お金を増やす仕組みの自動化を取り入れてね
今、日本は高齢化時代へと突入。そうなることで、将来的に現在と同じ公的年金の水準を維持していくのが、従来よりも厳しくなります。今後も年金の給付開始年齢の引き上げや、給付水準の見直しが続くでしょう。したがって、「資産運用」を真剣に考えている方々が、年々増えてきています。
そのため、世の中は、お金を増やす仕組みの「自動化」を取り入れています。皆様がご存知の「自動化」の中に、金融機関があります。一度設定すると、皆様が決めた金額を給与振込口座等から、毎月、積み立てることができるというものです。その他、投資信託を毎月コツコツと購入する「積立投信」という仕組みもあります。
さらに、国の制度までも使いこなし、お金を増やす仕組みの「自動化」を取り入れています。今回は、国の制度を活用した「女子会1回分相当額から始める資産運用」についてご紹介します。
【資産運用の自動化 その?】つみたてNISA
2018年1月より、つみたてNISAが開始されました。つみたてNISAは、毎月一定額、長期で少額から投資信託を購入・積み立てすることができ、その投資信託の利益(売却益・分配金)が非課税となる新しい制度です。
つみたてNISAは、現在メディアや雑誌で注目の資産運用法の一つとして多く取り上げられております。その理由のひとつには通常、資産運用で利益が出た場合、利益に対して約20％の税金が課税されますが、つみたてNISAの場合、運用した利益に対して、税金がかからない「非課税」というメリットがあります。なぜ非課税かというと、国が私たち国民に対して、将来のために資産形成をきちんとして欲しいと願って、つくられた制度だからです。
つみたてNISAで購入できる対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した、一定の要件を満たす株式投資信託や上場株式投資信託（ETF）が対象となっております。また、口座開設は、日本に住む20歳以上の成人の方が対象で、年間非課税枠は40万円まで、一人一口座のみ開設できます。
（※一般NISAとつみたてNISAは併用できず、どちらかの選択制です。詳しくは金融庁HPをご覧ください。）
「つみたてNISA」
３つのポイント
?@年間40万円まで投資が可能。
?AつみたてNISAで保有する投資信託の収益分配金・売却益が非課税。
?B非課税期間は投資した年から最長20年間。
投資をやってみたいと思っても、まとまった資金がないため、出来ないと思い込んでいる方々も多いようですが、つみたてNISAなら、女子会1回分相当額（東北ろうきんなら月5,000円〜）から始められますので、1回分の飲み会を減らしたり、二次会・三次会を少し控えるだけで、毎月つみたてNISAで資産運用を始めることができます。また、つみたてNISAは投資信託で積立てる制度なので、初心者の方にもオススメの投資方法です。投資信託の魅力については、前回の「ファイナンシャルプランナー直伝！お金を貯める３つの法則」にてご紹介させて頂きましたね。さらに投資信託を積み立てて購入すれば、投資のタイミングを分けることとなり、時間の分散ができます。例えば、投資信託を毎月5,000円で、1月（高い時）に1口10円なら、500口購入で口数が少なく、12月（安い時）に1口5円な ら、1,000口購入と口数が多くなります。
この購入方法は、時間の経過とともに価格が戻してきた時、安い時に多く購入できた分の効果により、結果的に平均購入価格を下げることができるのです。つまり、購入するタイミングに迷ってしまう投資初心者の方や、急に投資へ回す資金を準備できない方にもオススメの投資方法なのです。
すでに非課税運用かつ分散投資のできる、つみたてNISAで、お金を増やす自動化を進めています。こんな素晴らしい制度を利用しない手はありません。あなたもぜひ、一日でも早く、つみたてNISAを活用してみましょう。
【資産運用の自動化 その?】
人気の資産運用法として、メディアや雑誌でよく取り上げられています。iDeCoは愛称であり、正式名称は「個人型確定拠出年金」と言います。役割は公的年金に上乗せする私的年金のひとつとなります。私的年金のため、加入するかしないかは、本人の自由となります。
加入者が毎月掛け金を拠出・運用し、60歳以降に一時金や年金、もしくは一時金と年金併用で受け取ります。月々5,000円から、1,000円単位で掛け金を拠出することができます。毎月の掛け金の上限は、加入対象者によって異なります。
掛金上限
自営業者等
年額81.6万円（月額6.8万円）
会社員（企業年金に加入していない方）
年額27.6万円（月額2.3万円）
会社員（企業年金に加入している方）
年額24.0万円（月額2.0万円）または 年額14.4万円（月額1.2万円）
※企業年金の種類によって異なりますが、企業型確定拠出年金を導入している企業の規約により、イデコと併用できない場合もございます。
公務員・私学共済加入
年額14.4万円（月額1.2万円）
専業主婦
年額27.6万円（月額2.3万円）
例えば、会社員の方が企業年金に加入している場合、iDeCoの掛け金上限金額が企業年金の種類によって異なります。また、企業年金を導入している企業にお勤めの場合、iDeCoに加入するには、企業の規約に「企業年金とiDeCoと併用ができること」と定められている必要があります。企業年金制度がある企業のお勤めの方は、併用できるかどうかを、ご自身の企業の社会保険手続き部署へ確認してからにしましょう。
運用商品は、元本確保型商品（定期預金・保険）もしくは、投資信託（インデックス型・アクティブ型など）など、複数の商品の中から自由に選択して組み合わせて運用することができます。さらに、途中で保有商品の変更も可能で、最大のメリットは、税金面で３つの優遇が受けられることです。なぜ税金面で優遇されるのでしょうか？実はiDeCoは、国が私たち国民に対して、前もって老後の準備するために作られた資産形成制度だからです。そして、すでに「デキル女」は、３つの税制優遇を受けられるiDeCoで資産運用を始めています。
３つのポイント
?@毎月の掛け金が「全額所得控除」となるため、所得税や住民税が軽減。
例えば、所得がある方は、最低でも所得税5％、住民税10％、合計15％は軽減されます。日本の所得税は累進課税となっており、収入が上がれば上がるほど所得税率が上がるため、掛金に対しての所得税が軽減されます。（所得のない専業主婦の掛け金については、所得控除を受けることは出来ません。）
?A投資信託の売却益や分配金、定期預金の利息などの運用益が非課税に。
?B60歳以降の給付を一時金で受け取る場合は「退職所得控除の適用」、年金で受け取る場合は「公的年金控除の適用」を受けることができる。
iDeCoは３つの税制優遇を受けることが出来るため、大変メリットがありますが、留意点もあります。原則60歳まで毎月掛け金を拠出し運用する必要があるため、給付開始の60歳までは引き出しができません。しかし、老後資金を強制的に準備できることを考えれば、メリットと言えます。なお、手続きは全て加入者が行い、手数料は自己負担になります。
また、iDeCoの掛金の全額所得控除は老後資金の資産形成に、大変役立ちます。例えば、課税所得が195万円以下の方が毎月1万円の拠出をしていた場合、年間12万円の拠出で、所得税と住民税の15％である18,000円が軽減されます。つまり、18,000円の節税ができたことと同じなのです。
「デキル女」は、あなたより最低15％もおトクに積み立てているかもしれません。ぜひあなたもiDeCoを始めてみませんか？
タグ： お金
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