雇われずに自分の力で稼げるように資格を取得したい！
「雇われずに自分1人で稼げる資格って何？」
「独立開業できる資格を知りたい」
と思っていませんか？
日本で取得できる資格の数は、3000種類以上もあります。
しかし、その中には取得しても何の役にも立たないものが沢山あります。
なぜなら、資格というものは誰でも申請すれば勝手に新しく創ることができるからです。
実際に何の価値もない資格を役立つように欺いて、講座受講料や手数料、更新料を奪い取る資格商法と呼ばれる詐欺が横行しているので気をつけて下さい。
この記事では、独立開業するために役に立つ資格を紹介しています。
この記事を読めば資格商法に騙されて何の価値も無い資格の勉強をして、無駄なお金と時間を使うことがなくなります。
独立開業に役立つ資格を取得して、自分に合った自由な働き方を実現しましょう！
独立開業するために資格って必要？
独立開業するには税務署に開業届けを提出するだけでよく、当然ですが資格は必要ありません。
誰でも開業届を税務署に提出しさえすれば、個人事業主になれます。
何も資格を持っていない個人事業主はたくさん存在します。
個人事業主としてお金を稼ぐには、資格よりもサービスや物をお客さんに供給するスキルと、購入してくれるお客さんを集める集客スキルの方が重要です。
しかし、長い間会社員として雇用されてきた人で、お客さんに物やサービスを供給するスキルと集客スキルの両方とも兼ね備えている方は少ないでしょう。
そこで、それらのスキルの習得や代用として資格取得が役立ちます。
独立開業して稼ぎ易い資格とは
独立開業して稼ぎ易い資格とは、お客さんに物やサービスを供給するスキルと集客スキルの代用になるものです。
具体的には、以下の資格です。
- 業務独占資格
- 国から仕事を貰える資格
- 物やサービスを供給するスキルが身に付く資格
- 集客スキルが身に付く資格
それぞれ詳しく解説します。
業務独占資格
業務独占資格とは、法律で定められた特定の業務を、国家資格登録者のみがを行うことを許可されているものです。
具体的に、医師の医療行為や弁護士の交渉代理、税理士の税務申告等があります。
資格登録者しかできない仕事があるため、集客スキルさえ身に付ければ独立開業しても安定して収入を得られるでしょう。
国から仕事を貰える資格
一部の国家資格には、資格登録者のみに国から依頼される仕事があります。
具体的に、弁護士の国選弁護士や、不動産鑑定士の競売不動産や地価公示に関する不動産の鑑定評価業務等があります。
国から仕事が貰えるため、独立開業しても安定した経営が期待できます。
物やサービスを供給するスキルが身に付く資格
物やサービスを供給するスキルを身に付けるためには、資格取得が役立ちます。
具体的には、業務独占資格の他に中小企業診断士、プログラミング・webデザイン系資格等があります。
しかし、資格取得後も常に最新の情報収集とスキルを磨き続けなくてはいけません。
集客スキルが身に付く資格
集客スキルは、独立開業するために必要不可欠。
集客スキルを身に付けるための1つの選択肢として、資格取得がオススメです。
具体的な資格は、以下のとおりです。
- 中小企業診断士
- SEO検定
- 統計検定
集客スキルが身に付つけば、様々な職種で独立開業し易くなります。
独立開業して稼ぎ易いオススメの資格12選
独立開業して稼ぎ易いオススメの資格を取得難易度別に紹介します。
超難関
弁護士
弁護士は、法律のスペシャリストです。
法的トラブルを解決するために代理人として相手方と交渉できるのは、認定司法書士を除いて弁護士のみです。
また、国選弁護制度により弁護士資格を持っていれば、裁判所から仕事が貰えます。
資格の威力は絶大ですが、資格を取得するには最難関と言われる司法試験に合格しなければいけません。
税理士
税理士は、税金のスペシャリストです。
税務書類の作成、税務代行、税務に関する相談は税理士しかできません。
税理士は、顧客と顧問契約を結ぶのが一般的です。
そのため毎月継続的に収入を得られるので、安定した事務所経営ができます。
税理士になるための試験は超難関ですが科目合格制度があり、働きながらでも合格することは可能です。
司法書士
司法書士は、登記手続きの専門家です。
不動産の権利部登記や会社の登記手続き業務は、司法書士と弁護士しかできません。
法律が改正されて2024年4月1日から、相続で不動産を取得した場合に登記申請が義務化され違反者には罰則が科されます。
そのため、司法書士の仕事は今後ますます増加していくでしょう。
また、司法書士の資格保有者は、名簿に登録すれば裁判所から成年後見の仕事が貰えます。
弁護士と同様に資格の威力は絶大ですが、資格取得には司法試験に匹敵するほど難関な司法書士試験に合格しなければいけません。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、その名の通り不動産の価値を鑑定する専門家です。
不動産鑑定士だけが、客観的に不動産の価値を決定する不動産鑑定評価報告書を作成できます。
物の価格は需要と供給で決まりますが不動産は立地条件等、全く同じ物が存在しないため相場価格が不明瞭です。
企業や個人間の不動産売買、賃貸ならば双方が合意した価格であれば問題ありません。
しかし、国が用地を買収したり不動産の税金を徴収したりする場合には、不動産の適正な価格を公平に決定しなければいけません。
そこで、国が不動産鑑定士に不動産鑑定評価報告書の作成業務を依頼するのです。
国から仕事が貰えるので、独立しても稼ぎ易い資格と言えるでしょう。
難関
行政書士
行政書士は、行政手続きの専門家です。
国の行政機関に提出する書類の作成や相談、提出代行が行政書士の独占業務です。
行政書士の業務は単発の仕事が多く、税理士のように毎月顧問料が貰えません。
また弁護士や司法書士、不動産鑑定士のように国から仕事が貰えるわけでもありません。
そのため、稼ぐにはマーケティングスキルを身に付ける必要があります。
行政書士業務の利点は、ドローンの出現等による社会情勢の変化で法律が改正されるたびに、行政書士の独占業務も増加するところです。
今後も、メタバースの流行により仮想空間ビジネスができるようになると新しい行政書士の仕事が増えるでしょう。
新しい仕事が増えるということは、競合がいない状態なので新規参入しても稼げる可能性があります。
行政書士の詳細はこちら
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険や労務問題に関する専門家です。
社会保険や労務に関する書類の作成、提出代行業務は社会保険労務士しかできません。
業務の性質上、税理士と同様に顧客と顧問契約を結んで定期的に収入を得ることも可能です。
さらに、行政協力という制度により社会保険労務士会から仕事が貰えます。
この行政協力のおかげで開業したての新人でも、報酬を貰いながら実務経験も積むことができます。
中小企業診断士
中小企業診断士は唯一の経営コンサルティング系国家資格です。
企業の経営戦略策定やコンサルティングを主要業務とします。
中小企業診断士には独占業務はありません。
しかし、中小企業診断士には公的業務と呼ばれる国や地方の行政機関等から仕事が貰える制度があります。
公的機関に中小企業診断士として専門家登録をすれば仕事の依頼がくるので、独立しても安定した経営が期待できるでしょう。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、不動産の表題部登記に関する専門家です。
司法書士は不動産の権利に関する登記をしますが、土地家屋調査士は現物の不動産を実際に調査測量して、不動産の寸法や状態を登記簿に記載します。
不動産の表題部登記手続きは土地家屋調査士の独占業務なので、地籍整備事業が実施されると国から仕事の依頼がきます。
公共嘱託登記土地家屋調査士協会が国から受けた仕事を定期的に土地家屋調査士に依頼するので、独立開業しても稼ぎ易い資格です。
普通
宅地建物取引士
宅地建物取引士は、不動産取引の専門家です。
不動産売買や賃貸の仲介をする時に、宅地建物取引士が重要事項の説明をすることが法律で義務付けされています。
独立するには、宅建業免許の取得や弁済業務分担金の支出などで最低でも200万円以上必要です。
また不動産鑑定士や中小企業診断士などのように仕事を紹介してくれる仕組みもないため、稼ぐためには営業力が必須です。
しかし不動産という高単価の商品を扱うため、1件の仕事でも高額な仲介料収入が見込めます。
在庫を抱えるリスクもなく、不動産需要は無くなることがないので営業力次第でいくらでも稼げます。
易しい
あん摩マッサージ指圧師
あん摩マッサージ指圧師は、医師以外で唯一医業類似行為としてマッサージを仕事として提供できます。
あん摩マッサージ指圧師免許や医師免許を持っていない者が、医業類似行為のマッサージをするのは法律で禁止されています。
独立開業する場合は、弁護士などのように国から仕事が貰える資格ではないためマーケティングスキルが必要です。
しかし無店舗で顧客の自宅に出張してマッサージ業務を行う形態にすれば、少ない初期費用で開業できます。
手に職をつけて、1人で独立開業したい方にオススメの資格です。
鍼灸師（はり師・きゅう師）
鍼灸師とは、はり師と、きゅう師の両方の資格を取得した人のことです。
鍼灸師は、鍼を人体のツボに刺して刺激を与え、お灸でツボを温めて体の不調を治療します。
鍼灸師の仕事は、医師以外にはできない独占業務です。
しかし現状は供給過多なため、はり師・きゅう師の他にも、あん摩マッサージ指圧師の免許を合わせて取得する方も多いです。
そうすることで、より多くの治療ができるようになり他の鍼灸師と差別化できます。
鍼灸師も、あん摩マッサージ指圧師と同様に無店舗で顧客の自宅で医業類似行為業務を行う形態で開業して初期費用を節約できます。
柔道整復師
柔道整復師は、骨や関節の異常を治療する専門家です。
脱臼や捻挫などの治療は、医師と柔道整復師しかできません。
独占業務があるとはいえ、柔道整復師は弁護士等のように国から仕事が貰える資格ではありません。
そのため独立開業するには、優れた柔道整復術の習得とともに集客スキルの習得も必須です。
施術所を設置する場合は500万円以上の開業資金が必要ですが、無店舗で出張専門のサービスを提供する形態にして、開業費用を抑えることも可能です。
資格が無くても独立開業できるオススメの仕事
独立開業には、資格取得が役立ちますが無資格でも個人事業主として稼げる仕事はたくさんあります。
その中でもオススメなのは以下の仕事です。
- webライター
- webデザイナー
webライター
webライターは、webメディアに掲載する記事を執筆する職業です。
仕事の獲得方法は、クラウドソーシングに登録やsnsでの募集に応募するなど様々あります。
顧客の要求に応じて記事を書かなければいけないので、コミュニケーションスキルが求められます。
また、顧客の指定した納期までに記事を執筆する必要があるので、タイピングスキルや執筆スピードの速さも重要です。
しかし、初期費用がほとんど不要で簡単に始められるので、最初は副業として試してみて上手くいったら個人事業主として本格的に本業にするのがオススメです。
webデザイナー
webデザイナーは、webサイトやバナー画像、youtubeのサムネイル画像などを制作する職業です。
仕事の獲得方法は、webライターと同様にクラウドソーシングに登録やエージェントに紹介してもらう等があります。
webデザイナーの業務をするには資格は要りませんが、デザインの知識やPhotoshopなどのソフトの使い方の他にもコミュニケーション能力が必要です。
顧客が希望する作品のイメージを具体的に聞き出して、そのイメージどおりの作品を作る必要があるからです。
自分の中で最高だと思っている作品を制作しても、顧客のイメージするものと違っていれば顧客に満足してもらえません。
webデザイナーもwebライターのように副業から始めて、軌道に乗ったら本業にするのがオススメです。
まとめ
独立開業するために資格取得は役立ちます。
特に、国や公共団体等から仕事が貰える資格がオススメです。
具体的には以下の資格です。
- 弁護士
- 司法書士
- 不動産鑑定士
- 社会保険労務士
- 中小企業診断士
- 土地家屋調査士
しかし、上記の資格はどれも取得難易度の高いものばかりで長期間資格試験の勉強を続けなければいけません。
資格の威力は絶大ですが、働きながら取得するのは不可能ではありませんが現実的に厳しいでしょう。
働きながらでも取得可能で、集客スキルを身に付けた場合に独立開業して稼げるオススメの資格は以下のとおりです。
- 税理士
- 行政書士
- 宅地建物取引士
- あん摩マッサージ指圧師
- 鍼灸師（はり師・きゅう師）
- 柔道整復師
独立開業して稼せぐには、集客スキルは必須です。
集客スキルを身に付けるために以下の資格取得が役立ちます。
- SEO検定
- 統計検定
上記の資格は、試験勉強によって集客スキルを身に付けることが目的で、資格取得自体はそれほど重要ではありません。
ここまで資格の紹介をしてきましたが、独立開業して成功するには職種が自分の適正に合っていることが何よりも重要です。
苦労してせっかく資格を取得しても自分の適正に合っていない職種だった場合、その仕事をし続けるのは苦痛で大きな成果を出すのは難しいでしょう。
短所を別の角度から観ると長所にもなるように、誰にでも強みと弱みがあります。
資格取得の前に、自分の適正をしっかり把握しておきましょう。
【このカテゴリーの最新記事】
- no image
-
- no image
-
- no image
