政権交代で日本の犬も狂犬病注射廃止を！狂犬病予防法は世界には通用しない悪法だ！

100万ポイント山分け！1日5回検索で1ポイントもらえる

000000

HOME | DIARY | PROFILE

2009.08.20

政権交代で日本の犬も狂犬病注射廃止を！　狂犬病予防法は世界には通用しない悪法だ！

(8)

カテゴリ：犬

　日本は狂犬病が根絶して半世紀以上にもなるのに、犬に有害無益な狂犬病注射が強要されている。その法的根拠になっている狂犬病予防法は半世紀前に制定されたご用済みの悪法だ。
日本獣医師会が団体献金という賄賂をばら撒いて生き延びている時代遅れの悪法だ。

　狂犬病ワクチンの注射は獣医団体が儲けるためだけに国民の愛犬家に強要されている。
そのワクチンの副作用で多くの愛犬たちが死んでいる。正確に表現すると、獣医に殺されている。
獣医が儲けるために多くの罪のない健康な愛犬たちが犠牲になっている。白衣を着た妖怪の悪行だ。

　世界には狂犬病が根絶した国や地域が７５ある。イギリス、フランス、オランダ、スイス、オーストラリア、ニュージーランドなどだ。それらの国は狂犬病ワクチンの接種義務を廃止している。その７５のすべての国名や地域名を日本はなぜ狂犬病ワクチン注射を強要する？　日本も清浄国７５ヶ国の一つだよ！に掲載してある。
スイスは２００４年４月１日から廃止した。オランダやフランスは国内にいるだけの犬には狂犬病ワクチンを注射しなくても良いとのことだ。
世界保健機関（WHO)はわが国も狂犬病が根絶した清浄国と認めている。

　なのに、未だに犬に有害無益な狂犬病の注射が法律で強要されている。
なぜだ？　獣医師会が儲けるためだ。それ以外の正当な理由はない。理不尽だ。
日本獣医師会は非科学的な詭弁を弄して国民をだましている。
組織が大きいだけに、 振り込め詐欺師 の集団よりもタチが悪い。
合法的であるので、警察の取り締まりの対象にもならない。
国や地方の公務員も巻き込んだ巨大な詐欺商法だ。
　被害を受けているのは国民とその愛犬たちだ。

日本獣医師会は団体献金という賄賂を使って、自民党の政治家や厚生労働省の官僚と癒着結託している。業者優遇の既得権益政治だ。政・官・業の癒着結託の腐敗政治だ。
国民の幸せよりも、厚生労働省関係の自民党の族議員や官僚の懐が膨らむことが最優先の政治だ。
　アメリカやイギリスなどの先進国には企業献金や団体献金の制度はない。企業や団体を優遇する腐敗政治の根元になるからだ。自民党政治は賄賂政治と言うことだ。　

　自民党の政治家や厚生労働省の小役人には不作為の罪がある。
つまり、 ご用済みの法律を改廃しないで、有害無益な悪法を放置して、獣医の詐欺商法を放任した罪だ。 日本獣医師会は団体献金という賄賂で自民党の政治家や厚生労働省の官僚を抱きこんでいる。

　日本は犬の文化の後進国だ。愛犬たちの世界は白衣を着た魑魅魍魎（ちみもうりょう）の妖怪たちによって食い物にされ、蹂躙されている。白昼堂々と詐欺商法がまかり通っている。狂犬病予防法という悪法がその盾になっている。自民党長期政権の悪政の一つだ。
自民党の長期腐敗政治にはもうこりごりだ。我慢の限度を超えている。うんざりだ。

民主党は企業献金や団体献金は廃止すると マニフェストに明記 している。
つまり、賄賂腐敗政治とは決別すると宣言している。
アメリカやイギリスなどの先進国のように個人献金の仕組みを充実するのが良い。
オバマ大統領の政治資金のほとんどは一般市民からの個人献金だ。

　日本の企業献金や団体献金の受け取り先は自民党だ。その９割が自民党に流れている。
それでは、企業や団体優遇の政治が横行するのは当たり前だ。国民の幸せは二の次だ。

　民主党政権が誕生すると、国民の生活に安定と安心がもたらされるだけでなく、愛犬たちの世界も住みやすくなるだろう。
その一つが狂犬病予防法の改廃だ。犬に有害無益なワクチン注射の廃止だ。

　民主党は官僚政治を革命的に改革すると宣言している。その改革が完成すると、 狂犬病予防法の改廃の機運も生まれる。

　愛犬のパロには今でも一切のワクチンを接種したことはないので、個人的には狂犬病予防法の改廃は不可欠なことではないが、多くの愛犬たちが獣医のカネ儲けの犠牲になっているのは許しがたい。健康な愛犬たちが狂犬病ワクチンの被害を受けているのには我慢できない。
　日本獣医師会は公益法人ではなく、その実態は金儲けに狂奔している犬殺しの公害団体だ。

今後も悪法の狂犬病予防法の改廃の運動を根気よく続けていく。
　愛犬たちの幸せのために。

　獣医師会のその他の詐欺商法については次の随想にも記述してある。
自民党腐敗政権と獣医師会の詐欺商法に鉄槌　企業・団体献金は権益腐敗政治の根源だ！

hatoyama yukio

　インターネットがなかった昭和２５年施行の公職選挙法は改正すべき時代遅れの法律だ。つまり、選挙期間中でも一般の個人のブログで選挙の話をすることを禁止する法律はない。
　選挙期間中こそ、ネット上で多くの国民が選挙の話をすることは選挙への関心も高まり、正しい民主主義の発展につながる。アメリカのようにネット選挙が当たり前のような世の中が良い。