定申告の仕組みを使って申告する必要があります。

儲かった場合の確定申告による3つの節税方法

以下の3方法があります。

?@損となった別 口座と損益通算（利益圧縮）して税を軽減する

他の証券会社に口座があり、配当を加えても赤字であれば、その赤字と損益通算して利益を圧縮し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

?A今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺（益の圧縮）して税を軽減する

他の口座との相殺を経ても黒字が残った場合、過去の「繰越控除」があれば、それと損益通算（利益圧縮）し税金を戻してもらう。（「分離課税方式」による確定申告）

?株取引には触れず、配当を給与等所得に算入課税し配当控除を受ける

他に相殺すべき口座や過去の繰越控除が無い場合、株取引の損益には一切触れず、「配当所得」を「給与所得等」に合算して累進所得税率を適用し「配当控除」を受けて税金を戻してもらう。（「総合課税方式」による確定申告） 

なお、「総合課税方式」の選択は、他に相殺すべき口座や過去の繰越控除があっても、分離課税方式による節税効果が低ければ、株取引の損益には一切触れず済む「総合課税方式」を選択することになります。

?U．3つの節税方法を数字を使って具体的に解説

上述の「儲かった場合の確定申告による3つの節税方法」の各方法を、数字を使って事例かしてみました。ご参考になれば、幸いです。

?@ 「 損となった別 口座と損益通算して税を軽減する」

複数の口座を持っていて、一部の口座で損（配当を含めても）が出ている場合、適当な口座間で「損益通算（利益圧縮）」の申告をすれば税還付が受けられます。

あくまでも損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を 取り上げる必要はありませんので、ご注意を！）

◯事例?@

「2つ証券会社（A社、B社）で特定口座を持っていて、それぞれの口座の年間取引結果が下記の3ケース（ 損失の大きさを変えて比較する為です！）を想定」

<ケース?T>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と 配当45万円で 益合計245万円、 源泉徴収税38万円
B口座	損失100万円と 配当45万円で 損合計55万円、 源泉徴収税　0円

⇓

<ケース?U>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益200万円と 配当45万円で 益合計245万円、 源泉徴収税38万円
B口座	損失200万円と 配当45万円で 損合計155万円、 源泉徴収税　0円

⇓

<ケース?Vの場合>

口座名	損益と配当収入及び支払った所得税合計額
A口座	利益400万円と 配当45万円で 益合計445万円、 源泉徴収税68万円
B口座	損失300万円と 配当45万円で 損合計255万円、 源泉徴収は　0円

⇓

以上の様に、損失額が大きいほど税軽減効果は大きくなります。

なお、ここでは、損失を超える利益（含む配当）がある場合を想定しましたが、利益が足りなければ、損は、「繰越控除」として翌年以降にこち越せます。

住民税に注意！(重要）

確定申告を「分離課税方式」で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられるので、「総合課税で確定申告し住民税で不要申告する場合」に比べて還付金は多くなります。

しかし、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

従って、口座間で損益通算する場合は、益が大きく残らないよう、 益の小さい口座との損益通算に限定 して申告しましょう。

結局は、住民税については、還付金の大きさと住民税等への負担増の大きさ等の比較から判断しなければならないところがあり、住民税への影響が大きければ、住民税の還付を断念して、不要申告の手続きをとることも必要です。

（住民税での還付金の大きさと、翌年の住民税負担の大きさを比較する必要があります）

?A「今年度の利益（含む配当）と過去の繰越損と相殺して税を軽減する」

過去に損が出て確定申告で繰越控除（3年間を限度として損を繰り越せる制度）の申告をしている場合、本年度の利益（含む配当）と繰越控除とを相殺して、本年度の利益に対して源泉徴収された所得税の還付を受けるのが目的です。 

あくまでも繰越損に見合う口座を選んでその口座の益を減らせば良いのです。(すべての口座を取り上げる必要はありませんので、ご注意を！

◯事例?A

<ケース?T>繰越控除の有効分（3年以内）が110万円がある場合

<ケース?U>繰越控除の有効分（3年以内）が310万円ある場合

住民税に注意！(重要）

確定申告を分離課税方式で申告し、そのままにしておくと、株に掛けられた住民税5%分の還付も受けられるので、「総合課税で確定申告し住民税で不要申告する場合」に比べて還付金は多くなります。

しかし、次年度の住民税の算定基礎に、損益通算後の株式所得（譲渡損益＋配当）が含まれるので、益が大きく残ると住民税の負担が大きくなる可能性があるので注意が必要です。

くれぐれも、損益通算して益が大きく残る場合は総合課税方式にするか、住民税不要申告制度を活用するか精査が必要です。

なお、所得税と住民税とでは、株取引に伴う税率及び課税所得の取り扱いに差があり、「住民税の申告不要制度」の理解も重要になります！

?「 株取引には触れず、「総額課税方式」により、配当を給与等所得に算入し配当控除を受ける 」

「年間の株取引結果は、大きな利益がでた」、あるいは、「損益通算による還付金メリットよりも総額課税方式による配当控除のメリットの方が大きい」等の場合、配当に限定して節税できる仕組みが「総合課税方式」です。

（1）「総合課税方式」による税計算

税額の計算は、下の算式のようになります。

配当を「 配当所得 」として「 給与等の所得 」と合算した上で、社会保険料や基礎控除等の「 所得控除 」を差し引いた金額（「課税所得」という）に、その「課税所得」水準に該当する「 累進所得税率 」を乗じて「所得税額」（「 確定前の所得税 」という）を算出します。 

その「 確定前の所得税 」から「 配当控除（配当の10.00％の金額） 」が「 税額控除」され実負担となる「 確定所得税 」が算定されます。

この計算の流れを分解すると下表の?@から?Dの流れとなります。

順序	求める額	計算式
?@	「総所得額」	「給与または年金所得」＋「配当所得」
?A	「課税対象額」	「総所得額」-「社会保険料等の所得控除額」
?	「所得税額」	「課税対象額」×　所得税率（累進税率）
?C	「最終の税額」	「所得税額」-「配当控除額」
?D	「還付額」	「 源泉徴収された給与・年金所得の納税額と配当の納税額」-「最終の税額」

※ 「配当控除額」は、 配当所得の10.00％（参考：住民税の配当控除は2.8％）

（2）総合課税は、課税所得が900万円以下の方にメリット大で低所得ほどメリットが大きい

給与等の所得税は、「累進税率」であるため、「配当控除」によるメリットが享受できるのは、下の?T.表の通り、課税所得900万円以下の方となります。

その中でも、 軽減税率をみるとわかるように、低所得で配当所得の割合が高いほど配当控除のメリットが大きくなります。 

なお、総合課税では全ての所得が合算されるため、給与や年金の他に、不動産家賃収入、事業所得、株式・建物・土地を除く譲渡所得、一時所得等があると、その分メリットが少なくなります。

［?T表　課税所得額別に見た配当控除による減税効果］

表で使われている各用語の意味は次の通りです。 

・「所得税率」は、課税所得額（給与等所得＋配当所得）に対応した累進課税 

・「配当控除率」は、「配当控除額」の算定に用いられる率。1000万円までは10％、1800万円までは5％、1800万以上は0％を配当所得に乗じて配当控除額をだします。 

・「実質負担率」は、所得税率が、配当控除率分の負担減になった実質負担率を表す 

・「源泉徴収率」は、配当で源泉徴収された税率を表す 

・「軽減税率」は、配当控除により源泉徴収された税率がいくら軽くなるかを示す率！ 

・「配当控除額」は、 住民税分を含めると 配当所得の10.28％となりますが、ここは、所得税分のみです。

なお、 投信等の元本取り崩しによる分配金の場合の「配当控除額」は、低くなります。

※源泉徴収税率には復興特別所得税0.315％がありますが省略しました。   

なお、「所得」は、「給与等所得＋配当所得」であり、「所得税率」は給与等と配当の両方にかかります。 

そこに、配当には10％の控除率が適用となるので、「累進税率」は、その分負担軽減となります。 

これらを、下表の通り、算式を使って、整理すると、 結局、配当には「累進税率ー10％」の税率でよい ことになり、既に支払った15％の源泉徴収は、その分還付されることになります。

⇓

（3）数字を使った「還付金額」算出

◯事例1

年金生活者で、年金310万円と配当90万円あわせた収入が400万円、両方で源泉徴収された所得税が22.4万円のケース

⇓

「還付金額算出のシミレーション」

⇓

これを表を使って表すと下表のようになります。 （ 金 額 の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税所得	税 率	確定課税 額	配当控除 額	申告課税 額	源泉徴収税 額	還付 金
年金	310	190	130	60	5.0%				6.6
配当	90	90		90	15.3%				13.784
合計	400	?@ 280	?A 130	?B 150	?C 5.0%	?D 7.5	?E 9.0	?F -1.5	?G 20.384	?H 20.384

[表の説明]

年金と配当所得の合計280万円（?@）から所得控除130万円（?A）を差し引いて課税所得150万円（?B）を求め、所得税率（課税所得額ランク別?T表）の5％（?C）を乗じて課税額7.5万円（?D）を確定します。 

そして、この税額から配当控除額（配当90万円×10％＝?E9万円）を税額控除し申告する課税額（?F‐1.5万円）が確定します。

ここでは「‐1.5万円」となっていますが、税金を徴収するわけにはいきませんので「0」とカウントされます。 

そして「税金が0でいいにも関わらず源泉徴収された所得税が、年金分と配当分合わせて「?G20.384万円」ありますので、これが還付の対象となり「?H還付金20万円」が還付されます。」  

（4）注意が必要！総合課税方式による「住民税」への影響と対策

○住民税で総合課税方式の配当控除を受けると負担増に繋がるので、確定申告で総合課税をされた場合、住民税では不要申告手続きをとることをおすすめします！

下表の通り、住民税の給与等所得に対する税率は「10％」であることから、住民税の配当控除「2.8％」の適用を受けても、実質「7.2％」の税率となるので、配当で源泉徴収された「5％」よりかえって負担増となります。 

［?U表　住民税：課税所得額ランク別に見た配当控除の減税効果］

また、配当込みの課税所得が、次年度の住民税算定基礎（所得割）に適用され負担増になります。（住民税は昨年度の所得を基礎にするため）

さらに、住民税の課税所得を基準とする国民健康保険料、介護保険料、児童手当等の負担増にも繋がります。

確定申告で総合課税方式を選択し、住民税で何もしなければ、確定申告の申告内容がそのまま適用されます。

このため、 確定申告で総合課税をされた場合は、住民税では不要申告の手続きをとる ことをおすすめします。

○実際に数字を使った住民税のシミレーション

先程の事例で住民税でも総合課税だと下表のようになります。 （金額の単位　万円）

	収入	所得	所得控除	課税対象所得	税率	確定課税額	配当控除額	申告課税額	源泉徴収税額	追徴金
年金	310	190	117	73	10.0%				7.3
配当	90	90		90	5.0%				4.5
合計	400	?@ 280	?A 117	?B 163	?C 10.0%	?D 16.3	?E 2.5	?F 13.8	?G 11.8	?H 2.0

年金と配当所得の合計280万円（?@）から、所得控除117万円（?A）を差し引いて課税対象所得163万円（?B）を求め、住民税率の10％（?C）を乗じて課税額16.3万円（?D）を確定します。

この税額から配当控除額2.5万円（?E配当90万円×2.8％）を税額控除し、申告する課税額13.8万円（?F）が確定します。

しかし、源泉徴収された住民税が、年金分と配当分合わせて11.8万円（?G）なので、申告の課税額13.8万円（?F）に対し2.0万円（?H）の不足が生じ、追徴されることになります。

○住民税「申告不要」の手続は確定申告前に！

異なる課税方式の選択には「住民税申告書」を市区町村へ提出することが必要です。

住民税で異なる課税方式を選択する場合は、確定申告書を提出する日以前に、別途、住民税の申告書を市区町村に提出する必要があります。

詳細はお近くの市区町村窓口にお問い合わせください。 

参照⇒「 確定申告と異なる住民税の課税方式選択で株式投資を節税！」

最後に

株で儲けた場合も、確定申告で高い税金の節税が大抵の場合はできます。 

確定申告方法には、「総合課税方式」と「分離課税方式」がありますが、どちらが税軽減に有利であるかは、およその見当はつくものの、住民税や住民税をもとに決定される介護保険料その他への影響も十分考慮する必要があります。 

微妙な場合や、節税の大きさを確認するためには、 「e-tax」が重宝なツールとなります。（ 確定申告|1月はe-Taxで還付申告の準備をしよう！ ）

是非、儲かった場合も、 「e-tax」を使って節税方法がないかチェックされることをおすすめします。 

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完

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確定申告用ICカードリーダーの 選び方

次の2点の確認が必要です。

1.マイナンバーカード認証に対応した製品であること

対応製品リストは、「公的個人認証サービス」のポータルサイトで確認できます

2.パソコン等にも対応したICカードリーダーであること

?@対応するOSの種類に注意

・2019年に、e-Taxが、macOSにも対応しましたが、Windowsモデルが圧倒的なので注意が必要です。 

?A「接触型」と「非接触型」の2種類があることに注意

?USB接続とBluetooth接続の2種類の接続方式がある

・また、USB接続は、「Type-A」と「Type-C」があります。   

おすすめカードリーダー

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