2024年07月22日

マッチングには兼業ができることが重要、政府が就業規則を原則兼業可能にすべきだ

地方の振興には都会からの協力が必要。
そのためには兼業、副業を原則自由と明確に定めることだ。
就業規則の改正はまず公務員から。
参考)鳥取のプロジェクト
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/souseikaigi/pdf/0413_shiryou2-2.pdf

Yahoo!より、
都会地人材 ドラフト会議 副業、兼業「週1副社長」 鳥取10社参加、19日開催
7/19(金) 7:00配信
山陰中央新報
https://news.yahoo.co.jp/articles/c122c8a7103c12f261f75bfe022f1fa68862f18a
記事より、
 都会地の大手企業などで働きながら、副業や兼業に関心を持つ人材と鳥取県内の中小企業をマッチングする県の事業「週1副社長」制度の一環で、「とっとりメジャーリーグ」と題したイベントが19日、鳥取市内で開かれる。プロ野球のドラフト会議を模し、都会地の人材が自ら取り組みたいことなどをPRしてスカウトを呼び掛け、交渉が成立すれば就業する。県内中小企業の人材確保の支援やビジネスチャンスの創出につなげる。 (岸本久瑠人)

 週1副社長制度は、鳥取県と、人材マッチング事業のとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点が連携し、2019年度に開始。人手不足や市場の変化に合わせた事業展開が課題となる中、ITやコンサルティングなど高度な知識や技術を持つ都会地の人材の力を借り、新規ビジネスの創出や生産性向上、販路拡大といった企業の課題解決を支援するのが狙い。

 19〜23年度に計約1万2千人の人材の応募があり、県内543社で853人が就業した。
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