2012年04月04日
猫ひろしを選んだカンボジア政府の本当の狙い
カンボジアオリンピック委員会(NOCC)は、26日付の広報紙<カンボジアオリンピック新聞>に、「3人のロンドン五輪代表を選んだ」と発表した。そのうちの一人が、カンボジア国籍を取得したお笑いタレントの猫ひろしさん(34)で、マラソンに出場する。強力なライバルを差し置いて、なぜ彼が選ばれたのだろうか。 ranking
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猫さんは2月の別府大分毎日マラソンを2時間30分26秒で走っている。カンボジア人選手の今シーズン(2011年秋〜2012年春)のベストタイムである。ただ、ライバルのヘム・ブンティン選手(26)のタイムは2時間31分台で、気象条件の違いなどを考慮すると、猫さんの記録と大差はない。私は、カンボジア人なら、五輪に出るために国籍変更した外国人でなく、貧しいが実力のある母国の若きエースを選ぶだろうと考えたのだった。
カンボジア政府の損得勘定 猫に課せられた義務とは?
だが、カンボジア政府の立場から考えると、違った損得勘定がみえてくる。
首都プノンペンで6月17日に国際ハーフマラソン大会が開かれる。今年が2回目で、1990年代に始まったアンコールワット国際ハーフマラソンほど世間に知られていない。
主催はNOCCであり、興味深いことに、共催者として、猫さん本人が名前を連ねている。一個人がマラソン大会を共催するとは、どういう意味なのか。猫さんの国籍取得手続きに協力したカンボジアドリーム社によると、それが彼に課せられた『義務』だという。
カンボジア国籍を取得するには、 原則として7年以上の居住歴が必要 だ。ずっと日本に住んでいた猫さんが特例で認められたのは、カンボジア代表として、東南アジア大会などでの活躍を期待されたからだろうと想像していた。しかし、政府の書類に明記されていた国籍取得の条件は、国際競技会への出場ではなく、 「カンボジア(の事業)に貢献すること」 だった。
マラソンランナーの猫さんにできる貢献は、マラソン大会のPRだ。知名度の高さと話題性を生かし、日本人参加者と 日本の協賛企業を増やすこと である。
日本のオリンピック委員会(JOC)は独立した財団だが、NOCCは、政府観光省傘下の組織であり、国際競技会への選手派遣だけでなく、プロレスや音楽コンサートの興業も手がけているらしい。NOCC会長はトン・コン観光相が兼務している。
政府は、首都プノンペンのスポーツ施設を充実させていく計画を立てており、首都で開くマラソン大会が盛況になることを望んでいる。観光相にしてみれば、反骨心旺盛で言うことを聞かないブンティン選手より、日本へのPRを期待できる猫さんを利用した方が都合がよいとも言える。
プノンペン国際ハーフの宣伝ポスターには、猫さんのアップ写真が用いられている。この大会に、彼が五輪代表として出るか、ただのお笑いタレントとして出るかでは、PR効果がまったく違う。代表選考に観光相の意向が影響を与えたことは、想像に難くない。
カンボジアで人気があるのはサッカーや格闘技で、マラソンはマイナーなスポーツだ。日本のように、マラソン代表選考の結果に国民が大きな関心を寄せることはない。猫さんを選んでも世論が反発するほどの騒ぎにはならないのだろう。
それでも、カンボジアの若手選手の機会を奪っていいのかという疑問は残る。五輪メダリストの有森裕子さんは、猫さんの選出に対し、「これが本当にいいことなのかと考えると、複雑な気持ちだ」とコメントしている。
有森さんが代表理事を務めるNPOハート・オブ・ゴールドは、アンコールワット国際ハーフマラソンの運営に協力してきた。優勝したブンティン選手を日本のマラソン大会に招待したこともある。彼女は、カンボジアの長距離選手たちの恵まれない状況をよく知っているのだ。
(読売ネット)
カンボジアを支援するチャリティーマラソンを企画するなど交流を深めてきた元五輪銀メダリストの有森裕子さん(45)「日本人に代表を譲る若い選手の心中を思うと悔しい」と涙声で訴えた。
猫さんと五輪代表枠を争ったヘム・ブンティン選手(26)を日本の大会に招待したこともある有森さん。「貧弱な練習環境の中で選手たちは力をつけてきている。現地の選手に出てほしい」
(読売ネット)
「昨年末、スポーツ用品メーカーなど数社からスポンサー契約のオファーがあったが、猫ひろしサイドは断ったそうです。オリンピック出場が決まった後のほうが、商品価値が高まり、契約金が跳ね上がると計算したのでしょう。イチかバチかの賭けが、成功した形です。はやくもスポンサー候補として、味の素やニューバランスの社名があがっています。ニューバランスからは靴を提供されている。オリンピック出場となれば、スポンサー料は3000万円程度になるでしょう。5社集まれば1億5000万円。最低でも1億円は稼ぐでしょう」(広告業界事情通)
(現代ネット)
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