自動車保険の「中断証明書」ってご存知ですか？これがあれば、一旦解約しても、次回の契約時に等級が引き継げるのです！

保険料等級は「２０等級」あり、「６等級」からスタートし、１年間無事故であれば１等級ずつ上がり高い割引率が適用されるのです。 

このため、一時的に、車を手放し、自動車保険を解約しても、権利が消滅しないようにできるのが「中断証明書」です。 

従って、車を手放す際は、必ず、「中断証明書」（10年間有効）を取得しておくことをおすすめします！

1.「中断証明書」とは

1．現在の保険料等級を10年間引き継げる権利

「中断証明書」は、廃車や売却などで車を手放し自動車保険を解約しても、保険会社で手続きを行うと一定期間、保険料等級が引き継げるというものです。

1）20等級ある保険料等級の仕組み

保険料適用等級は、「２０等級」あり、初めて車を購入して保険に加入した時は、「６等級」からスタートします。 

以後１年間無事故でであれば１等級ずつ上がり、事故を起こせ（保険請求すれ）ば最大３等級下がります。 

そして、等級が高い程、高い割引率が適用され、 １４年間無事故であれば最高等級の「２０等級」となり、割引率６３%が適用され保険負担が随分軽くなります！

なお、等級の適用基準は、保険会社による差異はなく等級別割引率も同じです。 

このため、一時的に車を手放し自動車保険を解約しても、その等級の権利が消滅しないよう、「中断証明書」取得に注意が必要です。

2）中断証明の有効期間は10年間（失効に注意）

中断した保険契約の解約日の翌日から10年間が有効期間となります。 

従って、中断証明書を取得すれば、再度車を持ち自動車保険をかける際は、10年以内であれば中断時と同じ保険等級からスタートができます。 

このため、車を再度所持する可能性が高いと考えている方は、この10年の有効期間を念頭に置いておかれることをおすすめします。

?U．中断証明書に関する注意事項

1．中断証明書発行の手続き期限に注意

中断証明書の発行は、解約日から起算して一定の期間内に発行を申し出なければ無効となります。

この申し出期間は、保険会社によって区々なので注意が必要です。

保険会社によっては解約日から13か月以内、5年以内など異なります。

未取得である場合は、以前の契約の保険会社に問合せてみておくことをオススメします。

2．他の保険会社の中断証明書でも有効

中断制度は、保険会社間でも利用できる制度なので、他の保険会社等で発行された中断証明書であっても、どの保険会社でも利用できます。

3．中断証明書を紛失しても、中断時の保険会社に申請すれば再発行されます

いざ中断証明書が必要になった時に、証明書が見当たらなければ、改めて中断証明書を取得することができます。 

中断前に契約していた保険会社（保険代理店）に再取得したい旨を伝えれば、「中断証明書再発行依頼書」という書類が送付され、再取得が可能になります。

4．中断証明書は家族も利用できる

中断証明書に「記名被保険者本人か配偶者、同居の親族」が挙げられていれば、 中断時の記名被保険者本人でなくても、配偶者や同居の親族であれば中断証明書を引き継ぐことができます。

5． 海外渡航による中断は帰国日から1年以内が期限

海外渡航による中断の場合は、帰国から1年以内に中断証明を使った自動車保険に加入しする必要があります。

?V．最後に

自動車保険は、無事故運転等の運転履歴で保険料割引率が決まる保険料等級というシステムがあり、一時的に車を手放し自動車保険を解約しても、権利が消滅しないようにできる「中断証明書」つ制度があります。 

この「中断証明書」があれば、再度、車を所持した時、又は同居の家族（妻、子供）が車を所持した場合などに、「中断した時の等級」が引継ぎできます。 

従って、車を手放す際は、必ず、「中断証明書」を取得しておくことをおすすめします！ 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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補償内容を変えずに簡単に35％も自動車保険料が安くなった！

私は、車購入時に勧められたA損保の自動車保険に加入し4年目になりますが、年間7万円近い保険料は、万一の際の為とは言え、何か安くする方法はないものかと考えながら、結局煩わしさが先に立ち放置していました。 

しかし、補償内容をチェックする機会があり、見直しに着手した結果、いとも簡単に、補償内容を大きく変えずに、7万円が45千円に、実に、2万5千円（35％減）もの節減ができました。 

早く着手すれば良かったという思いで、保険料を安くする為のポイントを整理しました。

要は、面倒がらず、保険内容見直しと各社比較をすることに尽きると考えます。お役に立てば幸いです。

?T．自動車保険は補償内容と保険会社の見直しで安くなる

自動車保険には、「 自賠責保険」と「任意保険」があります。

「自賠責保険」は、強制加入で、かつ、決められた料金なので節約はできませんが、「任意保険」は、使用者の年齢、運転歴、ノンフリート等級（事故歴などによる割引ランク）、使用目的、走行距離などの前提条件や、付保する「補償内容」によって、保険料が大きく変わります。

このため、保険料は、保険会社の独自基準で決められるため、同一条件であっても保険会社によって保険料は大きく異なります。

従って、保険料の低減は、運転歴やノンフリート等級などの前提条件ではあまり見直し余地がないので、 「補償内容の見直し」と、同一内容での保険会社比較による 「保険会社の見直し」が有力な方法となります。

1．補償内容の見直し

以下のような見直し要素があります。

1）運転者の限定と年齢条件の見直し

自動車保険は、運転者及び年齢を限定すると安くなります。 

運転者の限定方法は、「本人のみ」「本人と配偶者」「同居する親族」「限定なし」の4区分があります。

安くするには、極力人数を絞り、年齢条件を高くすることです。 

なお、「限定無し」の場合も、年齢（同居家族の年齢）を極力高くする。

※「限定無し」の場合の年齢条件は、同居家族での年齢条件であり、別居家族や第三者は年齢条件なしに補償対象になります。 

但し、同居以外の子や孫、第三者が運転する可能性や機会が多いと考えられる場合は、「限定なし」の方が、安心かと考えます。 

なお、この条件は損保各社によって設定条件（特に年齢条件）が異なるために、同条件で見た各社比較が必要になります。

2）車両保険の見直し

「車両保険」は、事故などで契約車両が損害を被ったとき、自分の過失分（免責分は自己負担）も補償の対象になる保険です。

また、「自損事故」「自然災害」「盗難」「当て逃げ」による損害も付保することで補償されます。

但し、この車両保険を付保することによって保険料が上がるので、どれだけの補償を付保するかは、万一の際の自己の負担能力を考慮して決める事になります。

子育てや住宅ローン返済が終わるなどで経済的に負担能力が高い状況にあれば、大きな補償は必要ないかも知れません。 

従って、その時々の負担能力等を勘案して車両保険の補償範囲や免責金額を精査してみることが必要です。

その上で、同じ条件で各社比較をし、同条件でどの損保がお得になるかを判断することが必要になります。

3）「年間走行距離」は可能な限り圧縮すべき

走行距離が少ないほど、保険料が安くなります。

また、走行距離区分は保険会社によって異なります。 

従って、年間走行距離は、極力圧縮するのが良策です。その上で各社比較が必要になります。

4）使用目的は、極力「日常・レジャー使用」にする

自動車の使用目的を、「日常・レジャー使用」か「通勤・通学使用」のどちらかに登録する必要があります。 

保険料は、この使用目的によって異なり、「日常・レジャー使用」の方が安くなります。 

但し、年間を通じて週5日以上または月15日以上通勤通学に使用の場合は、「通勤通学に使用」にしなければなりません。

5）運転者や同乗者の補償の見直し

自動車保険には、車の事故によって運転者や同乗者が死傷した場合に、補償される保険があります。 

この補償内容は保険会社によって異なりますが、一般的に、次のような保険が用意されています。

保険タイプ	補償対象事故	補償対象者と補償金額
搭乗者傷害保険	契約車に搭乗中のみ補償	搭乗者に「定額の保険金」が支払われる
人身傷害補償保険 （搭乗中のみタイプ）	契約車に搭乗中のみ補償	記名被保険者とその家族の実際の損害額に対し保険金が支払われる
人身傷害補償保険 （一般タイプ）	契約車以外の搭乗中のの事故或いは通行中での事故も補償	記名被保険者とその家族の実際の損害額に対し保険金が支払われる

「人身傷害補償保険」には、契約車の搭乗中のみに補償されるタイプと、契約車以外の車に搭乗中に事故に遭った場合や、通行中に車事故に巻き込まれた場合にも補償される一般タイプがあります。 

「搭乗者傷害保険」は、契約車に搭乗中のみ補償される保険であるが、定額で決められた補償となります。 3者は重複する部分が多いため、どれか一つで対応するのが一般的。

6）ゴールド免許割引やインターネット割引などの見直し

自動車保険は、様々な割引制度が用意されているので、自分に有利になる割引制度の有無チェックが必要。

また、保険会社により内容が異なるので、保険会社比較も必要。 

このため、自分に有利になる割引制度の内容見直しと各社間での自分に有利になる割引制度の有無比較が必要。

割引制度の例示

割引制度	割引内容	割引制度	割引内容
ゴールド免許割引	20%程度の割引	インターネット割引	10,000円程度の割引
新車割引	9%程度の割引	証券不発行割引	600円程度の割引
自動ブレーキ割引	9%程度の割引	継続割引	様々
無事故割引	継続割引の一種	長期優良割引	無事故割引の一種

7）過剰な特約は見直すべき

自動車保険には、様々な特約が用意されていて、保険会社により異なります。 

特約は、他の保険と被るなどがあるため必要最小限に絞ることを前提に見直しましょう。 

外せないのは、「対人・対物賠償保険」で無制限補償が望ましいと思います。 

また、「弁護士費用補償特約（契約自動車のみにならず自動車の事故で死傷や物損の場合に交渉などで必要となる弁護士や訴訟の費用を補償）は、万一の際の費用が不明のため必要と考えます。 

その他に、「自転車事故補償特約（自転車による事故を補償）」、「ファミリーバイク補償特約（原付きバイクによる事故を補償）」、「自宅・車庫等修理費補償特約（自己所有の物損を補償）」などがありますが、他の保険と被ることが多いので要注意！

8）保険料の支払い方法（年払いや分割払い）の見直し

保険料は、一括払いすることで、無駄な手数料を抑えることができ、支払い総額が安くなります。 また、できるだけ、契約期間は、長期間とした方が安くなる場合が多いです。

2．保険会社の見直し

以上により、補償内容をどうするかの一定の方針が決まれば、次はその補償内容でどの損保会社が最も保険料が安くなるかを見極める事が必要になります。

1）一般的に「代理店型」より「ダイレクト型」が割安

自動車保険会社との契約窓口には、「代理店型」窓口とネットで契約する「ダイレクト型」窓口があります。 

「代理店型」は、店頭を構えて人件費や店舗維持費等から、店舗を持たない「ダイレクト型」に比べて保険料は割高なのが一般的です。 

また、「ダイレクト型」、代理店を置かない分、補償内容を充実させていると言えます。

 従って、保険料を安くしたい場合は、ダイレクト型をオススメします。

代理店型とダイレクト型のメリット・デメリット比較

	ダイレクト型	代理店型
メリット	・保険料が割安 ・簡単に断れる	・対面で相談できる ・手続きが簡単
デメリット	・自分で判断が必要	・保険料が割高

2）ダイレクト型損保選びは「見積り比較サイト」が便利！

ダイレクト型損保とのやり取りは、インターナット経由となります。 

従って、各損保に個別に対応してデーターを取りそろえ、自分で比較するのは用意ではありません。 

このため、ユーザーの希望する補償内容に沿って各社から見積もりを取って比較ができる「一括見積り比較サイト」は、ダイレクト型の損保選びには欠かせないと思われます。 

私は、以上の補償内容見直しと「見積り比較サイト」の活用によって、結果して、現状の補償内容を殆ど変えることなくダイレクト型損保に変えただけで35％のコスト削減が実現できました！

お陰様で、今回の保険会社の変更によって、今後毎年、同じ補償内容ながら、安い保険料で済むことに満足しています。

恐らく、もっと安くできる場合もあると思われます。

?U．おすすめ「一括見積り比較サイト」

1．一括見積り比較サイトの選び方

一括見積り比較サイトは数多くありますが、「取り扱い損保会社数」や「紹介実績の多さ」と「評判」、あるいは、「サイト会社の信用度」等から、2社程度に絞られると思われます。 

とりわけ重要なのは「取り扱い損保会社数」ですが、下表にある（ オリコン顧客満足度ランキング「おすすめの自動車保険ランキング」 に上げられている）損保会社が取り扱い損保として含まれていることが重要です。 

つまり、下表の14社が、洩れなく、取り扱い損保会社に入っていることが第一条件です。

2．オススメ一括見積り比較サイト2社

オリコン満足度で14位に入るダイレクト損保会社を取り扱いしているサイトは、「インズウエブ」と「bang」のみです。

見積りサイト	特徴
インズウェブ	「自 動車保険一括見積もり」 ・最短５分で、最大20社の見積もりが一度に取り寄せられ、保険料、補償内容、サービスなどが簡単に比べて選ぶことができます。（サービスはすべて無料！） ・SBIグループが運営 ※インズウェブは保険代理店ではありませんので、特定の保険をお勧めすることはありません。
保険スエクアbang!	「一括見積もり依頼」 ・たった3分の入力で最大20社の自動車保険の見積もり依頼ができます。 ・入力フォームがシンプルでわかりやすのが特徴です ・保険満期日のお知らせや弁護士相談サービスの利用特典など、見積もり後もサポートが充実しているサイトです。

なお、 インズウェブ及び 保険スクエアbang! への照会は、お手数ですが、「 自動車保険｜補償内容を変えずに保険料を35％安くできたダイレクト型 」からご覧願います。

?V．最後に

自動車保険会社は数多くありますが、皆さんの加入されている保険の多くは、最初のマイカー購入時に販売店で勧められて加入された損保会社が多いのではないでしょうか？ 

自動車保険は大変重要な保険ですが、同じ補償なら安い保険料負担で済むにこしたことはありませんね！ 

最近のようにダイレクト保険が充実し、かつ、一括見積りサイトが便利になっている中では、代理店任せにせずに自分で取捨選択がやりやすくなっています。 

何もなければ掛け捨てとなります。

是非、「見積もりサービス」を利用して、現在加入の保険を見直しされることをおすすめします。 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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自動車保険契約で「運転者限定なし・３５歳以上」の条件設定していますが、知人の子２５歳に車を貸して事故を起こした場合、補償の対象になりますか？

実は、誤解されている方が非常に多い問題なのです。
このため、要らぬ「 年齢条件引き下げの契約変更」をしたり、 「※ちょいのり保険」を使うなどの無駄な経費を費やしている可能性が高いのです。

紛らわしい「運転者限定及び年齢条件」の解釈！

1．自動車保険契約は、運転者や年齢条件が規定されます

自動車保険は、 運転者と年齢条件を規定する（定める） ことになっています。 

運転者の規定は、運転者を限定する 「運転者限定」 と、運転者を限定しない 「限定なし」 の区分があります。 

運転者を限定する「運転者限定」は、「限定すればリスクを減らせる」という考えから、割引を受けて保険料を安くすることができます。

なお、 限定できる運転者は、同居する親族及び別居で未婚の子までとなります、

1）「運転者限定」規定

運転者を限定することによって保険料を安くできる制度です。

（１）補償は、限定された人の起こした事故が対象

運転する個人を特定して、その人が運転して事故が起こした場合のみ補償されるという制度です。

従って、限定された人以外の者が運転して起きた事故には、一切補償は受けられません。 

なお、保険会社によっては運転者限定規定がない場合もあります。

（２）限定範囲は、本人と同居の家族のみ（別居の未婚の子を含む）

特に注意すべきは、「限定できる運転者の範囲」は、「本人を含めて同居の家族に限定」されます。

従って、同居していない親族や他人を限定に含めることはできません。

但し、別居の未婚の子は、限定の対象に含めることができます。（要注意！）

（３）限定方法は「本人限定」「本人・配偶者限定」「家族限定」の3種類

運転者の限定方法には、「本人限定」、「本人・配偶者限定」、「家族限定」の3種類です。 

表の通り、「本人限定」が最も割引率が高くなり保険料が安くなります。

次いで「本人・配偶者限定」が安く「家族限定」とつづきます。 

従って、 「運転者限定なし」の場合は、一切の割引率適用がなく保険料は高くなります。

なお、「家族限定」では、同居の親族は全員対象になりますが、別居の子供は、未婚のみが対象で、 結婚していれば対象外 になります。（要注意！）

運転者の限定	運転の限定対象者	保険料割引率
限定なし	誰（ 他人も含む ）が運転しても補償される	無し
家族限定	本人、配偶者、 同居の親族、別居の 未婚 の子	低
本人・配偶者限定	本人と配偶者	中
本人限定	本人のみ	高

２）「年齢条件」規定

「年齢条件」規定は、車を運転する人の年齢を制限する事で保険料を安くできる仕組みです。

（１）「年齢条件」規定は、「同居家族の範囲内だけ」の条件です！

なお、ここで一番誤解されやすいことは、 年齢条件は、あくまでも家族の範囲での年齢条件であると言う ことです！

従って、この年齢条件は、家族以外の方には無関係の条件です。

「年齢条件」を設定する際は、まず「運転者の範囲」を確認し、その中で「最も若い方の年齢」に合わせて設定することがポイントです。 

なお、「運転者年齢条件」に含まれる方は、以下の方々（家族及び家族の業務従事者）となります。

1.主に運転される方（記名被保険者）

2.主に運転される方（記名被保険者）の配偶者

3.「主に運転される方（記名被保険者）またはその配偶者」の同居の親族 

4.上記1〜3に該当する方の業務（家事を除きます）に従事中の使用人

上記以外の「別居の未婚の子」や「お友だち」等は「運転者年齢条件」の設定の範囲には含まれません。

従って、家族以外の方には年齢条件はつきませんので、「運転者年齢条件」に関わらず補償されます。

（２）同居家族運転者の年齢を見て「年齢条件」の変更確認が必要

同じ補償内容で「運転者年齢条件」を変えた時の年間保険料は、下表（例示）の通りとなります。 

「年齢を問わず」が一番保険料が高くなり、年齢条件をつける場合は、年齢を高く設定するほど保険料は安くなります。 

従って、「運転者限定なし」にした場合、自分（４０歳）以外に家族で運転手がいない場合は、必ず、年齢条件を「３５歳以上」にすべきです。 

ここでは、別居世帯を持つ子の年齢は一切考慮する必要はありません。 

家族以外は、年齢にかかわらず補償対象になります。 

また、車を運転する一番若い方が誕生日を迎えたら、自動車保険の年齢条件を見直しすることが必要です。

保険期間の途中でも、契約内容の変更はできます。 

〈運転者年齢条件別年間保険料例（年払の場合の年間保険料例）〉

〈再々要注意⇒年齢条件は家族のみの条件です〉

?@「 運転者限定なし」での年齢条件は家族のみの条件であるので、知人や他人は年齢条件はつかず何歳であろうと補償対象になります！

?A子が結婚して家を出た時は、年齢条件の変更が必要（しなければ損）

今まで運転する50代夫婦が25歳の子が運転できるよう年齢条件を「２１歳以上」にしていた場合、子が結婚して家を出た場合は「運転者年齢条件」を「３５歳以上」に変更すれば保険料は安くなります。

また、「運転者限定無し」の場合は、結婚して家を出た子は年齢にかかわらず補償対象になります。

2．「年齢条件」規定の見直し・変更手続きは簡単

運転者の年齢条件は、保険期間の途中でも、電話や「ホームページ」上ですぐに変更できます。 

変更内容によって、保険料の返還や追加保険料が発生します。

最後に

自動車保険はともすれば勧められるままに契約しがちで、内容については、説明時の推奨のまま丸呑みにしがちとなります。 

なかでも、後で契約書を見た場合、運転者限定の有無と年齢条件の関係性が、いくら契約書を読み直しても、誤解してしまいがちになります。 

運転者を個人名で限定する場合は、簡単なのですが、運転者を「限定無し」にした場合、年齢条件をつけて保険料を極力安くしたいと思い、自分の年齢と家族や別世帯を持つ子を含めて運転できる年齢を設定しがちになります。 

しかし、そもそも、そこが誤解なのです。

年齢条件は、そもそも、同居の親族までであって、別世帯や他人は無関係で、「限定無し」だけが意味を持つのです！

従って、外孫が、運転免許を取ったので練習したいと言われても、「チョイノリ保険」や保険契約の年齢条件変更は不要なのです！ 

もっと分りやすい契約書を作ってもらいたいものですね！

最後までお読みいただきありがとうございました。

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