アベノミクスの影

もう一年前位でしょうかね。
辞めさせない会社について書いたのは。

退職トラブル

とある会社が入社から3年間で人材育成にかかるお金は 1000万円だそうです。
まぁ、もちろん社員に対してかかるお金もあれば、
稼いでくれるお金もあるのですが2年程度で辞められたら赤字なのでしょうね。

しかも長い不景気で効率化の名の下、
人員は極限まで削減され、代わりの人間もおらず、という会社も多いのでしょう。
そうなると今いる人間に辞められては会社が回らず大損害な訳です。

そんな訳で辞めて欲しくない。

でも同じく効率化の名の下、人件費を上げないようにしているので
一人に対する労働量は増え、サービス残業もあったりする、と
そうなると社員の方も転職を考える、あぁ悪循環。

そこで普通なら会社側は待遇を上げて引き止めるべきだと思うのですが
損害賠償をすると言ったり、次の職に就けない様働きかける！と言ったり
要は脅迫で引きとめようとするブラックな会社もある、というのが前回の話でした。

ところが景気が上向いている今、
その傾向が強くなっているそうです。（景気はこの所混乱気味ですが）
勢いの増している今に辞められると波に乗り遅れてしまい
新人を育てている間に他社に差を空けられてしまうのが大きな理由みたいですね。

先日テレビで放映していたのは
社会人として引継ぎが終わるまでは辞めるな、と言いながら
引継ぎをさせない様に引継ぎ以外の大きな仕事を振ったり
引継ぎのノートを受け取らなかったりしていました。

また、辞める人間が弁護士を雇ったところ
していない横領の罪という言いがかりもつけていました。

もうこうなると何だか、なりふり構わずですよね。
そこまでして辞めて欲しくないなら待遇を改善すれば良いのに・・・
上記の社員の会社もやはり日が変わるほどの残業（サービス）があった様です。

労働基準法すら守れず、タダ働きをして貰って会社が維持できてるのに
労働者にはルールや社会的責任はしっかりとって欲しいなんて
どんだけ面の厚い会社なんでしょうね。
まぁ自己矛盾に気付かないからこそそんな事をしている訳で。（もしくはわざと）

ちなみに退職は

労働者は会社の意思問わず、
退職の意思を示した2週間後には退職出来る。

というのが民法での規定です。
もちろん会社の言っている就業規則などより上になります。
辞められない方は社会人として当たり前の～、などと言われても
気にする事は無いのです。

訴訟だろうが起こさせれば良いのです。法律はこっちに味方ですし。
細かい事を探られて腹が痛いのは会社なのですから。
下手したらサービス分の労働時間のお金を払わなければならなくなるかも知れませんしね。

実際に 2000万円の訴訟を起こしたアホな会社が去年ありまして
結果反訴されて1100万円を元社員に支払う羽目になったそうです。

辞める事を推進する訳では有りませんが
辞めるだけの理由があるから辞める、と思います。

しかし景気が悪くとも良くなっても
辞める自由には知識と覚悟が必要とは悲しい世の中ですね。

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