少子高齢化がますます進み社会保障費の増加で年金減額が予想され、老後の生活を心配される方も多いでしょう。
老後資金を貯めたいけれど
「会社の給料や職場環境に不満がある」
「今の仕事は自分に向いていない」
「今働いている業界に将来性が感じられない」
仕事を辞めて転職したいけれど、せっかく転職するならば
「定年後も長く働ける仕事を見つけたい」
「長く働けるように何か資格を取得したい」
「手に職をつけられる資格を知りたい」
と悩んでいませんか？
こういった悩みにお答えします。
手に職をつけられて長く働ける代表的な仕事には、医師や薬剤師や弁護士等があります。
しかし、上記の様な仕事に就くには受験資格を得るために教育機関で長期間学業を修了して難しい試験に合格しなければいけません。
これから多大な学費や年月と労力を費やしても惜しまないという方以外には、それらを目指すのは現実的な選択肢ではないでしょう。
この記事では、実務経験が不要で長く働ける仕事や手に職を付けられる受験資格不要なオススメの資格を紹介しています。
この記事を読めば、老後の仕事や生活資金に対する不安を解消するための糸口がみつかるかもしれません。
70歳まで働ける？
70歳まで働けるかどうかは、勤務する会社の就業規則次第で異なります。
定年の年齢は法律で一律に定められているのではなく、各会社の就業規則である程度自由に設定できるからです。
同じ職種の会社でも、定年年齢が60歳に設定されていたり70歳に設定されている場合があります。
定年年齢が60歳の会社の場合は、改正高年齢者雇用安定法により希望すれば65歳まで働けますが70歳までは働けません。
70歳まで働くためには定年年齢が70歳に設定されているか、定年制が廃止されている会社に勤務する必要があります。
70歳以上の方の働き方
老後資金不足や生き甲斐、社会との繋がりが欲しいなどの理由で定年を迎えた後も働きたいと望む方は多いです。
70歳以上の方が働く場合は、大きく分類すると以下の2パターンの働き方があります。
- 定年制が廃止されている会社で働く
- 企業や個人と業務委託契約を結んで働く
定年制が廃止されている会社で働く
70歳以上でも働きたい場合、勤務している会社の就業規則に定年が定められていなければ何も問題ありません。
しかし定年が設定されていれば、定年制が廃止されている会社に転職する必要があります。
70歳以上の方が転職するのは難しいと思われるかもしれませんが、正社員ではなくパートタイム勤務の求人なら根気よく探せばみつかります。
企業や個人と業務委託契約を結んで働く
企業や個人と業務委託契約を結んで働く場合は、個人事業主となりますので定年はありません。
実際に、定年まで勤めた会社から仕事を請け負って働いている70歳以上の方は沢山います。
しかし定年後に異業種で個人事業主として働く場合は、経営やマーケティングスキルの習得が必要です。
実際に70歳以上でも働いている方の割合
内閣府の令和4年版高齢社会白書 によると、2021年度の70歳以上の労働者数は516万人です。
これは、全労働者数の中の約13人に1人が70歳以上という割合になります。
また 総務省統計局 の2022年度のデータによると、70歳から74歳の3人に1人は週に1時間以上働いています。
これらの数値は年々増加傾向にあり、70歳以上でも働くのは一般的になりつつあるようです。
70歳以上の方にオススメの仕事を探す方法
転職市場では一般的に年齢が若い方が有利になるため、70歳以上の年齢で仕事を見つけるのは難しいと躊躇されるかもしれません。
しかし、上記のデータから実際に70歳から74歳の3人に1人は働いていますし確実に仕事はあります。
例えばインターネットで「働きたい地域名」「求人」「70歳以上」で検索してみると、70歳以上の求人情報を掲載している様々な求人サイトが表示されます。
条件に合致していない求人情報も沢山表示されますが、その中から根気よく探せば希望する仕事がいくつか見つかるでしょう。
また、インターネット検索以外にもオススメの仕事を探す方法があります。
それは以下の3つです。
- ハローワークの生涯現役支援窓口を利用する
- シルバー人材センターに入会する
- クラウドソーシングサイトに登録する
それぞれ詳しく解説します。
ハローワークの生涯現役支援窓口を利用する
ハローワークに設置されている生涯現役支援窓口では、高齢者を対象とした職業相談や仕事の紹介をしています。
他にも定年後の働き方に関するセミナーや職場見学、体験など高齢者が安心して働くために必要な様々なサービスが受けられます。
さらに生涯現役支援窓口を利用すれば就労支援員による適切で客観的なアドバイスが貰えるため、自分一人だけでは気付けない自分に合った定年後の仕事や働き方が見つかるかもしれません。
高齢者向けのサービスですが、55歳以上の方であれば誰でも無料で利用できます。
シルバー人材センターに入会する
シルバー人材センターとは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に基づいて設立された高齢者に仕事を提供するための公的機関です。
シルバー人材センターは一般的に市町村単位で存在し、入会すれば高齢者向けの仕事を紹介してもらえます。
60歳以上の働く意欲のある方ならば、シルバー人材センターに入会できます。
しかし、基本的に短時間勤務の仕事や単発の仕事が多いため沢山稼ぎたい方には向かないかもしれません。
クラウドソーシングサイトに登録する
クラウドソーシングサイトとは、仕事を受注したい個人と仕事を発注したい企業や個人を繋げて支援するwebサイトです。
クラウドソーシングサイトは無料で登録でき、沢山ある仕事の中から自分の希望するものを選べます。
必ず仕事を獲得できるわけではありませんが、定年まで働いて得たスキルや経験を活かして年齢に縛られることなく副業やフリーランスとして働きたい方にオススメです。
登録者が多い代表的なクラウドソーシングサイトは以下のとおりです。
- クラウドワークス
- ランサーズ
- ココナラ
70歳以上から実務経験不要で働けるオススメの仕事5選
70歳以上から実務経験不要で働けるオススメの仕事は以下の5つです。
- 清掃
- 警備
- 駐車場管理
- 倉庫内軽作業
- ポスティング
それぞれ詳しく解説します。
清掃
清掃の仕事には、マンションやアパートの共有部分の掃除や商業施設で開店前の早朝短時間勤務の清掃等があります。
清掃業務は景気に左右されずに常に需要があるため安定して働けます。
しかし短時間勤務の仕事が多いため、お金を沢山稼ぎたい方は仕事の掛け持ちや副業をする等の工夫が必要です。
警備
警備の仕事には、道路工事に伴う交通誘導警備と商業施設等の室内での施設警備があります。
その中でも、オススメなのが施設警備業務です。
交通誘導は長時間立ったまま直射日光を浴び続けながら業務を行うため、夏場は肉体的に厳しく熱中症の危険性があります。
そのうえ、対面でのクレームや酷い時にはイライラしている車の運転手から罵声を浴びせられることもあります。
その点、施設警備ならば職場環境により異なりますが、基本的にお客さんから罵声を浴びせられることはほとんどなく熱中症の心配もありません。
警備の仕事は長時間勤務が多いため、お金を沢山稼ぎたい方にオススメです。
駐車場管理
駐車場管理の仕事は、駐車場の巡回清掃等の管理業務や車両の誘導等の接客業務をします。
基本的に全て一人で対応するため、職場の人間関係の煩わしさに悩むことは少ないでしょう。
駐車場管理の仕事は長時間勤務が多いため、一人で気楽に沢山お金を稼ぎたい方にオススメです。
倉庫内軽作業
倉庫内軽作業には、物流センターの倉庫等で荷物の検品や仕分け作業等があります。
荷物の検品や仕分け作業は、基本的に一人で行うため接客が苦手な方にオススメです。
しかし職場によって作業内容に違いがあり、トラックから運ばれてきた荷物の積み下ろしや積み込みを行う場合もあります。
荷物の積み下ろしや積み込み作業は腰など体への負担が大きいため、入社前にどんな作業をするのかきちんと確認しましょう。
ポスティング
ポスティングとは、チラシをマンションや戸建て住宅のポストに投函する仕事です。
一人で自分のペースでチラシを配れるため、散歩感覚でお小遣い稼ぎができます。
報酬は就業形態や地域や会社よって異なりますが、おおよその相場はチラシを1枚配ると平均1円くらい貰えます。
この仕事の嫌な所は、悪天候時の作業やチラシを一度に沢山持ち過ぎると重量が増して移動が困難になるのと住人と遭遇すると気まずいくらいしかありません。
お金を沢山稼ぐには効率が悪いですが、年金を貰いながら気楽に働きたい方にはオススメです。
70歳以上から働くために役立つ国家資格3選
上記の仕事は全て、上限年齢や性別に関係なく資格や実務経験不要で始められるのが特徴です。
しかし裏を返せば参入障壁が低いとういことで、賃金が比較的上昇しにくい傾向にあります。
その点、価値の高い国家資格を取得すれば手に職をつけられますし独立開業すれば定年もなく自分次第で年収をいくらでも高められます。
独立開業が前提となりますが、70歳以上から実務経験無しでも働くために役立つ受験資格が無いオススメの国家資格は以下の3つです。
- 司法書士
- 中小企業診断士
- 行政書士
それぞれ詳しく解説します。
司法書士
司法書士は、登記手続きの専門家であり登記申請の代行業務は司法書士の独占業務です。
司法書士資格を取得して独立開業すればいくつになっても働けますし、実際に100歳まで司法書士として活躍された方もいます。
この記事を読まれている方の中には、定年後に実務経験なしで独立開業するなんて無謀だと思われる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし司法書士試験の勉強と実務は直結しているため司法書士試験に合格できる方であれば、簡単ではありませんが仕事はこなせるでしょう。
さらに裁判所から成年後見の仕事が貰えるため、営業が苦手な方でも比較的お金を稼ぎ易いという利点もあります。
そんなとても魅力的な資格ですが、司法書士になるための司法書士試験は超難関です。
司法書士試験は、日本で一番難しい司法試験とほぼ同程度の難易度と言われており合格率は約5%しかありません。
凄く難しい試験ですが、2023年度合格者の最高年齢は82歳で合格者の22.6%が50代以上です。
一般的に高齢になると記憶力が低下すると言われていますが、最新の研究では記憶力の低下と加齢には関連性はないと判明しています。
そのため、定年後から勉強を開始しても自分の努力次第で試験に合格することは可能です。
また司法書士試験には受験資格や試験合格後の実務修習もないため、試験に合格さえできれば短期間で独立開業ができます。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営に関する専門家です。
中小企業診断士になるためには、中小企業診断士試験に合格しなければいけません。
司法書士試験ほどではありませんが中小企業診断士試験の難易度は高く、独学での合格は難しいかもしれません。
かなり難しい試験ですが、中小企業診断士試験の勉強をすればマーケティングスキルが習得できるので独立開業した時に役立ちます。
中小企業診断士には独占業務はありませんが、資格を取得して専門家登録をすれば公的業務の仕事が貰えるため営業が苦手な方でも比較的お金を稼ぎ易いです。
また中小企業診断士の仕事は、コンサルティング業務が多くAIに代替されにくいため今後も安定した需要が見込めるでしょう。
行政書士
行政書士は、役所や警察署等の行政機関に提出する書類の作成や申請を独占業務とする資格です。
行政書士になるためには、一般的に行政書士試験に合格しなければいけません。
行政書士試験の合格率は毎年平均10%ほどで難関試験ですが、同じ法律系資格の司法試験や司法書士試験に比べれば合格し易いです。
ただし、行政書士試験に合格できても試験勉強と実務は全く直結していないため開業前に実務の勉強を1からする必要があります。
実務を学ぶためには何所かに就職しなければいけないので、資格を取得できても定年後では就職先が見つからないと思われるかもしれません。
しかし、年齢に関係なく実務を学べる就職先はほとんどありません。
なぜなら雇用者側からすれば行政書士資格保持者を雇用した場合、教育コストを負担して実務を教えても直ぐに独立開業されて雇用者の顧客を奪われる恐れがあるからです。
そのため行政書士事務所の求人の多くは、行政書士資格保持者ではなく長く働いてくれる独立志向のない事務員を募集しています。
そのような理由から、試験合格後に就職せずに独立開業する方が多いのが実態です。
ですが行政書士試験に合格できる方であれば、実務は行政書士会が開催する各種セミナーや役所の手引きの他市販の書籍等で覚えられるでしょう。
ただし、実務を習得できても司法書士や中小企業診断士のように公的機関から仕事が貰えるわけではないのでマーケティングスキルも習得する必要があります。
実務とマーケティングスキルを習得すれば、定年後でも年齢に関係なく自分の頑張り次第で年収を高められます。
さらに行政書士の独占業務は範囲が広大で法改正や社会情勢の変化で今後も拡大が見込めるため、競合が少なく自身の経験や強味を活かせる分野を見つけやすいのも魅力です。
行政書士の詳細はこちら
まとめ
会社の就業規則に定年が設定されていなければ70歳以上でも働けますが、定年が設定されていれば定年までしか働けません。
これから仕事を探したい70歳以上の方には以下の3つがオススメです。
- ハローワークの生涯現役支援窓口を利用する
- シルバー人材センターに入会する
- クラウドソーシングサイトに登録する
資格や実務経験不要で求人の多い70歳以上の方にオススメの仕事は以下の5つです。
- 清掃
- 警備
- 駐車場管理
- 倉庫内軽作業
- ポスティング
70歳以上でも働きたい方には会社勤め以外にも、独立開業もオススメです。
70歳以上から独立開業するために役立つ受験資格不要なオススメの国家資格は以下の3つです。
- 司法書士
- 中小企業診断士
- 行政書士
独立開業すれば上司や定年が無いため、自由に何歳になっても働けます。
しかし、定年後に経験や強味の無い分野で独立開業して利益を出し続けるのは難しいでしょう。
例えば飲食店を開業する場合には店舗や設備等の準備で多額の初期費用が必要になり、仕入れや賃料等で毎月固定費が発生し続けます。
さらに競合が多いため、他店に勝る強味がなければ値下げ競争に巻き込まれて利益を出せずに廃業してしまうかもしれません。
その点、上記で紹介した様な価値の高い国家資格を取得して開業すれば以下のメリットがあるため廃業するリスクを大幅に減らせます。
- 自宅を事務所にすれば初期費用や毎月の固定費を抑えられる
- 仕入れが不要で在庫を抱えるリスクがない
- 独占業務という参入障壁があるため競合が比較的少ない
- 特定の資格登録者は公的機関から仕事が貰える
- 開業当初から国家資格保持者として、実績が無くても一定の信用を得た状態で仕事ができる
国家資格は、一度取得すれば生涯有効です。
さらに自身の経験や才能、スキル、個性に国家資格の威力を掛け合わせることで自分独自の強味が創れます。
また手に職を付けられるため、独立開業して会社に縛られることなく自由に何歳までも働けます。
しかし司法書士のような超難関資格取得は独学では現実的に難しく、その他の難関資格取得も独学で挑戦する場合はどうしても多大な労力と時間が必要です。
超難関資格取得を希望される方や、なるべく時間と労力をかけずに国家資格を取得したい方には資格予備校の講座の利用がオススメです。
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