確定拠出年金(401k)とは?
日本には「国民年金」や「厚生年金」などの
公的年金制度があり、老後の生活の柱となって
私たちを支えています。
ただし、少子高齢化がこの制度に大きな影響を
与えることになりそうです。
公的年金制度は現役世代が高齢世代を支える
世代間扶養の考えで運用されており、
自分が積み立てた年金を自分の老後のために
使えるのではありません。
現在の高齢者が受給している年金は
現役世代が払っているわけです。
今現在は４人の現役世代が１人の高齢者を
支えている事になります。
このまま少子高齢化が進むと
２０２５（平成３７）年には
現役世代が２人で高齢者１人を支えることになり、
２０５０（平成６２）年には１．５人が
１人の高齢者を支えることが予測されます。
このまま行けば現役世代の負担が増すことになるのは
必須です。
ここで公的年金制度を維持するために、
さまざまな改正が行われています。
１９９９年度の改正では老齢厚生年金の支給開始が
２０２５年には現在の６０歳から６５歳になることが
決まっています。
６０歳定年の企業が多い中で６５歳からの支給開始だと
丸５年間は空白になってしまいます。
一方、老後の生活費はどのくらい必要なのか、
シュミレーションしてみると、平成１０年度の全国平均で
夫婦２人でゆとりのある生活を送るためには
平均で３８．３万円と言う数字が出ています。
これに対して、現在の公的年金モデル年金は
２３．８万円で、これでは１４．５万円も足りません。
そこで、目が向けられたのはアメリカの「４０１ｋ」
というシステムを導入したもの。
確定拠出年金は公的年金を保管する制度と言えます。
国民が負担する国民年金が土台にあり
次にサラリーマンが負担する厚生年金
次に企業が独自に儲けている企業年金
（厚生年金基金、適格退職年金）
これに確定拠出年金を足せば強固なものになるのです。
確定拠出年金には企業の従業員が加入する企業型と
個人事業者などの個人型とがあります。
☆企業型☆
加入については個人と違って任意ではなく、
企業が導入を決めると加入資格のある従業員は
全員対象になる。
掛け金の拠出は企業の全額負担です。
拠出金は個人別の口座で管理され、
個人の持分明確になっている。
運用はすべて個人の責任で行う。
加入者自身が運用商品を決め、
運用とは提示された投資
（預金、保険、投資信託など）することです。
※運用商品メニューは企業ごとに異なります。
当然、運用成果次第で最終的な受給額が変わってきます。
原則、年金は６０歳から受給することが出来ます。
運用の方法によって、思った以上に資産が増える場合と、
目標に届かない差が出ます。自分の判断で運用方法を決め
自分で責任を負う事になります。
つまり運用の結果が受給額に反映されることになります。
年金で受け取る方式と一括で受け取る一時金方式がある。
☆運用☆
企業が従業員の掛け金を資産管理機関に拠出します。
その掛け金は企業財産から明確に分離され
資産管理機関に年金資産として保全される。
受給権者には給付金の支払いを行う。
加入者の運用指図にしたがって運用商品提供会社に
売買の指図を出す。
加入者は企業から拠出された掛け金を、
自己の判断責任において運用することになる。
運用の指図は運営管理機関に対して
インターネットや運用センターや
コールセンターを利用して行われる。
運用管理機関は資産残高の記録管理や運用指図の
取りまとめ給付を行う業務をする。
☆確定拠出年金のポイント☆
公的年金企業年金は国が将来の支給額を保証している。
これを確定給付型年金という。
これに対し、確定拠出年金は企業の拠出額は決っていても、
受給額は運用の結果次第。
１） 自己責任
２） ポータビリティ出来る（転職しても年金資産の持ち運びが出来る）
３） 確定拠出年金には税金上の優遇がある。
確定拠出年金の掛け金は給与とは別に企業が拠出するが
その掛け金に対して、住民税・所得税が課税されない。
（年間￥２１６，０００を給与に上乗せして
支給されたとしても所得税・住民税相当額が目減りする。）
運用時は利息や配当などに対する運用益に対する
源泉分離課税はない。
通常の資産の運用と比べてかなり差が出る。
但し、積み立てた年金資産全体に対しては、
特別法人税がかかる。
（※平成１５年３月末までは課税凍結）
４） 給付の時、年金型で受け取った場合、公的年金等控除適用
一時金として一括で受け取った場合は、退職所得控除適用。
☆気をつける点☆
給付は最初の拠出から１０年以上経過していれば
６０歳からの給付が可能。途中引出しは出来ない。
その反面、２０２５年度に６５歳支給となる
公的年金と比べると５年も早く受給できる。
７０歳からの受給開始時期に遅らせることが出来る。
万が一本人が死亡した場合、配偶者などに資産全部が
一時金で支払われる。
☆規約の確認☆
① 加入対象者の範囲を確認
② 運用管理機関及び資産管理機関の具体的な名称などを確認。
③ 企業の拠出学派いくらか確認。
④ 運用方法の提示。運用指図に関する事項の確認。
⑤ 給付の種類とその受給方法の確認
⑥ 受給件付与の条件の確認
⑦ 事務費の確認
☆運用商品の見なおし☆
・掛け金の割合変更（商品の配分変更）
・積みたて金の預け替え（スイッチング）
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