こんにちは！
EVE2です。
昨日、 JALと海上保安庁の飛行機が追突する事故 がありました。たまたま、NHKのニュースを見ていたのですが、ほぼライブで見ることになったようです。原因は定かではありませんが、この場合の原因は限定されます。気がたるみがちの正月ですが、引き締めていきましょう！
[中小企業経営政策]
現在、中小企業診断士の 中小企業経営政策 の資料をまとめるのに多くの時間を取られ、ブログを更新するようなネタがございません。
中小企業経営政策って基本 中小企業診断士白書 の統計的な内容や、国が実施している 中小企業政策 を中心に出題をしています。そのため、統計とにらめっこしながら、どんなところが出るのか想像しながら、勉強するのが普通の方法なのですが、私の場合統計を見るという部分を Studying の講義で代替しています。そこで、出題傾向から問題を予想し、それを教えてもらっているのですが、その資料を現在必死でまとめています。
去年もやったのですが、時間がなく、中途半端に終わり、そして、試験では落ちました。
そんな苦労を忘れ、3日間でやっつけてしまおうとしたのは誤りでした。
去年受験した感想なのですが、多分、まとめた資料をきちんと読み込み頭に入っていれば合格できたはずです。考える問題がないのです。覚えていれば合格でき、覚えていなければ合格できないといった試験だったと思います。そんな去年の感想から、今年は、まとめた上で、そのまとめた部分を複数回復習したいと思っています。
[現在の中小企業]
そんな、中小企業経営政策から中小企業の景況感について調べて見ましょう！
日本の企業の 経常利益 は、上昇傾向にあります。大企業に限っては、2020年を底に急上昇をしており、ここ 数十年で最高益 がでている状態です。
その原因を分析すると、多分、 円安 が大きく寄与しています。加えて、 新型コロナ感染症流行 からやっと脱出することができ、今まで停滞していた消費が再開したという事も1因といえます。
そのような状況の中、中小企業も同じ波に乗ろうとしているのですが、経常利益に関しては、2022年から2023年にかけて、横ばいまたは下降気味という話があります。
その中で、賃金の上昇を声高に、政府及びテレビをはじめとするマスメディアが騒いでいます。数字だけを見た話なのですが、難しいといった印象です。ただ、2024年も昨年に引き続き景況感はよく、先行きの見通しの良さが景気浮揚につながり、中小企業の賃金上昇につながるかもしれません。
[コスト]
ロシアvsウクライナ戦争 の影響で、なにもかも物価高です。昨年までは、そこに新型コロナ感染症流行の影響があったのですが、それはなくなりました。だから、そろそろ物価が下がってもいいんじゃないかとも思うのですが、いっこうに下がる気配はありません。 その大きな原因の1つに、 原油高 が上げられます。
原油に関しては、昨年まで産油国が生産調整をしている状況があり、高止まりする要因がありました。そのため、代替燃料として ガス が求められなどの理由により、ガスも高止まりし、原子力発電所がフル操業していない状況において 電気 代も同じ状況です。
以上のような状況の中で、中小企業白書によると、多くの企業において、労務費、エネルギー価格を転嫁できてない実情があるようです。このような状況を見ると、賃金の上昇は難しいかもしれません。但し、原材料価格の上昇分は、転嫁できているようです。
[日本における中小企業の割合]
全企業数を100とした場合、中小企業の割合は、 99.7% を占めています。ようは、数的に言うと、日本のほとんどは中小企業と言うことになります。それを、従業員数という側面で見ると、 約7割弱 と言うことになります。やはり、日本の景気を真の意味で浮揚させようと考えた場合、中小企業が元気にならないと、いけないようです。
[あとがき]
経済学・経済政策のマクロという側面から、実際のデータに踏み込んで日本企業を見ていますが、いろいろと問題があるようです。そのような問題がある一方で、今回の能登半島の地震や羽田空港の飛行機同士の衝突事故です。正月からいろいろあり、なんか今年もいいことなさそうな雰囲気を感じてしまいます。
ただ、正月に今年の悪いところが全部出たと考えることもできます。残りの360日以上は毎日いいことしかないかもしれません。
では、また！
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