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上念司 朝鮮学校問題でラジオ降板マスコミは何故ダンマリ?朝鮮学校元生徒たちの悲痛な叫びを無視。拉致問題と同じ構図か「工作活動への勧誘を受けた」という証言相次ぐ。最後まで守ってくれたスタッフの皆さん、上泉雄一さんありがとう!そして、共同通信・朝日新聞・朝鮮総連系人権団体お手柄!上念司MBSラジオ降板です。
2023.03.24
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「スパイ養成」発言 MBSラジオ「ヘイトではないが配慮に欠けた」3/17(金) 17:20配信【谷口豪、倉田陶子】s毎日新聞 MBSラジオ(大阪市)の生放送で今年2月、経済評論家の上念司氏が朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあった」と発言し、同社はインターネットで配信していた番組を16日夜に削除した。17日の定例記者会見で、有貞直明コンテンツデザイン局長は「ヘイトスピーチには当たらないと判断したが、配慮に欠ける表現があった」と釈明した。 2月21日放送の情報ワイド番組「上泉雄一のええなぁ!」で、上念氏は北朝鮮のミサイル問題を取り上げた際、朝鮮学校について言及し「OBが日本人の拉致に関わったり、スパイ養成的なところもあったり」などと述べた。 この発言を巡って、在日本朝鮮人人権協会(東京都)の傘下にある関西3団体が「発言はヘイトスピーチだ」と問題視し、3月3日付でMBSラジオに質問状を送付した。同社は10日、インターネット上で配信していた番組から当該発言のみを削除。番組内でアナウンサーが謝罪し、番組ホームページにおわびを掲載した。 記者会見で有貞局長は、発言について「現在の朝鮮学校と過去の事案とを区別する形では聞こえず、リスナーや関係者を傷つける表現があった」と説明した。ヘイトスピーチには当たらないとした理由について「(発言全体が)朝鮮学校や民族教育を否定しているわけではなく、子どもの人権を守るという趣旨だった」と説明した。 発言の一部を削除して16日まで配信を続けた判断について「スパイ養成的という発言には配慮が足りないと判断したが、それ以外は上念氏が事実に即した話をしたと認識していた」と述べた。 質問状を取りまとめた在日本朝鮮人大阪人権協会の文時弘事務局長は「朝鮮学校の子どもや保護者は恐怖や怒りを感じている。発言は裁判で名誉毀損(きそん)と認定されたのと同じ内容だ。MBSラジオの一連の対応は不誠実で不十分。引き続き誠実な対応を求めるとともに、放送倫理・番組向上機構(BPO)への申し立てを検討している」と話した。 上念氏は経済評論家として活動し、メディアでは金融や財政のほか外交、防衛問題などにも積極的に発言している。過去にはインターネット番組「虎ノ門ニュース」「ニュース女子」にも出演していた。 「上泉雄一のええなぁ!」は2009年4月、平日の帯番組としてスタート。21年10月、上念氏を火曜コメンテーターに迎えた。MBSラジオは当時、起用した理由を「ニュースを分かりやすく伝えるというコンセプトに非常に適している」などと説明していた。 ―――― ヤフコメ ――――alex99が共感するコメント部分には 水色反対するコメント部分には、灰色をマーキングしておいたコメント46件ook*****31分前非表示・報告YouTubeで言った本人の上念さんが解説していたけどヘイトっていうのは本当のことを言うとヘイトなんですかあくまっで過去にあった事実を言って今いる子供たちもそうならないようにと言っただけでスパイ機関と決めつけたことは、ないが非常に強いつながりと卒業生が拉致等の犯罪に関与したのは、間違いないんだろうani*****21分前>「スパイ養成的という発言には配慮が足りないと判断したが、それ以外は上念氏が事実に即した話をしたと認識していた」と述べた。重要なのは、概ね「事実に即した話」だったというところ。MBSラジオの正論には驚いた。他の局、メディアも見習ってほしい。「ヘイトスピーチ」は無理を通すマジックワードではないよ。yfu*****現在も日本に敵対する思想教育を行っている養成機関なんだから間違っていないのでは?フムフムヌクヌクアプアア事実陳列罪だって?実際に拉致に関与していた過去もあるし。i16*****スパイを養成するようなカリキュラムが確認されてるなら仕方ないかもしれないけど、そうじゃないでしょう。さすがにこれは蔑視だと思う。badつくんだろうなあ、、、私は昔っから日本の血しか入ってないど田舎の一族の日本人ですよ。(alex99)カリキュラムに書いてあれば、不認可になるから書くわけないじゃないか!馬鹿だな、この人ilds****事実を言うと非難される世の中って怖いですよね。誰が牛耳ってるのかがよくわかりますね。cee*****cee*****1分前非表示・報告朝鮮学校の元校長が日本人拉致に関わったことをや、もともと出していた補助金を朝鮮総連に流してたことを日本政府や日本国民に謝罪したのか?HTY*****HTY*****54分前非表示・報告事実を発言してなぜダメなのか?人は図星をさされると怒るらしいが。gou*****gou*****39分前非表示・報告いいえ、配慮に欠けたのではなく明確なヘイトです。うさこちゃんうさこちゃん15分前非表示・報告配慮には欠けたが事実…kgi*****kgi*****17分前非表示・報告obが拉致被害に関わった事がある→だからスパイ養成的。なんの脈絡もなく「スパイ養成校」だと投げつけた訳でもないのに、事実に基づいた筋の通った論理での発言や批判が許されないのなら日本では踏み込んだ議論が一切出来なくなる社長がヘイトスピーチには当たらないと言い切ったのはある程度評価するが、配慮に欠けた。と逃げ腰に気味に謝ったのはやはり解せないし、一切落ち度を感じる必要ははいし、謝るなんてもってのほか統一教会も宗教差別だ、外国人差別だとのたまい、自分たちに都合の良いカードを切って意図的に核心的な議論を交わしタブー化させた結果、日本人信徒は大量の金額が搾取され日本の政権中枢まで巣食われた。同じ過ちを繰り返してはならないmid*****mid*****10分前非表示・報告色々なメディアがこの話題を取り上げをているけれど、何故か上念氏本人のところには取材していないらしい不思議。昨日このことに言及している上念氏の動画を見たが、取材ウエルカムみたいな感じだったけれど何故行かないのだろう?ま、取材対象としてはやり難い相手だとは思うけれど。ヘイトとか人権に熱心な東京新聞の彼女とか突撃すれば良いのに。MMMM30分前非表示・報告上念氏は本人のチャンネルですでに事情を説明済み。発信元の共同通信社は本人に取材もせずに記事を書いて配信。おそらくそれを毎日新聞が拾ったのだろう。ちなみに本人は「スパイ養成」を断言していない。しかし拉致被害など過去の国会での質問主意書に基づいて事実を発言した。何ら問題なし。ヘイトなど騒ぐ前に拉致被害をもたらす関係者が所属していた機関が東京の中心にあること自体が異常だと思うが・・オールドメディアはどこの国の仕事をしてるんだ?山田太郎山田太郎25分前非表示・報告そもそも韓国と北朝鮮は今現在全く別の国であり一緒くたにするのは違うと思う。残念ながら今の日本で例えば「韓国学校」は認められても「朝鮮学校」は認められない、という意見ならそれは当たり前やと思うけどね。ただしスパイ養成機関うんぬんは事実確認が出来ていないなら公共の電波を使って言ってはいけないとは思う。そもそも一言で「在日朝鮮人」と言っても韓国籍の方と北朝鮮国籍の方ではいろいろ事情は違うからね。まぼろし探偵まぼろし探偵24分前非表示・報告朝鮮学校が「北朝鮮」の影響下にあることは周知の事実。北朝鮮が日本を「敵視」している以上その影響下にある人物が「スパイ」と思われても不思議ではない。反対に問いたいが何故「嫌いな」日本に生活してるのか?自分の命と同等の「将軍様」の北に帰ることを勧めるしそうするべきだ。zuc*****19分前非表示・報告間違いなくスパイ養成機関だろ。こんなものを国内に放置して置くなんておかしい、馬鹿らしい話hrf*****hrf*****37分前非表示・報告ヘイトではなく事実陳列罪ですねknd*****knd*****11分前非表示・報告それなら拉致被害者を全員帰国させろ。rik*****rik*****22分前非表示・報告共同と毎日のCollaboration!香ばしすぎて、ご飯三杯はいけるwwwen*****en*****12分前非表示・報告スパイは不快語だからあかんやろ、ちゃんと工作員と言わないと。→=÷々〒」>〆→=÷々〒」>〆11分前非表示・報告いやモロにヘイトど真ん中やろ。こんな番組潰れろ。aki*****aki*****6分前非表示・報告バカなラジオ局。ばかなヤフコメ民。yed*****yed*****13分前非表示・報告朝鮮学校の反日教育が日本人に対するヘイトなのでは風神雷神風神雷神34分前非表示・報告差別はどこの国でもある!在日コリアンも差別対象だが、在韓日本人も差別対象になっている、お互いの国で差別されて暮らすのも慣れれば楽しい物だね・・・?pcy*****pcy*****17分前非表示・報告では、在日が通名や特別永住資格を廃止しましょうそれ自体が差別ですから朝鮮学校が朝鮮総連傘下であることは事実であり、朝鮮学校出身者が北朝鮮と行き来して何やらやってるのも事実。反日教育をする時点でアウトですから
2023.03.17
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『真田&鈴置が一刀両断 元徴用工問題と尹政権 就任100日演説を分析』 ゲスト真田幸光 愛知淑徳大学教授鈴置高プライムニュース史 ジャーナリスト 元日本経済新聞編集委員『真田&鈴置が一刀両断 元徴用工問題と尹政権 就任100日演説を分析』【前編】『真田&鈴置が一刀両断 元徴用工問題と尹政権 就任100日演説を分析』【後編】 ―――― まとめ ―――― 韓国経済窮地 不動産相場バブルの急落・弾けた 中国も韓国も生産年齢人口がピークアウトした 金利上昇 中国経済の不況の影響 対抗策は 日米からのスワップを得る事(日本が果たして受けるか?) 長期的には依存度の高い中国経済の立ち直り期待 ―――― 私の感想と意見 ――――いつものことながら鈴置さんの韓国に対する激辛な超リアルなお見通しな視点がすごいたとえその時は厳しするるのではないか?と感じてもあとになってみると、鈴置さんがやっぱり正しかったとなる異能の人だと思うこういう人がいてくれて、迷える日本人として(笑)実にありがたい
2022.08.23
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『絶対的独裁に揺らぎか…北朝鮮「第1書記』設置の深意と金王朝」【12月27日(月)#報道1930】金正恩は絶対権力者では無い?との説
2021.12.29
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ーーー 記事 ーーー「北朝鮮の核攻撃で300万人が死亡」国際政治学の権威が描く“米朝核戦争”最悪のシナリオの中身牧野 愛博6/17(水) 6:00配信 北朝鮮は16日、南北軍事境界線に近い南北共同連絡事務所を爆破し、朝鮮半島に再び暗い影が差そうとしている。未だ混迷を極める北朝鮮問題。軍事力を頼りに挑発行為を続ける金正恩は、次にどんなカードを切ってくるのか。いま、米国の国際政治学者が発表した「戦慄のシミュレーション」が注目を集めている。『 2020年・米朝核戦争 』(文春文庫)では、膨大な資料や知見をもとに、その“最悪のシナリオ”が描かれている。同書を朝日新聞編集委員の牧野愛博氏が読み解く。◆◆◆「我々は2年前とは大きく変わったし、今も変わっており、引き続き恐ろしく変わるであろう。非核化というたわ言は、言わない方がよい」。シンガポールで開かれた米朝首脳会談から2年。今月13日、朝鮮中央通信が伝えた北朝鮮外務省米国担当局長による談話の結びの言葉だ。 北朝鮮は今、いら立っている。昨年末、金正恩朝鮮労働党委員長は「世界は近く、新たな戦略兵器を目撃することになる」と大言壮語を吐いたが、現在まで短距離弾道ミサイルなどの発射にとどまっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響だろう。今、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射や核実験を行えば、コロナ問題で余裕がない中国や米国を怒らせるだけの結果に終わる。 すでに時期は6月だ。11月の米大統領選前に米朝首脳会談を開く可能性はほぼ消えた。コロナの感染拡大を防ぐために中朝国境を閉鎖したため、北朝鮮内で食料品などの物価が上昇し始めている。それが、比較的に負担が少ない韓国に対する挑発的な行動、好戦的な発言につながっている。 北朝鮮が日米韓に核攻撃、約300万人が死亡…… 北朝鮮の焦りがどこに向かうのか。現時点で考えられる様々なシミュレーションのうち、私たちにとって最悪のシナリオを描いたのが、『 2020年・米朝核戦争 』(ジェフリー・ルイス著、文春文庫)だ。説得力のある筆致は著者の豊富な知識と経験に裏打ちされている。 本書は2020年3月、北朝鮮が日米韓に核攻撃を行い、48時間余りで約300万人を死亡させた大惨事を、北朝鮮と日米韓との間で交わされるやり取りや緻密な軍事的手続きなどを踏まえてリアルに“再現”している。 本書は「2018年8月7日以前に起きた出来事は全て真実だ」とし、具体的な論拠も巻末に示している。トランプ米大統領、金正恩氏、文在寅韓国大統領など、登場人物もすべて実在する。「北朝鮮が保有する核兵器は60発程度」とする米政府の見積もりの紹介など、実際に取材現場にいる者としては貴重な情報も多く含まれている。“国際政治学の権威”が描いたシナリオ それもそのはず、米ミドルベリー国際大学院モントレー校不拡散研究センターに在籍する著者のルイス博士は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を追う日米韓などの政府関係者や専門家、メディアには広く知られた国際政治学の権威だ。博士の研究テーマは北朝鮮に限らず、中国やイランの核開発にも及ぶ。 私は昨年12月、ルイス博士が京都市の立命館大学で講演すると聞き、東京から慌てて駆けつけた。講演内容は、「さすがルイス博士」とうならされるものばかりだった。本書では、北朝鮮が東京やソウル、釜山、グアム、ハワイ、ワシントンなどを核攻撃する。ルイス博士は12月の講演で、その根拠を語っていた。 博士は北朝鮮が国営メディアを通じて公開した「戦略軍米本土打撃計画」の図や、弾道ミサイルの航跡図などを紹介。「ミサイルの軌道と思われる線が、パールハーバーや海軍基地のあるサンディエゴ、首都ワシントンなどに伸びていた」と語った。この分析は本書でも詳細に紹介されている。弾道ミサイルの能力を科学的手法で割り出す また、博士は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「北極星1」についても解説してくれた。平壌にある金日成広場で行われた軍事パレードで撮影された北極星1。たまたま、搭載していたトラックが中国生産の市販品であったことから、トラックの大きさをもとに、北極星1の直径が1.5メートルであることを突き止めた。次に、北朝鮮が公開した北極星1の発射映像の様子をコンピューターで解析したところ、加速能力が毎秒8.8メートルだった。重量などの情報と総合した結果、北極星1が核弾頭を搭載した場合の射程は1500から2000キロだと割り出した。 こうした科学的手法に裏付けされた記述が、本書にはちりばめられている。北朝鮮だけではなく、ホワイトハウスや韓国大統領府(青瓦台)で繰り広げられる詳細なやり取りなど、うならされる展開の連続だ。北朝鮮によるミサイルの発射に伴い、「頑丈な建物や地下に避難してください」と呼びかける日本の総務省消防庁による緊急警報の紹介は、私たち日本人にとって身近な問題であることを改めて気づかせてくれる。今後も軍事挑発を行う可能性は高い フィクションも事実に基づかなければ、単なる空想になってしまう。今、日本でも話題になっている、北朝鮮軍将校と韓国女性の恋愛を描いたドラマ「愛の不時着」がその好例だ。複数の脱北者が監修したこともあり、リアルな情景が広がっている。通りで待ち構えて、道行く市民の服装の乱れを糺す糺察隊(キュチャルデ)、ほとんど電気が来ないため、本棚として使っている冷蔵庫などが、物語に説得力を与えている。本書は「愛の不時着」と同じ、リアルワールドの魅力に満ちあふれている。 一方、本書は最悪のシナリオを演出するためか、毅然と北朝鮮の挑発に対応する文在寅大統領、すぐに核攻撃に走る金正恩氏ら、現実からやや離れた人物描写になっている部分もある。実際の世界では、文在寅政権は南北融和路線の維持に躍起になっているし、米国務省で朝鮮部長を務めたデビッド・ストラウブ氏が私に「北朝鮮は決してスーサイドアタックはしない」と語ったこともある。日米も現実の世界では、悲劇の回避に向けて知恵を結集するだろう。 北朝鮮は今後、SLBMの発射など軍事挑発を行う可能性が高い。11月の米大統領選でトランプ大統領が敗北すれば、米国は北朝鮮に強力な圧力をかけ、再び局面は緊張に向かうだろう。本書を読みながら、最悪の事態を避けるための英知とは何なのか。読者1人1人が思いを致して欲しい。
2020.06.21
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拉致事件の真実に関しての、私の投稿 (続編)tckyn3707さんのブログ「日本が好きだ」記事「拉致事件日本がこのままで独裁体制が続く限り解決しない」https://plaza.rakuten.co.jp/tckyn/diary/202006130000/ ーーー 私の投稿 ーーーtckyn3707さんへ>私が聞いた情報では拉致に関わった在日の犯人は万景峰号で北朝鮮に帰国したと聞きました。ーーーーー● 北朝鮮に拉致された日本人は、数百人と言われています● 上記のコメントで示唆した如く拉致犯人はー 拉致候補者ー 日本の地理を、まったく知らないまま、真夜中に上陸してくるわけですから地元に住んでいる北朝鮮系の在日の協力無くして拉致作戦は実行不可能ですまず、これは、当然の話ですねしかも● 深夜の北朝鮮暗号ラジオ放送に依る指示の聴取■ 北朝鮮から渡された乱数表でその指示内容を解読● 拉致候補者の事前調査と推薦の北朝鮮への連絡● 拉致犯人来日(笑)のスケジュウールの把握● 懐中電灯などで工作船からゴムボートに乗り移った犯人上陸の手助け● 被害者の所在地への先導・道案内● 犯行地点から、確保した被害者のゴムボートまでの搬送の補助これだけの難易度の高い高度な特殊作業をこなすには一件の拉致に、少なくとも十人程度の優秀な在日の献身的な協力が必要です数百人の拉致被害件数にそれぞれ十人程度の挙力者達の存在こう考えると、少なくとも被害者数の10倍、すなわち、数千人の協力者の存在が必要その協力者=共犯者のすべてが万景峰号で北朝鮮に帰国したとは思えませんし日本の警察は全く無力だったし、今も無力なままなのですから帰国の必要も無いでしょう社会党が「拉致など存在しない」と主張し左翼マスコミも同調していたのですからむしろ、この共犯者達は、そのまま、北朝鮮側のスパイ・残置諜者として日本で機能しつづけているはずそれは、恐ろしいことではありませんか?いざとなれば、テロを実行できる部隊でもあると思います拉致への協力で練度は上がっていますし外国人参政権運動をやっている議員達にも力強い味方だし今も、様々な方法で北朝鮮と連絡を密にしているものと思われます北朝鮮に資金を送金し、ミサイル部品を送ったのも彼等でしょう日本の公安もある程度その実態を把握しているはずですが諸般の事情もあり、動きませんね泳がせている部分もあると思いますこれからも、いつまでも、泳がせたままかも知れませんが(笑)>また日本国内には朝鮮総連を監視している北朝鮮の組織があるようです。その組織が拉致をしたのではないかということも、ーーーーーーー日本の北朝鮮系の在日達は、肉親・親戚が北朝鮮にいるそう言う人達が多く、人質に取られて、弱みを握られていますその結果は、想像がつきますよね>殺害された兄の金正男は偽名で何度も来日していましたし。日本はスパイ天国と揶揄されています。ーーーー金正男だけではありません金正恩と金与正の兄妹も、幼児期、ディズニーランドを訪問しています今は亡き母親も同行してきたそうです>戦前には小野田さんがいた陸軍中野学校がありましたから。普通の国なら諜報機関があってしかるべきなんですけどね。ーーーーー日本は諜報機関を持たない、持てない珍しい国です(2020.06.15 23:05:13)
2020.06.16
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拉致事件の真実に関しての、tckyn3707さんのブログへの私の投稿tckyn3707さんのブログ「日本が好きだ」記事「拉致事件日本がこのままで独裁体制が続く限り解決しない」https://plaza.rakuten.co.jp/tckyn/diary/202006130000/ ーーー 私の投稿 ーーー私から言わせればtckyn3707さんはよく言えばポジティブ悪く言えば甘い(笑)確かに拉致問題を解決するには憲法を改正して武力による奪回までちらつかせるそれぐらいしか無いと思いますがしかし、あなたは日本国民って、どうしようも無い情けない国民である事をお忘れですね憲法改正の国民投票になれば必ず改正は否決されます日本国民って、日本の防衛は米軍依存で十分で改正はしなくてもいいと思っている護憲派ほど、米軍を頼りにしていますいまだにGHQの洗脳が効いていて日本国民って空想的左翼のままある意味、世界で一番情けない国民ですNさんブログではSさんが「日本国民の民度は世界一」とか国粋的意見をさかんに喧伝していますが清潔好きだとか、災害時にも落ち着いて対処するとかそんな二義的な要素より自分の国は自分の軍隊で防衛するそう言う覚悟も無い国民が何故民度世界一なのか?冗談もほどほどにしてもらいたいものですーーーー拉致問題は社会党が拉致問題を隠蔽してきました拉致被害者家族が土井委員長に面会を懇願しても面会さえ拒絶拉致など存在しないと長年主張していたまた慰安婦問題は福島瑞穂が世界中に拡散した主犯のひとり社会党(現社民党)は日本国民に対して実にこのような二つの大罪を犯した売国奴政党ですーーーー北朝鮮の拉致犯人達は夜間に沖合で工作船からゴムボートを下ろし日本の開眼に接岸して上陸暗闇の中、迷うことも無く目標の拉致被害者宅へ直進したわけですがこれおかしいと思いませんか?日本に居住したことも無い北朝鮮人がなぜ、未知の日本の町を暗闇の中まるで地理を熟知したが如く迅速に目標点に進めたのか?当然日本国内に手引きした人物がいたわけでそれが北朝鮮系の在日達です彼等が拉致被害者候補を選定し北朝鮮に進言犯人が侵入してきた時もあらかじめラジオの暗号放送によりそれを予知待ち構えており上陸した犯人と合流し、先導して案内拉致被害者家族は、その在日スパイが近所の誰であるかおおよそわかってはいるが証拠は無いので言い出せない実に悔しいと語っています今も、こう言う北側のスパイがそのまま日本国中に大勢住んでいるわけで恐ろしい話ですが、それが真実です
2020.06.14
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ーーー 記事 ーーー 雲隠れしていた金正恩の意図と決意 西村 金一 2020/05/11 08:00 雲隠れしていた北朝鮮の金正恩委員長は5月1日、元気な姿で、「順川(スンチョン)燐酸肥料工場(北朝鮮での呼称)」の竣工式に現れた。 重篤説・死亡説の後の金正恩の出現だったので、このことに焦点が当てられ、我々はこれらのニュースに踊らされたが、実際は、別のことに重大な問題が隠されていたことが分かった。 金正恩氏は、4月12日の最高人民会議や4月15日の金日成元主席が眠る太陽宮殿参拝を欠席しても、順川の化学肥料工場の竣工式に出席した。 太陽宮殿参拝を欠席しても、この工場の竣工式に出席したい極めて重大な理由があったはずだ。 長く不在していたにもかかわらず、なぜ、このタイミングで竣工式に現れたのか。 この工場は、化学工業部門のモデルで、新しい化学工業の拠点として完成した。表向きは、今も欠乏している食料を確保するため、化学肥料を使用してそれを解決するためのものということだ。 金正恩氏は今年最初に視察したのが、建設中であった順川のこの施設であった。 その際、「2020年に完成すべき党の最も重要なプロジェクトである」ことを強調していたので、新型コロナウイルス感染症が恐ろしくて、竣工式に欠席するというわけにはいかなかった。 順川のこの施設は、本当に肥料製造工場なのかと、首をかしげたくなるほど特異なことが多い。 いくつかの軍の司令部、大講堂、研究施設らしい施設があることからも、燐酸肥料を製造することが主な目的ではないようだ。 また、金正恩氏が視察する動画において、説明用の看板にぼかしを入れる必要は全くない。 さらに、CIA(米中央情報局)が過去、順川の化学工場の基礎説明資料を極秘として作成し、2008年にリリースされたものがあったが、その10ページほとんどが削除されている。 その他、米国研究機関の報告資料には、2つの化学兵器工場が存在すると記してあった。順川化学工場報告資料表紙(Top Secret) © JBpress 提供 出典:https://www.cia.gov/library/readingroom/docs/CIA-RDP79T00909A000400010015-6.pdf 金正恩氏が建造を急がせ、コロナ感染の恐怖の中であっても竣工式に参加したこの工場は、特別な製品を作ると考えるのが妥当であろう。 新型コロナウイルス特集など、最新情報をモバイルで 詳しくはこちらPR Microsoft ニュース そこで、以下の3つについて説明する。①金正恩氏が工場竣工式に出席した理由②順川の施設は、肥料工場ではないこと③順川の工場の主な製品は、弾道ミサイルの個体燃料だ工場竣工式に出席した理由 金正恩氏は、元気そうだった。歩く時、左足を曲がりにくそうに引きずるのは、以前、訪中のために出発する際の儀丈隊を閲兵するときの映像にもあったので、今回、新たに生じたことではない。 雲隠れ中に足を手術したとは考えられない。心臓の手術については、心臓の血管にステントを入れて血管を広げる手術だと、日本では1泊2日もあれば十分で、通常の生活に戻れる。 開胸を必要とする冠動脈のバイパス手術だと、6時間程度かかる。肉体の負担も大きく、痩せ衰える。 1~2週間で退院はできるが、身体全体が弱々しくしくなり、見た目ですぐに分かる。20日間ほどでは、元に戻れない。私事だが、自分の母や兄が何度も同様の手術を行ったのでよく分かる。 もし、金正恩氏が冠動脈のバイパス手術や弁の取り換え手術を行えば、衰弱して極端に痩せるはずだが、その形跡もない。健康上の問題はないと判断できる。 金正恩氏は、今年1月に順川のこの工場視察を行っていた。今年最初の視察であった。この時、「2020年突破の都市の最初の年に完了する最も重要なプロジェクトだと激励」して、完成を急がせた。 その後、5月1日に竣工式への出席が、2回目の視察であった。金正恩氏がいかに力を入れているかが分かる。順川の施設は肥料工場ではない(1)1年半で急速建設 順川化学工場は、順川を流れる大同江の西岸に位置し、順川駅の裏に面している。順川は、北朝鮮のほぼ中央にあり、ここで生産されたものは、北朝鮮全土に運搬が容易である。 すなわち、戦略的に好位置にある。 この施設は、1969年頃から米国CIAが注目していて、化学兵器工場であると睨んでいた。2017年6月撮影の38ノース写真を見ると、すべての施設は明瞭に写っていた。 ところが、2018年9月のグーグルアース写真を見ると、表門のそばのいくつかの施設を除き、ほとんど破壊されていた。 経済制裁を受けつつも、建物は、その1年7カ月後には完成した。北朝鮮政権が、いかに力を注いできたかが分かる。 つまり、極めて特殊な施設であるということだ。順川工場 左:2017年6月、右:2018年9月撮影 © JBpress 提供 出典:グーグルアースおよび38ノースの衛星写真 (2)順川の施設の特殊な部分 5月1日の視察では、現場に大がかりな立て看板が立てられ、その内容にぼかしが入っていた。現場で見るのに、立て看板がいるのか、そしてぼかしを入れる必要があるのか疑問が生じる。 つまり、立て看板で、秘密保全しなければならない部分があること、その内容のぼかしは、絶対に知られてはいけない内容が含まれていると考えられる。 ただの肥料工場であれば、このようなことをする必要がない。 立て看板により、その背後が見えないようにもなっている。何らかの秘密が潜んでいることが分かる。 工場の施設を見ると、アンモニアを製造するコークス炉とその付帯設備は見えるが、燐酸肥料を製造する工場とは認められない施設がいくつかある。 司令部、講堂、研究本部、教育施設、その他の組み立て工場とみられる施設である。 また、それぞれの施設は、北朝鮮の工場にしては美しすぎる。肥料工場に、これらの施設が必要だろうか。全く必要ではない。 しかも肥料工場であれば、精密機械を製造する施設とは異なり、外観上美しくなくてもよいはずだ。 視察に集まった観衆を見ると、前方から3分の1ほどのところに、帽子と服に緑のラインが入った制服を着た少数グループいる。 見たことがない制服なので、特別な研究者・技術者なのだろう。その後列にいるのが、全体の3分の2ほどの軍人たちだ。 肥料製造に多くの軍人がいることは不自然であり、当然、軍用品を製造するためにいると見るべきである。 それも全体の3分の2が軍人なのだから、この施設は軍用目的の施設だと評価できる。 順川駅が隣にあり、工場で使用する材料や生産した製品を、列車で運搬が容易にできる。 また、駅との境や北側の入り口付近には樹木が植えられていて、外部から簡単に見られない処置がされている。秘匿性が高い施設であることを証明している。燐酸肥料を製造する順川の工場全景 © JBpress 提供 出典:朝鮮中央通信の写真に筆者が説明を加えた 順川化学工場から南東約6キロにあるビナロン製造工場には、住居施設である高層ビルがあるが、ここにはない。 ここに居住スペースがないのは、有毒ガスを発生する可能性があることから、それらは、ここから離れたところに建設されているのだろう。 これらの施設と比べても、順川の工場が特殊な工場であることを証明している。(3)以前の順川工場は化学兵器製造工場だった。 米国の研究機関によれば、北朝鮮は、8か所の生産工場でリン酸塩・アンモニウム・フッ化物・塩化物・硫黄・など軍民両用の化学製品を製造し、これらを化学剤に転用している。 北朝鮮が保有している主な化学剤は、韓国国防白書によれば、VX、サリンなどの神経剤、マスタードなどのびらん剤、ホスゲンなどの窒息剤、青酸などの血液剤など17種類がある。 北朝鮮全体の生産量は、2010年までに2500~5000トンに増加している。 製造工場には、第13(咸興)、14(順川)、15(不明)、16(南興)、17(温井里など)、18(不明)、27(元山)、36(沙里院)工場があり、順川は第14工場(大隊)という名称だ。 第2経済委員会の第5機械工業局(核・化学・生物兵器を生産)隷下の一つの工場である。(4)燐酸肥料の原料は、弾道ミサイルの推進薬や化学剤になる 燐酸肥料は、燐酸アンモニウムでもある。①燐酸は、サリンなどの化学剤の原料となる。②アンモニウムは硝酸と化合して硝酸アンモニウムとなり、弾薬用の火薬(発射薬と爆発する炸薬)ができる。③アンモニウムと過塩素酸を化合させれば、過塩素酸アンモニウムとなり、ミサイルの個体燃料(推進薬)ができる。化学肥料の製造過程の延長で、弾薬の爆破薬、弾道ミサイルの個体燃料(推進薬)、サリンなどの化学剤を製造することができる。主製品は弾道ミサイルの個体燃料 金正恩は死、各種弾道ミサイルを開発した。 実戦配備するスカッド約500発、ノドン200発、火星12・14・15号用の液体燃料をすべて固体燃料に変換し、潜水艦発射の北極星1・2号用、短距離弾道ミサイルおよび超大型多連装ロケット弾を大量に保有するためには、かなりの固体燃料が必要になる。 実際に戦争で使用するとなると、予備のミサイルを含め数多くのミサイル用の固体燃料が必要になる。 今、この施設が実際に稼働しているかどうかは不明だが、稼働すれば、大量のミサイル本体を製造できる。 ここで製造した大量のサリンを弾道ミサイルの弾頭部に搭載することもできる。 これまで、北朝鮮は弾薬が不足していたが、大量の爆薬を製造することで、大量の弾薬も製造できる。 米国研究機関が5月5日、北朝鮮が2016年半ばから、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の組み立てができる施設を新たに建設している疑いがあると報道した。 順川の工場が機能し、ICBMの固体燃料を大量に生産し、この施設で組み立てれば、大量のICBMが完成することになる。 2018年6月シンガポール、2019年2月ベトナムで、米朝首脳会談が行われたが、その後、北朝鮮は中長距離弾道ミサイルを発射せず、核実験を行ってこなかった。 米国のドナルド・トランプ大統領は「金正恩氏とはとても良好な関係にある」と発言している。しかし、この間も、固体燃料を使って飛翔するミサイルの大量開発を進めていることは事実だ。 この状況をトランプ大統領は、当然知っているだろう。何を仕かけてくるだろうか。何もしなければ、「金正恩に騙されたトランプ」と悪評が起きて、選挙には勝てない。 トランプ大統領は5月1日、「我々は適切な時期に彼について話をする何かがあるだろう」と述べた。 私は、この発言を聞いて、その意味が不明だった。固体燃料とICBM施設の製造が進んでいることが判明したことで、「金正恩は米国を騙した」ということになった。 米国のコロナ騒ぎが収まれば、トランプ大統領は、何か仕かけてくるかもしれない。トランプ大統領が言った「何か」とこのことは結びつきそうだ。
2020.05.12
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ーーー 記事 ーーー金正恩は「植物状態」に…? 関係者らが明かした「重病説」最新情報じつは年始から「異変」はあった 近藤 大介『週刊現代』特別編集委員 ーーー 私の感想 ーーー中国スペシャリスト・近藤大介氏の記事深く突っ込んだ記事である心臓手術の失敗これは私も韓国情報として聞いていたただ、結果として、これが当たっているかどうか?すべて、エビデンスは無い今後の経緯を見るしか無いしかし「何も無かった」はずは無い何か、重大な事が起こっているのだ手術を受けて「植物人間化した」…?北朝鮮の若き独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が倒れた。後述する情報が事実なら、満36歳と3ヵ月余りの若すぎる「政治的な死」である。「異変」を告げる第一報は、米CNNテレビが4月20日に流したものだった。〈 北朝鮮の最高指導者、金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している。この情報を直接的に知る立場の米当局者が明らかにした 〉 世界中が新型コロナウイルスの惨禍に右往左往する中で、この突然のアメリカ発のニュースに端を発した情報戦が始まった。韓国政府は「地方視察中のようだ」とコメントし、中国政府は「報道は知っている」と述べるにとどまった。ドナルド・トランプ大統領は、「確定した情報はない」とコメントした。当の北朝鮮は数日間、沈黙したままだ。だが、「爆弾証言」が入ってきた。金正恩委員長は、手術を受けて「植物人間化した」というのだ。ある中国の医療関係者は、私に次のような詳細な経緯を明かした。「金正恩委員長は、地方視察に出かけている最中、突然心臓に手を当てて倒れた。同行していた医師団は、慌てて心臓マッサージを施しながら、近くの救急病院に搬送した。同時に、中国に、『すぐに医療団を北京から派遣してほしい』と緊急要請した。中国は、北京にある中国医学院阜外医院国家心血管病中心と人民解放軍301医院の医師らを中心に、器材なども含めて50人近い派遣団を組み、特別機で平壌へ向かった。ところが、中国の医師団を待っていては助からないと見た北朝鮮の医師団は、緊急の心臓ステント手術を行うことにした。執刀に当たったのは、中国で長年研修を積んだ北朝鮮の心臓外科医だった。心臓ステント手術は、それほど難易度の高い手術ではない。最も重要な血管にステントを入れる施術自体は、1分くらいの時間で済ませられる。ところが、執刀した外科医は、ものすごく緊張して、手が震えてしまった。かつ、金正恩ほどの肥満体を執刀した経験がなかった。それで、ステントを入れるのに、8分ほどもかかってしまったのだ。その間に、金正恩委員長は、植物人間と化してしまった。中国の医師団が到着して診察したが、もはや手の施しようがなかった」にわかには信じがたい話だが、この中国の医療関係者の証言が事実だとするなら、独裁者の「政治的生命」の最期は、かくもあっけないものだったのだ。太陽宮殿の参拝を欠席たしかに、「異変」はあった。4月15日は、北朝鮮にとって最も重要な祝日「太陽節」である。金正恩委員長の祖父に当たる「建国の父」金日成主席が、1912年のこの日に誕生したため、北朝鮮の「主体歴」は、この年を「主体1年」と定めている。そして金正恩委員長は毎年のこの日、側近たちを全員引き連れて、金日成主席と金正日総書記が眠る平壌郊外の錦繍山(クムスサン)太陽宮殿を参拝することを、国家の最重要行事と定めていたのだ。ところが、今年の参拝に、本人が現れなかったのである。これだけで、大変な「事件」と言える。 他にも「異変」はあった。私は平壌のある旧知の外交官に連絡を取った。彼は、次のように述べた。「確かに『異変』は感じていた。金正恩委員長が『100パーセント確実に出席した』と言えるのは、今年に入って2回しかない。1回目は、1月25日の春節(旧正月)に、三池淵(サムジヨン)劇場で開かれた記念公演を鑑賞した時だ。この時は、すでに死んだとも言われていた叔母の金慶姫(キム・ギョンヒ)元軽工業部長(2013年暮れに処刑された張成沢党行政部長の妻)も登場して、われわれは驚いた。それ以降は、本当にいたかどうか分からない。2回目は、2月16日の『光明星節』(父・金正日総書記の誕生日)に錦繍山太陽宮殿を参拝した時だ。その後、8回ほど朝鮮人民軍の視察を行ったと報道が出たが、本当に行ったかどうかは不明だ。いまだから話すが、2月10日頃、平壌の順安空港に、特別機が降り立った。そこに乗っていたのは、2人のフランス人医師だった。うち一人はおそらく、金一族の主治医を長年務めるフランソワ・グザビエ・ルー医師(パリのサント・アンヌ病院の神経外科医)ではないかと思われる。金正恩委員長の健康が悪化したのだ」その後、3月初頭にも、平壌で「異変」が起こる。この外交官が続ける。「北朝鮮外務省から突然、『今後長く国を閉鎖する可能性があるので、大使館員を最低限にして、それ以外は至急、平壌を離れるように』という通知が出された。われわれ外交団が猛烈に抗議したら、『3月9日に、高麗航空特別便をウラジオストクに向けて出すが、これが最終便だ』と最終通告が来た。それで、ドイツ、フランス、イタリア、スイスの4ヵ国が平壌の大使館を閉鎖し、外交官たちがこの便に乗って去っていった。外国のNGO団体なども含めて、総勢60名程度に上った。だがこの時は皆、新型コロナウイルスの対策なのだろうと思っていた」北朝鮮は、世界の160ヵ国あまりと国交を結んでいるが、いくら新型コロナウイルス対策とはいえ、60人もの外交官の追放というのは前例がない。この時から、来たるべき「有事」を警戒していたのではないか。妹の与正を「後継指名」4月になって、金正恩委員長の「動画」が最後に報じられたのは、4月11日に行われたという朝鮮労働党政治局会議の模様が、翌日に短く公開されたものだ。音声はないが、中央に鎮座した金正恩委員長が、何やら勇ましく部下たちに説いている。私は、この朝鮮労働党政治局会議について取材する中で、一つだけ重要な金正恩委員長の「肉声」を伝え聞くことができた。それは、以下のようなものだ。「わが共和国の最高指導者というものは、特別な人格的資質を備えていなければならない。それは、(朝鮮労働)党のエリートと人民大衆の双方から受け入れられるということだ。それにはもちろん、『白頭の血統』(金正恩ファミリーの意)という必要もある。そうしたことを考え合わせた場合、今後、私の身にもしも何かが起こった場合、(金)与正が、わが共和国を統治していくものとする」こうして、金正恩委員長の妹である32歳の金与正(キム・ヨジョン)が、「後継指名」されたという。 金与正は、2017年10月に、兄の正恩委員長を側で補佐すべく、党中央委員会政治局員候補に選出された。だが、昨年2月の「ハノイの決裂」と呼ばれた、トランプ大統領と金正恩委員長の2回目の米朝首脳会談の責任を取らされ、政治局員候補から外された。ところが、昨年末に開かれた朝鮮労働党全員会議で、党第一副部長に昇格。さらにこの4月11日の朝鮮労働党製辱会議で、再び政治局員候補に返り咲いたのである。事実上のナンバー2に再び返り咲いたと言ってよい。逆に言えば、金正恩にとっては、か弱い妹しか、周囲に信頼が置ける「部下」がいなかったのである。この重要会議の翌日、4月12日に、最高人民会議(国会)が開かれたのだった。当初は、4月10日に開くとしていたが、2日遅れた理由は不明だった。それは、金正恩委員長にとって、早急に「与正後継」を決め、かつ最高幹部たちを説得する時間が必要だったためかもしれない。最高人民会議には、金正恩委員長は出席していない。また、何かの重要発表も行っていないが、人事に特筆すべきものがあった。金正恩委員長を除く13人の国務委員のうち、5人が入れ替わったのだ。脱落したのは、李洙墉(リ・スヨン)党副委員長や李容浩(リ・ヨンホ)前外相らである。昇格組は、李善権(リ・ソングォン)外相や金正官(キム・ジョングァン)人民武力相らである。これらは、「与正人事」だったのかもしれない。そして、3日後の4月15日の「太陽節」、金正恩委員長は前述のように、錦繍山太陽宮殿の参拝も欠席したのである。この直後から、他にも平壌で「異変」が起こり始めていた。前出の外交官が証言する。「朝鮮人民軍のヘリコプターが毎日、平壌の上空を頻繁に低空飛行するようになったのだ。首都で不穏な動きが見られないか、偵察飛行しているのだ。それから、市内の警備が突然、厳重になった。特に厳重な警備が行われているのが、平壌駅周辺で、平壌駅は封鎖に近い状態に置かれている。平壌と妙香山(ミョヒャンサン)を結ぶ列車は突如、運休になった」思えば、祖父の金日成主席、父親の金正日総書記も、「突然死」している。父・金正日の教え2011年11月17日、金正日総書記が、69歳で突然死した時、後継者となった金正恩は、まだ27歳の青年だった。内部的に「後継指名」されたのは、2009年1月8日、満25歳の誕生日の宴席だった。前年の8月に金正日総書記が脳卒中で倒れ、奇跡的に回復したものの、後継指名を急いだのだ。この時、後継指名を受けた金正恩は、父親に向かってこう述べたという。「わが国が目指す強盛大国建設は、政治・軍事・経済の3本柱からなっています。祖父は、主体思想でもって朝鮮労働党を掌握し、国の政治を発展させました。父上は、先軍政治(軍最優先の政治)でもって朝鮮人民軍を掌握し、国の軍事を発展させました。私は、これら祖父と父上の革命の偉業を引き継いで、内閣を掌握し、国の経済を発展させてゆきたいのです」この発言を聞いた金正日総書記は目を細めて、こう答えたという。「それでは正恩は、これから経済部門を担当しなさい。わが共和国の経済発展のために、大いに手腕を発揮してほしい。(張)成沢はよく補佐してあげなさい。ただし一つだけ言っておく。(朝鮮労働)党は国の柱で、(朝鮮人民)軍は党の柱だ。そして軍の柱は、核兵器とミサイル兵器だ。だから決して、核兵器とミサイル兵器を放棄してはならない。放棄した時が、わが国が米帝(アメリカ)に滅ぼされる時だ。このことだけは肝に銘じておくようにしなさい」金正恩はこの日から、父親の元で後継者としての実践的な帝王学を身に着けるようになったのだった。顔に出ていた「悲劇を迎える相」後継者としての金正恩が、公の席に初めて出現したのは、翌2010年9月30日のことだった。朝鮮中央テレビの特別番組で、人民服を着た恰幅の良い青年が、突如として金正日総書記の横に映し出されたのだ。それが金正恩、通称「大将」だった。翌週の10月4日には、金正日総書記は正恩大将を引き連れて、ミサイル部隊(第851部隊)を視察。10月9日には、朝鮮労働党創建65周年の中央報告大会に、父子揃って出席し、その後、マスゲームを観覧した。翌10日には、金日成広場の主席壇で、やはり父子揃って軍事パレードを閲兵した。若き日の金日成主席を思わせる溌剌とした「青年大将」は、内外に鮮烈な印象を残したのだった。この時、私は北京に住んでいた。当時の中国外交部アジア司(局)に知り合いがいたので、突如現れた金正恩に関する話を聞きに行った。ところがその外交官からは、「正直言って金正恩のことは、われわれもよく分かっていないんだ」と言われた。おそらくその時点では、本当に中国も、金正恩について深く研究していなかったのだ。金正恩について何か記事を書きたかった私は、中国外交部のある地下鉄2号線の朝陽門駅から、そのまま3駅北上して、雍和宮駅まで行った。雍和宮は、北京におけるチベット仏教の総本山で、その裏手に店を構える百発百中の占い師を訪ねたのだ。私は占い師に、中国の新聞に初めて登場した金正恩の顔写真の切り抜きを見せて言った。「この青年は、ある中国の近隣の大きな組織で3代目のボスになる人物なのですが、彼の将来性について占っていただけませんか?」すると占い師は、膨れっ面をした若者の写真を鋭い眼光でしばらく凝視した後、ポツリと告げた。「この若者は、ロクな死に方をしないね。その大きな組織というのが何なのかは知らないけど、その組織を拡大発展させることもできないよ。だって顔に『悲劇を迎える相』が、くっきり出ているもの」あれから10年を経たいま思えば、その占い師の目は、やはり慧眼だった。新たな北朝鮮動乱の始まり米朝首脳会談は、私もシンガポールで約1週間にわたって取材した。かつて朝鮮戦争で血みどろの戦争をしたアメリカと北朝鮮のトップが、12秒間にもわたり、がっちり握手を交わした姿は、感動的だった。 あの時、金正恩委員長の手は緊張で震えていた。トランプ大統領は、「核兵器の代わりに、北朝鮮にハワイをプレゼントしよう」とリップサービスした。だがその後、米朝和解は進まなかったし、国連の厳しい経済制裁も解かれなかった。2019年2月に、米朝両首脳は再度、ハノイで会したが、「ハノイの決裂」と呼ばれる大失敗に終わった。金正恩委員長は同年4月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との初会談に期待したが、やはり成果なく終わった。2020年1月下旬、北朝鮮は新型コロナウイルスの流入を防ぐため、中国との国境を封鎖した。国連の経済制裁に加えて、貿易の9割以上を担う中朝国境を封鎖したことで、北朝鮮経済はいよいよ崩壊に向けてカウントダウンとなっていった。それとともに、金正恩委員長のストレスも、かつてないほどに強まっていったのだろう。暴飲暴食がたたり、デビューした頃は推定80kgだったのが、130kgを超える巨漢となった。そして健康を害していったのである。今後、金与正体制が順風満帆に行くなどと考える世界の北朝鮮ウオッチャーは、おそらく皆無だろう。中朝国境の町・丹東の関係者が語る。「すでに4月27日から5月20日までの丹東と大連を結ぶ高速鉄道は、すべて運行停止になった。緊急事態を発令して人民解放軍が中朝国境に増派されるという噂が立っている」新たな北朝鮮動乱の始まりである。
2020.04.29
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ーーー 記事 ーーー「金正恩の死」を睨んで動き始めた世界とりあえず体制の安定を望む米中、後継者は妹の金与正か2020.4.22(水)福山 隆https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60257もし仮に金正恩が死亡確定したなら私の予測では中国軍が、直ちに北朝鮮を占領しようと軍事行動を起こすと思う・韓国軍・米軍・ロシア軍の先を越して北朝鮮を確保したいからである軍事的・地政学的にも絶対的に必要な事だし北朝鮮に埋蔵されている膨大な量の地下資源これを確保する事も重大な目的ただし他の軍隊も、指をくわえて見る事は無いはずそこに、重大な軍事的紛争が起こる可能性がある
2020.04.27
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ーーー 記事 ーーー写真が如実に示す北朝鮮の異変今年に入り一度も軍人の前に姿を見せていない金正恩西村 金一2020.4.23(木)https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60253この観察・分析は実に専門的これで判断する限り金正恩が、少なくとも重病であることはほぼ確実と思われる後継者は、すんなりと、妹へ行くかどうか?
2020.04.27
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ーーー 記事 ーーー金正恩氏が手術と米CNNが報道 重体情報も、コロナ無関係か 共同通信社 2020/04/21 11:09 【ワシントン共同】米CNNテレビは20日、米情報当局者の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報があると報じた。新型コロナウイルス関連ではないとしている。 金正恩氏は故金日成主席の生誕108年を迎えた15日の「太陽節」に姿を現さず、韓国内で健康に問題があるのではないかとの臆測が数日前から出ていた。 ーーー 私の感想 ーーー二・三日前から、こう言う話は聞こえてきていたがほぼ、間違いないのだろう私は、心臓の手術だろうと思う明らかに肥満であったしもし、彼が死去したら後継者は、妹か?最近、ウィーンから、長年、海外暮らしであった母が異なる従兄弟を帰国させていたこういうことをある程度、危惧していたのでは無いか?彼も、後継者候補の一人か?彼が死去すれば、半島情勢は極めて不安定となる
2020.04.21
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記事 北朝鮮 あの美女も!北朝鮮ミサイル発射の陰で消えた幹部 右田 早希 2019/05/11 06:00© Japan Business Press Co., Ltd. 提供金正恩・北朝鮮・北朝鮮国民はまさに、断崖絶壁に追い詰められているようであるやはり制裁が効いているのだ国際的にも制裁最強硬派だったの安倍さんの方針が正しかった米朝ハノイ会談で何ら成果を出せなかった金正恩としては次回の米朝会談を起死回生のリターンマッチとして欲しているそのあがきが、あの短距離ミサイル発射である人道的食糧支援を交換条件に出せば20数年ぶりの飢餓に苦しむ北朝鮮であるから日朝のトップ会談にも可能性がある安倍さんは今回、無条件での日朝会談を提案拉致問題は、従来のように「入り口=交渉条件」とせず「出口=交渉の成果」にと、切り替えたのだ適切な政策変更と評価できる この1年半、「休火山」だった「北朝鮮火山」の噴火が突如、始まった。5月4日に続いて、9日にも北朝鮮が、短距離弾道ミサイルを発射した。日本では、誰に気兼ねしているのか、「飛翔体」などと一部で表現されているが、私は周辺国の専門家に確認した上で、あえて「ミサイル」と書く。 なぜ北朝鮮は、突然立て続けにミサイルを撃ったのか。これには諸説、飛び交っているが、私は最大の理由は、北朝鮮の苦しい国内事情にあると見ている。大勢の餓死者が出た「苦難の行軍」の再来か 先日、北朝鮮から戻ったばかりという中国人に話を聞いたら、「こんなに苦しい春は20数年ぶりに見た」という。 北朝鮮では昔から、「春楽夏苦秋楽冬苦」だ。気温が零下20度前後まで下がる冬を、暖房なしで凍死せずに何とか耐えると、春を迎える。春には「太陽節」(4月15日の金日成主席の誕生日)があって、国民にごちそうが振る舞われる。ところが夏になると、前年に収穫したコメが底をついてきて、食糧難になる。だがそれを何とかしのぐと、収穫の秋を迎えるのだ。 1995年から1997年まで、北朝鮮に「苦難の行軍」と呼ばれる飢饉が起こり、100万人以上が餓死した。前出の中国人によると、いま北朝鮮に「第二の苦難の行軍」が始まりつつあるという。「すでに『革命の首都』平壌にも、スラム街ができているのだ。お上が『社会主義国の人民の権利』と喧伝している食糧配給は、完全にストップし、『太陽節』の特別配給もなかった。 前回の『苦難の行軍』の頃は、朝鮮戦争経験者が多く生存していたので、何とか耐えられた。だが、その時代に栄養失調で生まれ育った人たちが、いまの若者たちで、金正恩への忠誠心など皆無だ。 彼らは、外国人である私にも、周囲に人がいないと金正恩のことをボロクソ言う。『トランプに会っても(2月27日、28日)、プーチンに会っても(4月25日)、何も変わっていないではないか』と。『最高人民会議(4月11日)で強調した経済建設は、絵に描いた餅ではないか』と。このように若い世代が最高指導者を貶めることは、金日成時代と金正日時代にはなかった」 一言で言うと、2017年に強化された国連の経済制裁が、てきめんに効いているのだ。北朝鮮は「兵糧攻め」に遭って、もはや「陥落寸前」の状態だ。この中国人は、こう結論づけた。「外国からの物資は、2016年までと比較して、わずか3%しか入っていないと聞いた。あと半年か1年は持つかもしれないが、それ以上は保証できない」姿を消した「4人の側近」 こうした経済悪化に加えて、私にはもう一つ、最近の北朝鮮で気になることがある。それは、金正恩委員長の周辺から、「4人の側近」が消えてしまったことだ。 1人目は、昨年から「金委員長の最側近」と言われてきた金英哲である。朝鮮労働党副委員長と統一戦線部長を務め、昨年6月にシンガポールで開かれたトランプ大統領との米朝首脳会談、及び今年2月にハノイで行われた2回目の米朝首脳会談では、いずれも金正恩委員長の脇にピタリと寄り添っていた。 だがいまや、忽然と消えてしまったのだ。少なくとも統一戦線部長は、最高人民会議が開かれた4月中旬以降、それまで無名だった張金哲朝鮮アジア太平洋平和委員会委員に代わっている。 私は、2月28日の昼前、トランプ・金正恩会談が「決裂」した会議室から出てきた金英哲副委員長の呆然自失とした表情が、忘れられない。テレビ画面に映った金副委員長は、首から上はすでに死人のような状態だったのだ。 だがそれでも、ベトナムから帰国後の金英哲が、同じナンバー2であっても、かつての李英浩総参謀長(2012年7月に処刑)や、張成沢党行政部長(2013年12月に処刑)のように辱められたとは思わない。1946年生まれの金英哲は、朝鮮人民軍が輩出した最大のエリート軍人の1人であり、彼を処刑することによる朝鮮人民軍の動揺は、計り知れないからだ。だから、そっと引退させたのではないか。 2人目は、金革哲国務委員会アメリカ担当特別代表である。ハノイの米朝首脳会談で実務責任者を務めてきたエリート外務官僚だ。 こちらは、すでに処刑されていると推測している。「ハノイの決裂」の責任は、朝鮮労働党で「総括」した後、幹部の誰かが負わねばならない。それが金英哲副委員長でないとすると、残りの「候補者」は3人しかいない。 だがそのうち、李容浩外相と崔善姫第一外務次官は、その後も公の場に姿を見せている。また、この2人が金正恩委員長の「好み」であることは、これまでの様々な状況から感じ取れる。となると、消えた金革哲代表は、悲惨なことになっているに違いないのだ。大物美女2人が表舞台から消えた理由 消えた幹部の3人目は、金与正党宣伝扇動部副部長である。金正恩委員長の唯一の妹で、これまで主要な金委員長の首脳会談に同行し、「秘書役」を務めてきた。 4人目は、金正恩委員長の「美人妻」李雪主夫人である。李夫人も、金委員長の外遊や国内視察に、たびたび同行してきたが、とんと顔を見せなくなった。 この2人の「大物美女」は、まさか粛清されるはずもないから、行動を自粛しているのだろう。 朝鮮半島には、「雌鶏鳴くと国滅ぶ」という諺がある。以前から、この2人に対しては、「表に出すぎだ」という批判の声があったと聞く。ただ金正恩委員長が、そうした声を無視してきただけのことだ。それが無視できなくなったところに、金委員長の苦しい立場を感じる。 いずれにしても、金正恩委員長がいま一番、恐れているのは、トランプ大統領が豹変して、米朝関係が悪化することではない。120万朝鮮人民軍が反旗を翻すことである。だから突然、ミサイルを飛ばして、「私は軍を重視している」と示したのである。 前出のような経済状況であれば、「100万トンの備蓄」が義務づけられている軍用備蓄米も、すでにかなり切り崩していることだろう。 もしも今後、秋の収穫前に軍用備蓄米の倉庫が空になってしまったら、その時には本当の危機がやってくる。
2019.05.11
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★ 記事 米国から飛び込んできた日本人拉致事件への朗報 古森 義久 2018/12/05 06:00 (古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員) 米国の議会と政府が、北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に動く気配をみせている。日本人拉致の解決に向けて意外な側面支援となりそうな新たな状況が生まれてきた。 米国議会上院本会議は2018年11月末、中国雲南省で14年前に失踪した米国人男性が北朝鮮に拉致され、平壌で英語の教師をさせられている疑いが強いとして、米国政府機関に徹底調査を求める決議を全会一致で採択した。下院でも同様の趣旨の決議がすでに成立している。今回の上院での決議によって、トランプ政権が北朝鮮による米国人拉致疑惑の解明に本格的に動く見通しが生まれてきた。 © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 デービッド・スネドン氏が消息を絶った中国雲南省の虎跳峡(出所:Wikipedia) この米国人男性の失踪は、北朝鮮による日本人拉致事件とも関連しているとされる。米国での今回の新たな動きは日米合同の捜査も求めていることから、日本の拉致事件解決への予期せぬ側面支援となる可能性が浮んできた。スネドン氏は今も拘束されている? 米国連邦議会上院本会議は11月29日、「デービッド・スネドン氏の失踪への懸念表明」と題する決議案を全会一致で採択した。 © Japan Business Press Co., Ltd. 提供 失踪直前のデービッド・スネドン氏 同決議案は上院のマイク・リー議員(共和党)やクーンズ・クリストファー議員(民主党)ら合計9人により共同提案され、今年(2018年)2月に上院外交委員会に提出されていた。今回、その決議案が上院本会議で採決に付され、可決された。 2004年8月、当時24歳だったスネドン氏は中国の雲南省を旅行中に消息不明となった。同決議によると、スネドン氏は、当時、雲南省内で脱北者や北朝鮮の人権弾圧に抗議する米人活動家を追っていた北朝鮮政府工作員によって身柄を拘束されて平壌に連行され、北朝鮮の軍や情報機関の要員に英語を教えさせられている疑いが濃厚だという。そのうえで同決議は、トランプ政権の国務省や中央情報局(CIA)などの関連機関に、徹底した調査の実施を求めている。 スネドン氏は韓国に2年ほど留学した後の帰国途中、中国を旅行し、雲南省の名勝の虎跳渓で行方不明となった。当初、中国当局は同氏の家族らからの問い合わせに対し、同氏が渓谷に落ちたと答えていた。だがその後、家族の現地調査でスネドン氏は渓谷を渡り終えていたことが確認された。 また、日本の拉致問題の「救う会」は、中国側から「当時、雲南省の同地域では北朝鮮工作員が脱北者などの拘束のために暗躍しており、米国人青年も拉致した」という情報を得ていた。その情報をスネドン家などに提供したことで、北朝鮮拉致疑惑が一気に高まった。 決議案はこの展開を受けて提出されていた。米国務省は決定的な証拠がないと主張してこの案件に消極的だったが、今回の同決議の採択で本格調査を義務づけられることとなる。 同決議は、スネドン氏が北朝鮮に拉致され、今なお拘束されている公算が高いと断定する。その主な根拠は以下の通りである。(1)中国領内では同氏の事故や死亡を示す証拠は皆無だった。(2)失踪当時、北朝鮮工作員の雲南省内同地域での活動が確認された。(3)日本の「救う会」関係者が「スネドン氏は確実に北朝鮮工作員に拉致され、平壌に連行された」という情報を中国公安筋から得た。(4)北朝鮮では当時、軍や情報機関の要員に英語を教えていた元米軍人のチャールズ・ジェンキンス氏が出国したばかりで、新しい英語教師を必要としていた──など。 2016年には、「スネドン氏は平壌で現地女性と結婚して2児の父となり、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を含む要人らに英語を教えている」という証言が韓国から伝えられ、米国のメディアもスネドン氏拉致説を一斉に報道していた。調査が進まなかったオバマ政権時代 今回の上院決議は拘束力こそないが、国務省やCIAをはじめとする関係省庁がスネドン氏の行方の本格調査を実施することや、日本や韓国の政府と協力し合って北朝鮮のスネドン氏拉致の可能性について合同調査を始めることを、米国政府に明確に求めていた。 米国議会ではオバマ政権下の2016年9月に、下院本会議がスネドン氏の北朝鮮拉致説に関連して同趣旨の決議を採択した。しかし、当時はオバマ政権の中国への配慮などからスネドン氏の行方調査が実際には進まなかった。 この間、日本側では元拉致問題担当相の古屋圭司衆院議員が、米側上下両院に決議案の提出と採択を一貫して訴えてきた。古屋議員は、超大国である米国が自国民の北朝鮮による拉致の可能性を認識し、その行方調査を本格的に始めれば、必ずや日本人の拉致事件の解決にも有力な材料になると主張して、米議会が動くよう働きかけてきた。 今回の上院での決議採択は、上下両院がそろって同趣旨の決議を採用したこととなる。トランプ政権がついに腰を上げる確率が高くなってきた。
2018.12.05
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ーーー 記事 ーーー「壮大な無駄遣いの政治ショー」元自衛艦隊司令官・香田洋二氏 香田洋二氏 壮大な無駄遣いの政治ショーだ。共同声明は肝心なところに重しも押さえもない。トランプ米大統領の記者会見も全く得心できる内容ではなかった。トランプ氏は「過去の失敗を繰り返さない」と言ってきたが、同じ線路の上を走っているように見える。文面上は、過去二回の会談内容と大同小異5月に訪米した際、多くの安全保障関係者が「大統領の功名心が危険だ」と指摘していた。まさにそうなった印象だ。その通りであるトランプが結果的に、今回、一方的に譲歩してしまった原因も、功名心のあまり、どうしてもこの会談をしたかった事を、北朝鮮に見抜かれたためである非核化には実施の担保が全くない。拉致問題や人権問題も具体的なものが何もない。一方で北朝鮮は文書で体制保証を取り付け、義務を課せられないまま、米国からの軍事攻撃を相当な期間にわたり回避できることになった。何も失わないで時間稼ぎに成功した。 北朝鮮はミサイルのエンジン試験場の解体を表明したというが、大陸間弾道ミサイル「火星15」など、配備済みのミサイルはそのままだ。火星15のエンジンテストは終わっており、実験場の解体に意味はない。あれを成果だというのは、正確に現状を理解していないのではないか。核実験場の廃棄も掘っ立て小屋をつぶしただけの子供だましだった。その延長にすぎない。これを北朝鮮の本気度の証だと言う人が多いが、このようなことなのだトランプ氏は記者会見で将来的な在韓米軍の撤退にも言及した。わが耳と目を疑った。最大の失敗であり、大統領が決して言ってはいけないことだ。東アジアで今後、対中国の戦略を考えないといけないときに、自ら飛車・角を捨てるようなもの。日本にとっても在韓米軍の撤退は絶対に避けなければならない。もう一度、日米でしっかり戦略を整合する必要がある。これでは軍事的圧力不在である残るは、経済的圧力(制裁)だけそれも日韓が経済援助なとと勝手に言ってしまっているそれなのに、核廃棄の内容は何も決まっていない 今回の会談で、米国が北朝鮮に軍事力を行使する可能性は遠のいたとはいえる。ただ、北朝鮮の対応がトランプ氏の期待を裏切った場合、また軍事オプションが浮上する可能性はある。トランプ氏は軍事力を使う大統領だ。北朝鮮も高をくくったような対応はできないかもしれない。 あえて言えば、両首脳に個人的パイプができたのは成果かもしれない。北朝鮮の今後の行動を見極め、必要なら直ちに厳しい態度に出ることが必要だ。事ここに至っては、そう言うしかない。
2018.06.13
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ーーー 記事 ーーー安倍晋三首相がトランプ氏と電話会談、拉致提起に謝意 政府高官「金正恩氏はよく聞いていた」 トランプ米大統領は12日、米朝首脳会談後の記者会見で、日本人拉致問題について「共同声明に盛り込まなかったが、(会談で)取り上げた。安倍晋三首相の最重要課題でもあるからだ。これから彼らが取り組むことになる」と述べた。 安倍首相は同日夜、トランプ氏と電話で会談し、米朝首脳会談の説明を受けた。電話会談後、首相公邸で記者団に「拉致問題について米朝首脳会談で取り上げていただいたことに感謝申し上げた」と述べた。 日本政府高官によると、金正恩朝鮮労働党委員長は拉致問題に関するトランプ氏の話を「よく聞いていた」という。 首相はトランプ氏からの説明の詳細を明かすことは避けたが、「トランプ氏に伝えた拉致問題についての私の考え方は、トランプ氏から金氏に明確に伝えていただいた」と語った。 その上で「この問題はトランプ氏の強力な支援をいただきながら、日本が北朝鮮と直接向き合い、解決していかなければならないと決意している」と強調し、日朝首脳会談への意欲を改めて示した。 ーーー 私の意見 ーーー会談に同席していた訳でも無い『日本の」高官が「トランプ氏の話を「よく聞いていた」なんて発言すること自体、弁解としか見えないトランプも、子供の使いじゃあるまいし、金正恩からなんなりのコミットを取り付けなかったのかい?安倍さんからの伝言を伝えただけかい??100%保証するって、どういう意味だったんだ?この男、饒舌なだけで内容空疎整理してロジカルな話が出来ない男だ所詮、不動産屋であり、TV芸人であるそれが前身なんだから安倍さんも、礼を言ってる場合じゃ無いだろうが!この頃の安倍さんは、トランプのポチ化している「もりかけ」で弱ってはいるだろうが外交こそ、起死回生のチャンスもっと、強気で、頑張ってもらわないと
2018.06.13
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. ーーー 複刻記事 ーーー韓国哨戒艦沈没 田中宇氏の陰謀説の崩壊 2010.05.20 米朝会談の成果も具体的なものは見えないトランプは人気取り根性でこの世紀の会談というショーに主演したくて譲歩しすぎているこの記事は、2010年の記事だが北朝鮮の本質を示しているものとして注意を喚起したいために複刻したコメント数 16なお、なぜか?URLのリンクが有効で無いのでURLは、クリックすればリンクできるコメント欄に置く
2018.06.13
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ーーー 記事 ーーーカメラに向けた合意文書の内容、各国はどう報道 2018/06/12 17:42 12日の米朝首脳会談で、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は文書に署名した。 文書の内容は、署名の時点では明らかにされなかった。通信社や各国メディアは、トランプ氏がカメラに向けて見せた文書の画像などから、その内容について、おおむね以下のように伝えている。 ・トランプ氏は北朝鮮の安全を保証し、金正恩氏は朝鮮半島の完全な非核化を約束する ・相互に信頼し、非核化を進める ・新しい米朝関係を築く ・平和体制の構築に努める ・4月の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は非核化に努める ・両国は捕虜や行方不明兵の遺骨回収に努める ・米朝首脳会談は画期的で新しい未来を始めるものだと認識する ・ポンペオ米国務長官と北朝鮮高官による交渉を、できる限り早く開く
2018.06.12
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ーーー 記事 ーーー「演出」だけが先行する米朝協議 国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久 この人は、さすがに専門家極めて優秀で信頼に足る人物 ≪ようやく本格化した対北交渉≫ 米朝首脳会談が6月12日にシンガポールで開催されることが決まった。その議題をめぐる米朝実務レベル協議に、かつて対北朝鮮交渉の責務を担っていたソン・キム大使が米側交渉団の代表として参加した。現在、フィリピン大使の同氏は赴任先から急遽(きゅうきょ)、北朝鮮との交渉のためソウルに呼び出されたようだ。 首脳会談開催予定日の約2週間前になって、ようやく本格的な対北交渉経験者が米側交渉団に参加したわけだ。トランプ政権内では北朝鮮政策を担当する関連組織で北朝鮮と渡り合った経験を有する唯一の人物である。トランプ政権の対北朝鮮折衝にやっと一筋の光が差し込んできたともいえる。いまさら感は否めないが-。 首脳会談に向けて大きく揺れ動いた米朝関係は、まさにトランプ大統領が得意とする「リアリティー・ショー」を見せつけたかのようだった。ただ、「ショー」を演出したのは金正恩朝鮮労働党委員長も同じである。彼の視点に立つと別の世界が見えてくる。 つい半年前は国際的に孤立していた北朝鮮。なのに今や中国・大連の海岸を習近平国家主席と一緒に散策したり、来週にはトランプ大統領と会談を行い、年内にはロシアのプーチン大統領とも首脳会談を実施する予定だという。 金政権の成功と、その正統性を北朝鮮国民に決定的に印象付ける上でこれほど歴史的チャンスは他にない。金委員長がトランプ大統領と会いたがる理由は制裁解除だけではなかろう。 ≪「直感」で非核化に対応できるか≫ 長年にわたる宿敵の韓国は、その大統領が今や金委員長のために一生懸命尽くす「調整役」だ。年配の文在寅大統領をおおらかな笑顔で抱擁する金氏の姿は、韓国を弟分として従える北朝鮮のイメージすら、うっすらと醸し出す。 北朝鮮交渉団に近い関係筋によると、5月24日に崔善姫外務次官が会談中止の可能性に言及した際、北朝鮮側は本気で会談中止を選択肢として織り込んでいた様子だったという。同21日にマイク・ペンス副大統領がテレビ・インタビューで、リビア内戦で殺害されたカダフィ大佐と金委員長が同じ命運をたどる可能性があると指摘したことは、北朝鮮側にとって許しがたい発言だったようだ。 会談中止を先に申し入れたのはトランプ政権だったが、これも北朝鮮側からすれば悪い話ではなかった。国際的に孤立するのは「非核化」交渉の機会を打ち砕いた米国であり、北朝鮮は国際社会から同情される。事実、トランプ大統領の会談中止の決定を支持したのは日本政府だけだった。北朝鮮がおとなしくしている限り、友好諸国の態度はますます緩くなり、着実に「制裁の骨抜き」を図ることができる。 トランプ氏には、北朝鮮の対米核攻撃能力保有を許した最初の大統領にはなりたくない、との思いが間違いなく強い。加えて今秋の中間選挙までに北朝鮮問題の解決を導いて「偉業」達成の得点を稼ごうとの動機も強い。ロシア疑惑などを抱える大統領には、北朝鮮を得点稼ぎの対象ととらえている節が色濃くにじみ出ている。 「強いアメリカ」の復権を目指すトランプ政権は、超大国化する中国に対して、貿易や南シナ海、台湾問題などあらゆる方面で対抗すべく圧力を強めている。貿易赤字を米国の安全保障上の問題と位置づけ、同盟国や友好国との貿易戦争さえいとわない。 がむしゃらに米国の優位性の「復権」を追求するトランプ大統領にとって、北朝鮮が対米攻撃能力を保有しない限り、戦略的な重要性は低いはずだ。事実、トランプ大統領は北朝鮮問題への対応をあまりに単純化して考える傾向が強い。交渉の達人を自任する大統領の「直感」で、どこまで北朝鮮の非核化という複雑な問題に対応できるだろうか。 ≪完全な検証は技術的に困難だ≫ 「非核化」では、(1)現存する大量破壊兵器(WMD)や関連物資、施設などの解体または無害化(2)将来のWMD計画の再開の阻止(3)持続的なWMD不拡散のための監視-という3つの目標の達成が必要だ。監視活動は長期にわたらざるを得ない。しかも北のインフラは広大で、その全容は依然不明だ。WMD計画の完全な解体は短期間では難しい(化学兵器などは今回の米朝交渉の主要議題としてはほとんど話が出てこない)。 トランプ大統領の今の任期が切れる2020年までにできることは限られる。仮に北朝鮮が査察に協力しても、それが果たして真実の情報なのか、検証は容易ではない。そもそも百パーセントの確証を得るのは技術的に困難だ。 したがって「非核化」ではプロセスが重要だ。北朝鮮と米国をはじめとする国際社会が協働することで相互信頼を構築しつつ、査察結果の不確実性を低くする作業が不可欠となる。核弾頭のデザインは、北朝鮮にとってはトップシークレットだけに、北朝鮮がその情報を漏らさずアメリカに提供する日は来るのだろうか。(ふるかわ かつひさ)
2018.06.05
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再び「on」に......同じ日にリスケday by day伊藤桂一公式ブログ (04:30)私がこの文章を書いている今現在で言うと、ウォール・ストリート・ジャーナルが一番前を走っている。正確かどうかは別にして。しかしこの新聞の性格からして、かなり信用できると思う。 まるで通信社の速報のようにニュースを出しているのだが、それも徐々に書き換えられているようで、私が読んだ時点では次のようなポイントだった。1.米朝首脳会談は当初の予定通り6月12日にシンガポールで開かれる2.それはプロセスであり、一回の会談で全ての問題が解決するわけではない3.北朝鮮の人権問題については、今回のホワイトハウスでの会談では話し合われなかった4.北朝鮮には韓国、中国、日本が経済支援をする などというもの。ニューヨークに滞在していた北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長はワシントンに移動。どういう形でトランプ大統領に金正恩の親書を手渡すのかと思ったら、1時間ほど大統領執務室に招き入れられたらしい。制裁対象なのに。 その会談を受けてトランプ大統領が発言している部分がウォール・ストリート・ジャーナルの報道。ではその親書には何が書いてあるのか。それは公表されていない。トランプ大統領は「週末にキャンプデービッドで読む」と言っているが、同紙によればそれは「極めてベーシックなもの。譲歩もなければ、脅しもない」とのことだ。どうしてそういう報道が出てくるのかは不明。親書なので、トランプ大統領が読まなければ分からない筈だが。 トランプ大統領がこの数日言い始めた「プロセス」という単語の意味も不明だ。「完全な合意に至るのには時間と複数の会談が必要。6月12日の会談はそれに至るプロセスの一部」ということを言っているのかも知れない。 双方にとってメリットがあるので、「とにかく一回会って"実績"を残す」という意味にも聞こえる。しかし金正恩はラブロフ・ロシア外相との会談で依然として「(完全な非核化に関して)段階的」という単語を使っているので、この問題を巡る米朝の立場の違いは残っている筈だ。 もしかしたら、トランプ大統領は北朝鮮の言う「段階的」に呼応する形で「プロセス」と言っているのかも知れない。だったらそれはアメリカ側の譲歩で、国内のボルトンなど対北朝鮮強硬派は黙っていないだろう。とにかく「プロセス」とは何か ? 「北朝鮮には韓国、中国、日本が経済支援をする」という部分も気になった。当然北朝鮮の「完全非核化」が前提だが、北朝鮮の言う「段階的」、トランプ大統領が言う「プロセス」の過程でも、日本は対北支援を行うことになるのか。それは「ノー」でしょう。 話は「進行中」なので、分からない事だらけだが、ハッキリしているのは北朝鮮(金正恩)もアメリカ(トランプ)も会談をやりたがっている。その中で北朝鮮の方が粘り腰の交渉スタンスを続けていて、どちらかと言えばトランプの意向もあって「アメリカが引き気味」という印象だ。困ったものだ。
2018.06.03
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ーーー 記事 ーーー朝鮮半島と日本の国益(特別寄稿)2018年05月19日 06:01八幡 和郎.私は、この八幡 和郎氏を評価しているのだがこの記事の意見に限っては、読んでいる途中では、部分的に「?」と、疑問に思うスタンス・箇所もあったのだが総てを読み終えてみると、総合的に的確でバランスのとれた意見として評価できる部分部分に、私の意見・感想を挿入したいが、それは後ほど、として、とりあえず、全文をアップする ーーーーただ、以前より私が指摘していることだが● 南北の統一は、北も南も、それを望んではいないし一気に統一される事はあり得ない● ただし、北の金王朝が崩壊する、または軍事クーデターが発生するそういう場合は、統一が可能であるか否かに関係無く、否応なしに、統一という事になるが● さらに問題なのは「核を保持したままの統一朝鮮」もし、これが出現したならばこれは、日本にとって、大変な脅威である北朝鮮単独より、はるかに危険もしそういう事になれば日本も、いやおう無しに、核武装しなければならない夕刊フジに、「 朝鮮半島と日本の国益」という連載をした。本稿はその内容を大幅に加筆したものだ。①「核武装した統一朝鮮」したら第9条はほとんど空文化~偽リベラルは能天気だが米朝首脳会談が6月12日、シンガポールで開かれることになっている。いろいろ北は、策を弄しているが、これを止めて、何も得はないだろう。それでも止めるというなら内輪もめか、金正恩が飛行機が怖くなったかだろう。さて、激動する朝鮮半島情勢だが、どうしたわけか、「日本の国益」という観点からどう見るべきか、突っ込んだ議論はあまりお目にかかれない。古代における統一国家成立以来、日本にとって半島は頭痛の種であり、2000年のあいだ、さんざん悩まされつづけてきた。その半島の状況が、70年近い眠りから覚めて動き出した。新しい秩序がどうなるかは、日本国家の存立にかかわる重大事であり、日本外交にとっても正念場というほかにない。日本外交は、いささかたりとも油断することなく、厳しく国益を追求して対処すべきだと思う。「民族統一はいいことだから、黙ってお祝いしてあげよう」などと甘いことを言っているときでないはずなのだ。私は、東西ドイツ統一(1990年)直後に、当時の通商産業省からパリに派遣されて(ジェトロ・パリ事務所産業調査員)、3年間、欧州情勢を「フランス=ドイツ関係」を軸に調査研究していた。1993年に帰国したら朝鮮半島を担当する課長になったので(通商政策局北西アジア課長で中国・インド・半島担当)、韓国政府や朝鮮総連系の人々にも、ドイツのケースが朝鮮半島にどう参考になるか、アドバイスする機会も多かった。ドイツでは東西統一と言うが、形式的にも実質的にも「西ドイツの東ドイツ吸収」というかたちで統一が実現したことを忘れてはいけない。その意味ではややこしい問題は、国内的にはあまりなかった(南北の場合にはそんなわけにはいかない)。しかし、国際的には、フランスなどの西欧諸国もソ連も、本音では「統一に反対」だったから、黙って賛成などしてくれなかった。統一ドイツの出現は、ヨーロッパの平和の撹乱要因になりかねなかった。だから、フランスでは「『ゲルマンの自由』は守られるべきだ」と、つまり「分裂したままにしておくべきだ」という声も強かった。だから、西ドイツのヘルムート・コール首相(当時)は、各国が勝手気ままにする、さまざまな要求に対して、あらゆる約束を各国に気前よくしながら説得したのである。だから、もっとも強く反対するかもしれないといわれていたフランスのミッテラン大統領(当時)も以外にも賛成に回った。逆に、ドイツ国内での混乱を避けるための準備はきちんとできなかった。本当はもう少し時間をかけて段階的にやりたかったのだが、コール氏は事を急いだ。私は当時、フランス人の経済人グループと一緒に、コール氏に会ったことがある。ドイツの要人と連続会談をするという企画があって、それに参加させてもらってドイツを訪問した一環だった。このとき、フランスの財界人の一人が、「拙速すぎではなかったか?」「もっと時間を掛けてやった方が経済的にはダメージが少なかったのではないか」と質問したのだが、コール氏は「あのチャンスを逃したら、二度と統一はできないと思った。だから、問題があること承知で、邪魔が入らないうちに急ぎ断行した。だから、後悔していない」と答えていた。南北統一を急ぐことは、非常な犠牲を韓国にとっても、日本など周辺諸国にとっても及ぼす覚悟ですべきもので、浮かれていてはいけないのである。コール政権は混乱は起こしたが、それを覚悟し、やれるだけの準備はしていたのである。日本にとって最も重要なのは、北朝鮮の「核の放棄」について、将来にわたって保証を得ることだ。もし、「核武装した統一朝鮮」が出現したら、常識的には対抗するしかない。そういう意味では「憲法9条を維持したい」とか、「軽武装国家でありたい」という立場ならば、そこは譲ってはいけないはずである。だが、偽リベラル勢力は、能天気である。これはまことに不思議なことなのだが、詳しくは後ほど論じる。②トランプ大統領の「イラン核合意」離脱表明は、日本には朗報~北朝鮮の「甘い幻想」を打ち砕いたドナルド・トランプ米大統領が「イラン核合意」離脱を表明したことを、日本のマスコミは悪いニュースのように伝えているが馬鹿げたことである。ヨーロッパにとっては、このトランプの決定は最悪だ。イランという大国が、パーレビ国王が無分別に世俗化を進めた反動で、ホメイニによる宗教革命が起きて、「イスラム教条主義国家」になってしまったので、西欧諸国は困り果てていていた。それが、長い交渉を経て、ようやく正常化できる道筋をつけて、段階的にではあるが、常識的な国になる道筋をつけたのに、その道をトランプ氏の気まぐれで壊されることは災難である。しかし、北朝鮮情勢を抱えるアジアのためには、大歓迎というべきだ。北朝鮮の核廃棄は、厳しく後戻りできない「リビア方式」を参考に徹底しない限り、日本は安心できない。対して、北朝鮮は、「イラン方式」のような緩い方式を狙って交渉するだろう。ここが大事なことなのだが、トランプ氏は「イランとの合意は、まったく信じられないくらい緩くて史上最悪だ」と公言してきた。だからこそ、イラン核合意を廃棄して、しかも、過去よりも強い制裁をイランにかけるということは、北朝鮮に「甘い幻想」を抱かせないために、実に効果的だと思うのである。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は、このことで、甘い期待を打ち砕かれ、「わが国は、全面的な核廃棄しか生き残る道はない」と思い知らされたはずである。だから、ヨーロッパ発のニュースで、この離脱を悪く言っているからといって、日本にとっても良くないという雰囲気で報道しているマスメディアは、本当にごみのような存在だと言わざるを得ないのである。「イランに厳しくすると、二正面作戦はできないから、北朝鮮にとっては朗報だ」という人もいる。しかし、「悪の枢軸」の2つの国に対しては、どちらに対しても厳しくしてこそ万全を期すことになるのではないか。北朝鮮とイランは、相互依存関係にある。核・ミサイルなどの技術は相互に行き来してきたし、これからもそうだと覚悟すべきことなのだ。核とミサイルの両方について韓国とイランと、どちらかに甘くしておくと、危なくて仕方ないのである。特に、日本にとしては、北朝鮮が実験場を閉鎖したり、材料を引き渡したりしても、現在までの「核開発の成果」を温存することは許してはならず、将来、再びその強化に向かう可能性を封じてもらわねば困るはずなのである。もちろん、イラン合意の破棄については、長い目で見て「米国は、大統領が交代するたびに方針が変わる」という評価を受けるというマイナスはあると思う。ただし、それはトランプ氏ばかりが悪いともいえないのではないか。バラク・オバマ前大統領は、過度にリベラルな主張にこだわり、強引に実行していった。オバマケア(医療保険制度改革)や、エネルギー政策、外交政策などでも、政権が交代したら覆されることが予想できそうなことを、大統領権限を駆使して無理矢理に実施にうつしたことが多々あった。だから、そのときから、こうした反動は予想されたことであって、右に急展開するトランプも困ったものだが、その混乱は、左に急展開したオバマにも十分にあるのである。③核問題と拉致問題を包括的に解決するしかない~「日本も乗り遅れるな」論はナンセンスドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と会うことを、リチャード・ニクソン米大統領の訪中宣言(ニクソン・ショック=1971年)に例えて、「日本も乗り遅れるな」という人がいるが、まったくナンセンスだ。あのときは、沖縄と繊維貿易問題などをめぐり、佐藤栄作、田中角栄両内閣とニクソン政権、特にヘンリー・キッシンジャー国務長官との関係が悪く、日米の信頼が稀薄な時期で、その結果、米国が日本に配慮を欠いたのである。佐藤政権は、アメリカに沖縄返還の見返りに、繊維問題でアメリカの要求を呑むことを約束しておきながら、それを誠実に履行しなかった。秘密の約束であることをいいことに、あとで値切ったのである。その結果、日米関係は最悪になった。そこで、ニクソン訪中(72年)を受けて、朝日新聞などが日米を離反させるような報道(工作?)を大展開した。その結果、田中内閣は焦って動くことになり、米国の頭越しで、台湾を見捨てるかたちで日中国交回復を断行したため、ますます日米関係はおかしくなった。アメリカは日本に追随せざるをえなくなったのである。そのあたりは、拙著『日本人の知らない日米関係の正体 本当は七勝三敗の日米交渉史』(SB新書)で細かく分析したことがあるので興味のある方は、そちらを参照し手欲しい。それに対して、現在の日米関係は極めて良好である。しかも、安倍晋三内閣は、朝日新聞がどう騒ごうが、一喜一憂して焦てって愚かなことをする心配ももないから、その意味では安心して見ていられるといものだ。トランプ大統領は賢明にも、多くがコリアン系である国務省の朝鮮問題専門家など、「北朝鮮に融和的過ぎる」として信用していない。柔軟路線に傾きそうなレックス・ティラーソン国務長官を更迭し、強硬派のマイク・ポンペイオ氏を新国務長官に抜擢した。駐韓米大使には、日本人の母を持つハリー・ハリス米太平洋軍司令官を充てる方針だ。オーストラリア大使に予定されていたのをすげ替えた。こうした一連の人事によって、北朝鮮は、いかなる工作の余地もなくなっているのである。トランプは「場合によっては、席を立つ覚悟なしに良い交渉は出来ない」と公言している。これこそ、北朝鮮と交渉する時に「一番の要諦」なのである。そのトランプ氏にとって、安倍首相は最も信頼できるアドバイザーだ。そこも米中のときと根本的にちがうのである。拉致問題については、私はもともと、「北朝鮮との直接交渉」を推奨してきた。蓮池透さんなどとよく似た意見だった。しかし、正恩氏の時代になって、北朝鮮の核開発があまりにも進んだ以上、拉致問題で大きな前進があったとしても、制裁の大幅な緩和は難しいとみるべきだ。将来の約束だけで交渉が前進するとは思えない。それなら、核問題をトランプ流で一気に解決してもらい、しかも、米朝交渉で拉致問題も取り上げて、包括合意の中に組み込んでもらう方が早く結果が出ると思う。日朝で直接交渉をしろという人に聞きたいが、日本がいま出せる弾はあるのだろうか? 私には思いつかないのである。。④北朝鮮との外交経緯を検証すれば日本の立場は強い。慌てる必要なし拉致と核・ミサイルが解決すれば経済協力日本の対北朝鮮政策は、保守派の一部が威勢良く言うほどには自由度があるわけでないことは認識すべきだ。過去の約束や外交の連続性など、常識的な枠組みは守らなくてはならない。それを知らないと話にならない。そこですこし日朝関係のおさらいをしてみよう。そもそも、南北朝鮮の分断は、日本には何の責任もないことは確認したい。分断は米国や中国が、ソ連の対日参戦を欲して朝鮮半島の北半分の占領を容認したことによって生じたものである。責任はもっぱら彼らにあり、部分的には南北両政府の身勝手にもある。日本はサンフランシスコ講和条約の発効(1952年)後に、韓国と国交樹立のための交渉を行った。だが、李承晩(イ・スンマン)大統領の韓国は、「日韓併合の無効」と「植民地支配の賠償」という、非常識な要求をしたので膠着状態になった。その後、朴正煕(パク・チョンヒ)政権になって現実的な姿勢になったので、日韓併合は「もはや効力がない」ということで有効性の議論は棚上げにし、賠償は行わないが経済協力をすることになった。この経済協力を上手に使って、韓国は「漢江(ハンガン)の奇跡」を実現した(=最近の韓国は『日本のおかげではない』といっているが…)。一方の北朝鮮は、日韓併合の無効や賠償論に固執し、同じ条件での交渉に応じなかった。さらに、90年の金丸訪朝団は、南北分断の結果生じた戦後補償も検討するようなことを言って事態を混乱させた。また、拉致問題の発覚や、核・ミサイル開発もあって行き詰まった。そうした混迷を解決したのが、2002年の小泉純一郎首相の訪朝と、「日朝平壌(ピョンヤン)宣言」である。ここで、北朝鮮は「拉致問題や核・ミサイル問題の解決」を約束し、日本は「国交が回復したら韓国にしたのと同等の経済協力」を約束した。その金額は、貨幣価値の変動などを考慮すると「1兆円程度」などといわれた。従って、日本は拉致問題や核・ミサイル問題が解決したら、1兆円かそれ以上の経済協力をする道義的義務はある。ただし、条件が満たされたかどうかを決めるのは日本だ。その意味で、日本の立場は強いので慌てる必要はない。北朝鮮に対し、「経済協力は、核の完全廃棄が実現した後しかダメだ」というべきだし、拉致問題も解決したという認定をするのは日本側に主導権がある。日本から平壌などに行く必要ない。ただ、拉致問題について、あまりハードルが高そうな印象を持たれると、ドナルド・トランプ米大統領の気を損ねる可能性はある。最後の段階では、妥協も必要だし、明確なメッセージを送らねばなるまい。⑤拙速な南北統一は大混乱必至~市場経済では、北朝鮮住民は使えない朝鮮半島は、ベルリンの壁の崩壊のようになり、西ドイツが東ドイツを吸収したように一気に統一に進むのはコストが大きすぎる。それでも、北朝鮮の政権が崩壊してしまったら、そうなるだろう。韓国で「統一の混乱を恐れるな」という声は少数でも、それを阻止する勇気を多数派は持たないだろうからだ。民族主義の情熱は理性でおさえられるものではない。なぜ、拙速な統一が困るのか。まず、政治的には、北朝鮮の人口(約2500万人)が、韓国(約5100万人)の半分近くあることが問題だ。東ドイツの人口は、西ドイツの4分の1だった。自由選挙をすれば、北朝鮮の住民がキャスチングボートを握ってしまい、現在の韓国憲法の規定通りすれば、過半数は要らないから金正恩(キム・ジョンウン)大統領だってあり得る。大混乱は必至だろう。経済的には、北朝鮮の住人が市場経済のもとでは、ほとんど経済価値を持たないことが問題だ。ドイツ統一から2年ほどして、ドイツ連銀の最高幹部の話を内輪の会合で聞いたことがある。彼は「最大の誤算は、東ドイツ出身者は企業で使えないと分かったこと」と語っていた。明治になって、武士の多くが教育はあっても、「武士の商法」で身を立てられなかったのと同じだ。教育レベルは高くとも指示待ちだし、生産性向上の気がなかったのである。現在でも、脱北者は韓国社会に溶け込めず、「北朝鮮に帰りたい」という人も3分の1くらいいると聞く。東ドイツや共産中国は35年だけ市場経済から隔離されただけだったが、北朝鮮は70年だからより難しい。市場経済への移行は、まず、北朝鮮の緩やかな市場経済化から始めた方がいい。そうしたときに、日本の在日朝鮮・韓国人の役割は大きいと思う。完全な核廃棄がされ、拉致問題を解決したら、そのときは、日本は北朝鮮に大いに協力すべきだ。高句麗(北朝鮮)にとって、日本は唐(中国)と新羅(韓国)に対して、有効なカードでなり得る。日本にとっても同様だ。彼らにとって、日本は中韓と違って脅威にはなり得ない。それに、在日出身の母をもつ金正恩一家は、韓国の指導者ほど反日的でもなさそうだ。朝鮮総連の人々も、状況が変われば、北朝鮮のなかの「親日勢力」として機能するだろう。拉致問題の陰で忘れられがちだが、「日本人妻の帰国」や、北朝鮮への帰還者の家族との再会は、人道上の見地からも急ぐべきだ。ただし、準備はすべきだが、「慌てて北朝鮮にすり寄っていく必要などない」ということも、確認しておきたい。
2018.05.19
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北朝鮮 「米国人」3人を釈放B氏 北朝鮮が米国人3人を釈放したね私 いいことだね 北朝鮮も日本人の拉致の場合とは違って 「きちがいピエロ」トランプは怖いと見える トランプは自分の手柄と自画自賛しているね で、米国人3人とは、どういう人かね?B氏 ビジネスマンがひとり、大学で教えていた研究者がふたり スパイ容疑だが、まあ、完全に、北朝鮮が仕組んだ冤罪だね ただし、3人とも韓国系米国人だが私 えっ! そうなのか! 米国人と言っても、実は韓国人か?B氏 いや、韓国系と言うだけで、国籍は米国だよ私 いや、韓国人だよ 私は、米国に住んでいたことがあるからわかるが 移民の国である米国では、白人は、例え出身国がどこであろうが 時間さえ経てば普通に米国人と見なされる しかし、日本人や中国人、それに韓国人などアジア系は 例え国籍を取得しても、いつまでも 日本人、中国人、韓国人、としか呼ばれないし認識されない 明らかに人種偏見だと思うがA氏 うん、まあ、そういう実情はわかるが私 それに、韓国人は、米国へ移住すると一刻も早く国籍(市民権)を取得したがるね その3人も、米国人だと言うからには、市民権を取得しているのだろう それに比べ、日本在住の在日の人達は、民族の誇り、なるものを持ち出して 日本国籍を取る(帰化)事をせず、韓国籍あるいは北朝鮮籍のまま もう、四世の時代なのに、未だに、在日 四世代も日本に住み、日本の在日特権を享受しているが 強制連行で日本に連れてこられたなどという人に出会ったことが無い 戦前から日本に住んでいた朝鮮人達は、みな、帰国済みと、民団が認めているねB氏 確かにそれは実情だろうが、敗戦国日本には、当時 朝鮮のごり押しを押し返す意思と力に於いて不足していた、という事かな?私 要するに、今の在日達は、主に経済的なメリットを求めて 「戦後」日本に渡来してきた人々だから、在日特権を与えるという事自体が おかしいのでは無いかね?B氏 それも筋としては正しいが、既成事実だからね私 国籍の問題に話題を戻すと 在日の人達が四世代もの長い期間、日本に住みながら 未だに、民族の誇りなる理由で、帰化しない これも、世界的に見て特殊な状況と言えるのでは? 例えば、フランスや英国のアラブ移民の二世・三世達は 例え、植民地関係があっても、素直にフランスなり英国の国籍を選択している 朝鮮民族の民族の誇りが、それほど重要なのであれば 米国で米国の国籍を取得した韓国人達は 朝鮮民族としての民族的誇りを放棄したひとびと そう思っていいのかね?B氏 そういう考え方もあるだろうが 米国と朝鮮との間には、民族の誇りを傷つけるような 植民地問題・併合問題という歴史が無いからね また、朝鮮戦争を一緒に戦った仲、と言う事情もある私 それを言うなら、欧州のアラブ系移民二世・三世はどうなる? アラブ諸国と欧州諸国の間には 悲劇的な植民地支配という歴然として歴史が存在する 日本と朝鮮との関係と同じようなものだ いや、もっと収奪的で過酷な植民地政策であったと言える しかし、二世・三世達は、民族的誇りなる事を言い立てずに すんなり、欧州の国籍を取っているB氏 まあ、そこが、朝鮮民族特有の民族性かも知れないね私 そう言ってしまえば終わりなんだが 私自身も、帰化しない朝鮮の姓のままの在日の知人・友人が多いんだが 彼らに対する私の本音を言えば ・ 三世・四世にもなって、まだ、帰化をしない ・ しかし、三世・四世のほとんどは、朝鮮語・韓国語を、もう、ほとんどしゃべれない ・ 朝鮮の歴史も、さほど勉強しているようにも見えない どこに民族の誇りがあるんだろうと思うよ それに、彼らには、通名、と言う便利なものがある 過去に通名を使用しなければならない社会状況があったことは理解するが 今は、以前ほどの差別は無くなっている であれば、一種の隠蔽・擬態である通名をやめて 朝鮮姓でカミングアウトするべきでは無いかな? ただ同時に、堂々と朝鮮姓を名乗る人達に 早く帰化して下さいよ!と言いたい気持ちが沸くのも正直なところだ まあ、在日の人達には、やはり、抜きがたい反日の気分があるんだろう それほど、日本が憎いのなら、本国に帰還すればいいとまで思うが 戦後すぐは例外として、韓国に帰還するという在日は聞いたことが無いね 憎い感情はあっても、日本はやはり、住みやすいんだろう それに在日は、本国韓国では、国を捨てた貧民という理由で 強烈な差別を受けるという 留学生として韓国で勉学した在日の若い人達が口を揃えて告白している これは気の毒ではあるが、現実だね とにかく、こういう人達に、選挙権を付与する事には、私は反対だね 納税しているから、と言う理由だけでは十分だとは思わない また、立法権を持つ国会議員が在日でいいのか?と言う問題もあり 安全保障の面からも、国益が毀損される恐れも否定できないと思う 国家の基本要素は ・国土 ・国民 ・主権 sovereignty だからね 国籍を所有しない人達が国民である訳も無いのだから
2018.05.12
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ーーー 私の意見 ーーー統一なんて、当分は無いでしょう確かに南北朝鮮の首脳が「朝鮮戦争終結のロードマップを描いた」事は世紀の出来事と言えるそれに、両首脳共に盛んに友好・和平をショーアップしているがあれで、勘違いしてしまっている人が多いあれで得られる果実は、「とりあえずの戦争回避」だけなぜならば● 金正恩は、現在の独裁体制をそのまま維持しなければ命が危ない● 一方、韓国は、東西ドイツの例を見ても、統一の経済コストなど到底負担できないばかりか、韓国が財政破綻してしまうだから共に、目先、戦争回避さえ出来ればいいのであって一瀉千里の統一なんて、両者ともに望んでいないもし、統一が実現するとすれば、それは、下記の二つのケースのみ1)北朝鮮国内で軍事クーデターが勃発して金独裁体制が崩壊2)何らかの出来事を契機に、トランプが軍事攻撃に踏み切る
2018.04.30
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ーーー 記事 ーーー中朝首脳:訪中の要人は金正恩氏 習近平主席と会談毎日新聞2018/03/28 08:40 中国国営通信新華社は28日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25~28日に中国を非公式訪問し、習近平国家主席と会談したと報じた。金正恩氏が最高指導者に就任した後に外国訪問が確認されるのは初めて。訪問は習主席の招きによるもので、金委員長の李雪主(リ・ソルジュ)夫人も同行したという。 北朝鮮の朝鮮中央放送なども、金委員長の訪中を報じた。 今回の訪中は、南北、米朝首脳会談を4~5月に控える中、核兵器やミサイルの開発を巡って冷却化している中朝関係を修復することを目指したものとみられる。 会談で金委員長は、「(祖父である)金日成(キム・イルソン)主席と(父親である)金正日(キム・ジョンイル)総書記の遺訓に照らし、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、我々の変わらない立場だ。平和的な雰囲気を作ることで問題は解決できる」と発言。非核化に向けて積極的に取り組む姿勢を表明した。 北朝鮮は度重なる核実験や弾道ミサイル発射で国際的な制裁を受けており、中国との有効関係を確認して各種の援助を引き出したい思惑もある模様だ。【左】喜多町背の正恩朝鮮労働党委員長【右】中国の習近平国家主席© 毎日新聞 【左】喜多町背の正恩朝鮮労働党委員長【右】中国の習近平国家主席 習主席は「我々は中朝の伝統的友誼を絶えず伝承していくべきだと何度も表明している。これは中朝両国が歴史と現実に基づき、国際・地域構造と中朝関係対局を踏まえて行った戦略的選択であり、唯一の正しい選択である。一時的なことによって変えてはならず、変わることはない」などと述べた。 習指導部としては、中朝会談をきっかけにして、朝鮮半島問題への対処で調整役としての役割を確認し、首脳会談の実施を目指す米国に対抗したい思惑もあるとみられる。
2018.03.28
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ーーー 記事 ーーースリーパーセルの知られざる脅威2018年03月08日 07:30高 永喆.(前略)最近、スリーパーセルが話題になっている。インテリジェンス(諜報)の世界では潜伏細胞組織員と言われている。現地人に成りすました工作員だから情報学では彼らをBlackとも呼んでいる。97年、韓国に亡命した北朝鮮の高官、黄長燁氏は「韓国に5万人の北工作員がいる」と発言した。しかし、筆者は大部分が工作員に包摂された協力者や左翼•労働組合員で、それを含めて約4万人くらいだろうと考えている。日本の場合は、辛光洙(シン・グァンス)が代表的なスリーパーセルだった。 彼は日本人を拉致し、そのパスポートで韓国に入国し、工作活動中に逮捕された。筆者は現在も、日本国内には第2の辛光洙みたいなスリーパーセル工作員に包摂された協力者が約200人ほど潜伏している可能性を否定出来ない。韓国のスリーパーセルの逮捕事例は96年、アラブ人に成りすましたムハンマド•カンス教授が代表的だ。彼は10年間、大学教授として活動したが北朝鮮スパイ(鄭守一)であることが発覚した。90年代最大のスパイ事件の主犯格、李善実は、自身は北に帰還して摘発は免れたものの、地下党組織と関連し国家保安法違反で62人が逮捕された。李善実は韓国に親北政党を構築する任務を帯びて日本に浸透した後、80年に在日の申順女に成り済まして韓国に入国した。90年のドイツ統一後、西ドイツには東ドイツのスパイが3万人も潜伏していた前例がある。75年、赤化統一された南ベトナムでも北ベトナム工作員2万人が潜伏・暗躍していた先例がある。最近では昨年2月、金正男氏がクアラルンプール空港で毒殺されたが、当時、協力者として逮捕された李正哲という北朝鮮人は現地製薬会社の社員に成り済まして暗躍したスリーパーセルである事が分かる。現在、韓国の文在寅政権にも北朝鮮に従う左翼・左派が要職に居座っている。 日本も平和ボケだが韓国も“平和ボケ”であることが分かる。有事の際に備えてスリーパーセルに対するスパイ防止法制の整備が求められている。(拓殖大学客員研究員、韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員・北韓分析官)※本稿は3月8日、『世界日報』に掲載したコラムを筆者が加筆したものです。韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱 [単行本(ソフトカバー)]高 永喆ベストセラーズ2017-03-25高 永喆拓殖大学客員研究員、韓国統一振興院専任教授、元韓国国防省北朝鮮分析官1953年、韓国全羅南道に生まれ。1975年韓国朝鮮大学卒業(奨学生),同年海軍将校任官、海軍大学卒業(正規18期)。1975年から駆逐艦作戦官を経て第2艦隊特海高速艇隊長、済州道防衛司令部情報参謀、海軍士官学本部隊長、国立海洋大学・海軍教育団(ROTC)教官・副団長を歴任。1989年からは、国防総省北朝鮮分析官(専門委員)、同日本担当官(防衛交流)を務める。 1993年、金泳三政権の軍部粛清により、全斗煥、盧泰愚の元大統領及び軍政治団体ハナ会らとともに逮捕。その後、金大中大統領の特別赦免・復権を受ける。1999年12月来日以降、テレビ、新聞、週刊誌に北朝鮮問題解説、特講、講演を通して韓日友好に寄与中。 著書に佐藤優氏との共著に『国家情報戦略』(講談社)、『亡国のインテリジェンス』(文芸社)などがある。近著に『韓国左派の陰謀と北朝鮮の擾乱』(KKベストセラーズ)。
2018.03.15
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北のスパイ 辛光洙(シン・グァンス)ウィキペディアより辛光洙シン・グァンス신광수 生誕 1929年6月27日(88歳)日本の旗 静岡県浜名郡新居町 別名 立山 富蔵(たてやま とみぞう) 出身校 ブカレスト工科大学機械学部 (ブルガリア)罪名 日本人を拉致し、そのパスポートで韓国に入国し、韓国で工作活動 刑罰 死刑。のち無期懲役に減刑。1999年に恩赦で釈放 辛 光洙(シン・グァンス、1929年6月27日 - )は韓国の政治犯。日本人拉致に関わった北朝鮮のスパイだった。目次 [非表示] 1 人物2 在日韓国人政治犯釈放の要望書について 2.1 要望書に署名した国会議員 2.1.1 日本社会党2.1.2 公明党2.1.3 社会民主連合2.1.4 無所属2.1.5 要望書の内容3 脚注4 参考文献5 関連項目6 外部リンク人物静岡県浜名郡新居町(現・湖西市)出身。日本名は「立山 富蔵」(たてやま とみぞう)。太平洋戦争終結後に北朝鮮に移住。高岡市で幼少を過ごし、高岡市立下関小学校卒業後は高岡工芸学校(現在の高岡工芸高校)機械科に入学した。1950年に北朝鮮義勇軍に志願入隊。1954年にブカレスト工科大学予科入学、その後機械学部を卒業、技師資格を取得。日本語、英語、朝鮮語、ロシア語など4ヶ国語を話す。その後、朝鮮労働党の命により工作員になる。1973年に能登半島から日本国内に不法入国し、富山県や東京の在日朝鮮人朴 春仙(パク・チュンソン)の家で暮らし始める。この時の辛の生活は石高健次が1994年頃、朴から聞いている。朴によると辛は2階の1室を借りて住みこんだ。しかし来客を嫌い、2階の部屋に閉じこもるほど、工作活動の漏洩には注意していた。外出して書籍を買ってくる時は決まって日本政府の白書(主に防衛、軍事関係)だった。北朝鮮への郵送物は自分では行かず、朴が代わりに行くことが多かったが、絶対に「東京国際郵便局に行ってくれ。近所の郵便局ではだめだ」と話していたという。石高が朴からこれらのことを聞くことができたのは、朴からの依頼であり、「私がかつてスパイ(=辛)と暮らしていたから」と話を切り出したという。辛は朴に自分が工作員である旨を話しているが、朴は土台人ではない。以後東京、京都や大阪に居住、また拠点とし対南工作を行うことが増え、朴の家に住み着くことはなく、時折戻ってくる程度になった。そして、1980年6月に宮崎県青島海岸で、大阪府に住んでいた日本人調理師を土台人である在日工作員と共謀して拉致、同人になりすまして海外渡航を繰り返していたが、1985年にソウル特別市内で韓国当局に逮捕され、その取り調べによって辛は日本人を拉致したこと、その拉致した日本人に「背乗り」(はいのり)、つまり成りすまして工作活動を行ってきたことを自供した。韓国の裁判所はこれを事実として有罪判決を下した[1]。逮捕に至った手がかりは、辛光洙が日本で利用していた土台人のネットワークを構成する者が、辛光洙のことを日韓の公安当局に通報したことによる[2]。当初は死刑判決を受けたが、後に無期懲役に減刑。1999年12月31日、金大中大統領によるミレニアム恩赦で釈放され、2000年9月2日、「非転向長期囚」として北朝鮮に送還された[3]。北朝鮮では、英雄として辛の記念切手が販売されている。2005年12月30日、先に述べた調理師以外にも、現在帰国している一部の被害者や、新潟県新潟市で拉致された13歳の横田めぐみ等の拉致に、辛光洙と「朴」と名乗っていたチェ・スンチョルが実行犯として関わっていたことが明らかにされた。警視庁公安部は2006年2月23日、福井県小浜市から地村保志(61)と妻の富貴恵(61)を北朝鮮に連れ去った(1978年7月)ほか、原敕晁(ただあき)(79)=拉致当時(43)=を拉致した(1980年6月)として、国外移送目的略取と国外移送の容疑で、再度逮捕状を取得、同3月3日、重ねて辛光洙をICPOを通じて国際指名手配し、北朝鮮に対し所在の確認と身柄の引き渡しを要求している。2016年7月25日に放送された朝鮮中央テレビの映像でおよそ8年ぶりに辛光洙容疑者とみられる人物の姿が確認された。在日韓国人政治犯釈放の要望書について「学園浸透スパイ団事件」も参照1989年7月、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を嘆願するという趣旨の要望書が、当時の日本社会党・公明党・社会民主連合・無所属の議員有志133名の署名とともに韓国政府へ提出された。このとき釈放要望対象となった政治犯29名の中に辛光洙や拉致共犯者とされるKなど北朝鮮スパイの名が複数含まれていたことが判明し、金正日が北朝鮮による日本人拉致実行を認めた2002年9月以降、同年10月19日に当時官房副長官であった安倍晋三が土井たか子・菅直人を名指しで「極めてマヌケな議員」と評するなど、署名した国会議員は保守政治家や日本共産党から激しく批判された。こうした批判に対して、菅直人は「釈放を要望した人物の中に辛光洙がいるとは知りませんでした。 そんな嘆願書に署名したのは私の不注意ですので、今は率直にお詫びしたい」 と謝罪した[4]。これに対し公明党や社民党などから、当時の社会状況や一般的な認識を交えた、以下のような釈明があった。当時の日本国内での政治犯釈放要求運動の対象はもっぱら、「学園浸透スパイ団事件の首謀者」とされた徐勝・徐俊植兄弟の救援であった。当時の日本国内における日本人拉致問題の認識は「北朝鮮工作員による拉致の疑いがある」という程度のものであり、警察庁の捜査も進展していなかった。辛光洙をはじめとする実行犯の氏名や具体的な犯行内容については、国会議員だけでなく一般社会でも全く認知されておらず[5]、当時は辛光洙が拉致事件に関与していたことは、ほとんど明らかにはなっていなかった[6]。一方、共産党や自民党は以下のような反論・追及を行っている。要望書が提出される1年前、1988年3月26日の参議院予算委員会において、日本共産党(橋本敦議員)が辛光洙事件について質疑・追及しており[7]、署名議員も予算委員として委員会に出席していた(社会党5名、公明党2名、無所属1名)。国会議員が事実を知らなかったこと自体が、まったくおかしな話[8][9]だ。また、共産党は自民党議員がこの件を取り上げた際、自民党に対して「自公連立の友党である公明党の議員が署名していたことについて、何の言及もしないのは二重基準だ」という指摘をすることが多い[10]。なお公明党で署名した議員は全員既に政界を引退している。なお1984年4月25日の衆院外務委員会において、社会党の土井たか子が、韓国の在日韓国人政治犯の釈放に向け日本政府の尽力を求めたことに対し、前述の安倍晋三の父である安倍晋太郎外務大臣(当時)は、「私も外務大臣となって2年近く、韓国の外務大臣や要人と会うたびに、この政治犯の取り扱いについて人道的な配慮を加えてほしいということをしばしば申し入れて、今日に至っている」と述べ、「内政干渉にわたらない範囲内で人道的配慮を韓国政府に絶えず求めていきたい」「この7月に行われる外相会談でも、(土井)委員の要請を十分踏まえて対応する」と答弁している[11]。要望書に署名した国会議員日本社会党衆議院阿部未喜男、五十嵐広三、池端清一、石橋大吉、石橋政嗣、伊藤茂、伊藤忠治、稲葉誠一、井上泉、井上一成、井上普方、岩垂寿喜男、上田哲、上田利正、上原康助、大原亨、大出俊、緒方克陽、岡田利春、小川国彦、奥野一雄、小沢克介、加藤万吉、角屋堅次郎、河上民雄、河野正、川崎寛治、川俣健二郎、木間章、上坂昇、小林恒人、左近正男、佐藤観樹、佐藤敬治、佐藤徳雄、沢田広、沢藤礼次郎、渋沢利久、嶋崎譲、清水勇、城地豊司、新村勝雄、新盛辰雄、関山信之、高沢寅男、田口健二、竹内猛、田中恒利、田邊誠、田並胤明、辻一彦、土井たか子、戸田菊雄、永井孝信、中沢健次、中西績介、中村茂、中村正男、野口幸一、野坂浩賢、馬場昇、早川勝、広瀬秀吉、細谷治嘉、堀昌雄、前島秀行、松前仰、水田稔、三野優美、武藤山治、村山喜一、村山富市、安田修三、山口鶴男、山下八洲夫、山花貞夫、吉原米治、渡部行雄参議院青木薪次、赤桐操、穐山篤、秋山長造、一井淳治、糸久八重子、稲村稔夫、及川一夫、大木正吾、大森昭、小川仁一、小野明、梶原敬義、粕谷照美、久保亘、久保田真苗、小山一平、佐藤三吾、志苫裕、菅野久光、鈴木和美、高杉廸忠、千葉景子、対馬孝且、中村哲、野田哲、浜本万三、福間知之、渕上貞雄、松前達郎、松本英一、丸谷金保、村沢牧、本岡昭次、八百板正、安恒良一、安永英雄、矢田部理、山口哲夫、山本正和、渡辺四郎[12]公明党衆議院:小川新一郎、鳥居一雄、西中清参議院:猪熊重二、塩出啓典、和田教美社会民主連合衆議院:江田五月、菅直人[13]参議院:田英夫[14]無所属衆議院:安井吉典(社会党系)参議院:青島幸男、宇都宮徳馬、喜屋武真栄、山田耕三郎要望書の内容私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層の主導権を発揮されることを期待しています。在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。1989年大韓民国盧泰愚大統領貴下日本国国会議員一同脚注1.^ 救う会全国協議会ニュース(2005.5.22)2.^ 土台人とは、工作員の活動に協力する在日コリアンや暴力団関係者のことである。辛が逮捕されて間もなく、朴の兄で北朝鮮でアナウンサーだった朴安復が銃殺刑にされた。1970年代後半、東京に住む朴の元に辛から金の工面を求める書簡が届いた。しかしこれまでにも幾度か貸していた朴は、今回ばかりは自分の貯めたものだから自分の自由に使いたいと思い、北朝鮮にいる兄・安復の元に手紙を出し、兄を通して辛に断ってほしいと依頼した。しかしその手紙が兄の運命を変えてしまう。安復が宛先に書かれた場所に行ったところ、そこが工作員の拠点だった。一般人が工作員の拠点にやってきたことで、スパイ容疑の疑いをかけられた安復は直後から北朝鮮当局の監視対象になり、1980年3月に突然強制収容所送りにされた。5年後、辛が逮捕された時に北朝鮮では一時工作活動が混乱する事態になり、「朴兄妹が母国を売ったのだ」と嫌疑をかけられ、安復は銃殺刑に処されたのである。これについては後に工作員が妹・春仙に「兄の銃殺はどうしようもなかった」と冤罪だったことを暗に認めている。3.^ 救う会全国協議会ニュース(2005.5.22)4.^ 「青島幸男も村山富市も「拉致犯釈放」署名のマヌケ仲間 (ワイド特集 悪い奴ほどよく眠る)」週刊新潮2002年11月7日号。5.^ 『反射鏡』 拉致問題解決を妨害したのはどの党か “辛光洙問題 当時の人道的要求を悪口のネタにする共産” (2003年2月16日). 2003年2月17日閲覧。6.^ “千葉法相、署名を陳謝 拉致容疑者釈放求める嘆願書” (2009年9月29日). 2009年9月30日閲覧。7.^ “第112回国会 予算委員会 第15号 参議院議事録(橋本敦委員)” (1988年3月26日). 2010年7月15日閲覧。8.^ “公明党/拉致実行容疑者の辛光洙釈放要望/“知らなかった”ではすまない/署名の1年前に橋本議員追及/88年3月26日参院予算委 2公明議員が出席 しんぶん赤旗” (2003年2月20日). 2010年6月12日閲覧。9.^ “第173回国会 予算委員会 第4号 衆議院議事録(稲田朋美委員)” (2009年11月5日). 2010年7月15日閲覧。10.^ 郵政・年金・外交―何が問題か/NHK政党討論/市田書記局長が発言 しんぶん赤旗 2005年9月6日付11.^ 第101回国会 外務委員会 第10号12.^ 日本社会党所属議員からは大多数が署名に参加しているが、衆議院の小野信一、金子みつ、串原義直、坂上富男、多賀谷真稔、参議院の上野雄文、瀬谷英行、田渕勲二は署名に参加しなかった。13.^ 東京基督教大学教授・西岡力 拉致対応にみる菅首相の二面性 産経ニュース 2010年6月18日 署名について、リストを確認せず不注意だったと詫びている。14.^ 田英夫は、国会質疑において、複数回にわたって拉致問題が対朝外交において存在している事実を肯定している。“第144回国会平成10年12月3日参議院外交防衛委員会第1号(国会会議録検索システム)”. 2010年7月8日閲覧。「最近で言えば拉致問題とか行方不明問題とかいうようなことを含めていろいろ問題があって、今完全に何もない、約束事のない、秩序のない状態になっている。これはひとつ宿題として、大臣おっしゃるように民間しか当面あり得ないわけですから、それをどうしたらいいのかという問題がひとつ宿題だということは意識の中に政府の皆さんも含めてお互いに持っていた方がいいんじゃないかと思います。」、“第146回国会平成11年11月24日参議院国際問題に関する調査会第2号(国会会議録検索システム)”. 2010年7月8日閲覧。「拉致問題とかさまざまな日本にとっての重要な問題があることは事実であります」参考文献[編集]朴春仙『北の闇から来た男 - 私の愛した男は「北朝鮮の工作員」だった』 ザ・マサダ 2003年2月 ISBN 4883970795石高健次「どこまでシラを切るんだ北朝鮮」 光文社 1997年関連項目北朝鮮による日本人拉致問題国際手配村井秀夫徐裕行外部リンク北朝鮮による拉致容疑事案について - 国際手配被疑者一覧(警察庁)北朝鮮による拉致容疑事案:警視庁資料:辛光洙・シンガンス釈放嘆願署名(匿名サイト「電脳保管録」)
2018.03.15
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半島有事● 半島情勢が本当にやばいあれだけ対話無しの制裁や軍事的威嚇で追い詰めたら金正恩の神経がいつまでもつか?このままだと、いつかは、暴発する暴発って、つまりどうせ米国に壊滅されるのなら、と● ソウルを火の海に● 日本の大都市と米軍基地へ中距離ミサイル● 日韓で北朝鮮のスリーパーがテロ・破壊行動こういう事になるまだ、核弾頭の搭載と大気圏突入時の問題が未解決らしいがあと二年もせずに解決するだろうとすれば、打ってくるものの中には単なるミサイルでは無く核ミサイルも、混じっている、という事になる被害は一桁以上違ってくるその先は、半島が混乱日本の自衛隊が救出に向かう事も許可されないのであれば日本海で待機するだけだから● 在韓日本人は見殺し ーーーー暴発の可能性を数字で言うのは無意味だがこの緊迫した状況が継続すれば、いつかは暴発に至るはず現実に可能性としてあり得るこの恐ろしい可能性をなぜか軽視する日本私には、理解できない● アメリカは本土に到達するICBMと核弾頭搭載この二つが現実になり、急に、本気になったのだが本気になった時のアメリカは、とんでもない戦争を仕掛けるそういう前例がある韓国および日本に大量の犠牲が出る事がわかっていても米本土を守るためとあらば軍事行動に出る可能性が充分にあるアメリカはそういう国だ ーーーー韓国にとっては何度も書くが38度線の数千と言われる・短距離ミサイル・長距離砲これらによってソウルは火の海になる米軍が徹底的にこの地帯を爆撃するがこれらのミサイル・長距離砲は長い年月をかけて地下に装備されているこれらを完全に撃破する事は不可能可能な場合は米が小型の戦術核兵器を使用した場合だろう
2017.12.28
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かんべえの不規則発言この記事が、現状を言い得ているのでコピペ ーーー 記事 ーーー<11月29日>(木)○2か月半ぶりに、北朝鮮のミサイルが飛んだそうです。でも、新聞各紙の「総理の一日」欄を見ると、安倍首相は27日月曜日から公邸に連泊していて、おさおさ怠りなかった様子が窺えます。そうなんですよ、北朝鮮の動きというのは、日本政府には逐一見えておるのであります。言ってみれば、これはオープンリーチのようなもの。わが国独自の人工衛星やアメリカからの情報提供によって、北朝鮮の動きは筒抜けなのであります。(アメリカからの情報提供は、かの悪名高き「機密情報保護法」の制定以降に可能になりました。あの法律に反対していた人は反省してね)○問題はこれでアメリカが次にどう出るかであります。トランプ大統領のアジア歴訪後、米中間ではこの問題に関する役割分担ができたらしい。すなわち、アメリカは目いっぱい軍事的な圧力をかける。中国は国連制裁に協力しつつ、同時に対話の糸口を探る。(その代わり、対中スーパー301条の発動はもうちょっとだけ待っていてやるぜ!と習近平に言ったかどうかはわからない。なおかつ、今週中くらいに飛び出たりして。たぶんスティーブ・バノンはそんな風にけしかけている気がする)○先日は、習近平国家主席が「共産党大会の様子を説明する」という名目で北朝鮮に特使を派遣したが、金正恩委員長には会えなかった。するとすかさずトランプ政権が、「北朝鮮をテロ支援国家に再指定」というカードを切った。メンツをつぶされた形の中国は、中朝国境の丹東と新義州の間の橋を「修理のため」という名目で通行禁止にしている。(テロ支援国家に再指定というカード、ちょっと切るのが早過ぎたような気がします。もうちょっと間を持たせても良かったのではないかと。まあ、トランプさんにそれを望むのは酷かもしれませんが)○北朝鮮は今回、ロフテッド軌道で4500キロの高さに「火星15号」を打ち上げて、「さあ、どうだ、これでアメリカ本土を射程に捉えたぞ」と宣言している。一種の意趣返しのように見えないこともない。でも、核兵器を詰み込む技術まではない。それができるようになったら、いよいよアメリカは黙っていられなくなる。いいんですかねえ。(アメリカとしては、先制攻撃を加えるための法的根拠がまだない。Pre-emptive Attackはいいけども、Preventive Warは国際法違反である。イラク戦争の時に、この議論を散々やったよなあ)○今のところ米中朝のいずれもが、現時点では合理的に行動しており、軍事的衝突を望んではいない。ただしこういう状況が長期化すれば、どこかで偶発的な戦闘が始まってしまう恐れは否定できない。トランプさんも、その辺が詰まっているとは思えない人なので、これから先はちょっと心配である。(とりあえず次の焦点は、米軍による韓国におけるNEO=Non-Combatant Evacuation Operation(非戦闘員退去活動)がいつ始まるか。そうなったら大変ですぞ。ご準備なさいまし)準備って(笑)なにをすればいいんだ?棺桶の準備かい?(笑) ーーー 私の意見 ーーー起こるはずが無いと、皆さん方が、たかをくくっている米国のPreventive War(先制攻撃)だが戦争というものは、偶発的に起こるものが多い米国の軍事専門家によると、その確率は25%10%は、米国起因(つまりトランプが我慢しきれない場合)10%は、北朝鮮起因(金正恩がストレスに耐えかねて暴発その他)であるそうだ私が警告した様にこの戦争が勃発すれば日本の大都市と米軍基地は北朝鮮のミサイルまたは核ミサイルの標的になっ日本は壊滅に近い状態になる今のうちに、したいことをしておいた方がいい(笑)ただし、叡智の男マティスは、このWARは、言語に絶する悲惨なものになると予測していて、もし彼がイニシアティブを握ると軍事行動の確率が、5%にまで抑制できるという
2017.11.29
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この記事には私の感想など不要だろうそのまま引用する ーーー 記事 ーーー雲行きが怪しくなってきた北朝鮮情勢 JBpress織田 邦男 9月3日、北朝鮮は国際社会の警告を無視して6回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会は11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。 当初の制裁決議案には、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、中国、ロシアの反対により米国が譲歩したという。 この7月、2度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14型」の試験発射を受け、8月5日に鉄鉱石、石炭の輸出禁止を含むこれまでにない強い国連制裁決議がなされたばかりである。経済制裁は今回で9回目となるが、まさに「暖簾に腕押し」状態である。 米国国防省情報局(DIA)が7月28日に公表した情報では、「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」「核爆弾の数を最大60発と推定」「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」とある。グアム島を射程に入れた北朝鮮 今回の核実験は水爆実験だと北朝鮮は主張しているが、もはや弾道ミサイルに搭載できるまで「小型化、軽量化」は完成したとみるべきだろう。 9月11日の国連制裁決議にもかかわらず、15日には北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を再度発射し、グアム島を射程に入れる3700キロを飛行させた。 この「火星12型」は8月29日に発射したものと同じであり、この時も日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させている。だが、この発射では2700キロの飛行距離に留まった。 これについては、拙稿「ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ」(9月4日)で書いたので詳しくは省略する。 ただし、「今回の火星12型の発射は飛距離が2700キロしかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている」とし、「グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700キロではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない」ので「今後も成功するまで火星12型のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる」と書いた。 不幸にも予想が的中してしまったが、先述のDIA情報と合わせて考えれば、初めて米国領土に届く北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成したことになる。 この事実に米国は衝撃を受けたようだ。 これまでドナルド・トランプ米大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」(8月8日) 「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」(8月10日)と述べ、軍事力行使も辞さない強い意志を示していた。 だが実態は、軍事的「手詰まり」状態であり、現配備兵力ではとても軍事力行使はできない状況にある。 今年の4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだ。北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。 この状況を見透かして金正恩は挑戦的行動を繰り返してきた。拙稿「北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国」(9月7日)でも詳しく述べたので省略するが、簡単に言えばこうだ。チャンスはたったの1回 ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでおり、言わば約2000万人が人質状態にある。軍事力行使で核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門とも言われる火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。 これを実行するには、海空軍の航空戦力の大規模増派が必要である。だがこれにはロジスティックも含めると最低1~2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。 また、この作戦を実行する場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及ぶ危険性が高い。従って両国政府の事前承諾は欠かせないが、特に文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。 小規模軍事作戦で「斬首作戦」という選択肢もなくはないが、リアルタイム情報(ヒュミント情報)が決定的に不足している。また「ポスト金正恩」の出口戦略もない。この作戦の特徴は、チャンスが1回しかないということだ。 しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。(死体が確認できないような攻撃は失敗)失敗すれば反撃の口実を与えることになり、ソウルが「火の海」になる危険性が高い。 この「手詰まり」状態を最もよく理解しているのはジェームズ・マティス米国防長官である。彼は軍事力行使の可能性も示唆しながらも極めて慎重な発言に終始してきた。 8月5日の国連制裁決議後、翌6日にはトランプ大統領の「炎と怒り」発言があり、9日には北朝鮮の「グアム包囲攻撃予告」、そして10日には再びトランプ大統領の「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」発言があった。 まさにチキンゲームが過熱するなか、8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官はウォール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿して火消しを図った。 今後の北朝鮮対応として①「戦略的忍耐」は失敗であり、今後は軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする②目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制変換は求めず(斬首作戦の否定)、朝鮮半島の統一も求めない③交渉を優先する。そのためには北朝鮮がシグナルを送らねばならないというものであった。 トランプ大統領の激しい言辞とは違い、やや宥和的とも言える両長官の主張であった。だが、これに対する「北朝鮮のシグナル」が9月3日の6度目の核実験だった。逃げ道を用意したマティス国防長官 北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでの緊急会合後、マティス長官は制服組トップのジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、さすがに厳しく北朝鮮に警告している。 「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」「殲滅は考えていないが、そうできる数多くの選択肢がある」 注目点は「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威」であり「いかなる攻撃」でないところ、つまり「大規模な軍事的対応」のハードルを一段下げたところだろう。だが「殲滅は考えていない」ということで金正恩を袋小路に追い込んではいない。 だがその後、この警告を無視するだけでなく、11日の国連制裁決議を歯牙にもかけない15日の「火星12型」の発射だった。米国領であるグアム島を射程圏内の収める弾道弾ミサイル発射の成功は、どうやら米国の姿勢を大きく変えたようだ。 5月以降、4つの「NO」、つまり ①政権交代は求めない②政権崩壊させない③半島統一を加速化させない④米軍は38度線越えないとの主張を続けてきたティラーソン国務長官も17日、「平和的解決を目指している」としつつ「外交的努力が失敗した場合、残されるのは軍事的選択肢のみとなる」と述べた。 同日、ニッキー・ヘイリー米国国連大使は「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、 戦争は望まない」としつつも「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と警告し、「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」「外交的手段が尽きればマティス将軍が後を引き受ける」と述べている。 彼女の言辞は昭和16年11月26日、ハル・ノートを野村・来栖両大使に手交したコーデル・ハル国務長官が、「私はこの件(日米交渉)から手を引いた。後はあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソン陸軍長官に報告したのに酷似している。 これらの発言からキーパーソンであるマティス長官の発言が注目されていたが、18日、彼は意外にも次のように述べた。 「ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」 これには筆者も大変驚いた。先述のとおりソウルの2000万人人質状態が軍事力行使の「手詰まり」状態を生んでいるはずだが、これが解決できるとマティス長官が述べたからだ。ソウルを火の海にしない方法 8月18日に解任されたスティーブン・バノン主席戦略官も軍事力行使には反対し続けていた。解任される2日前、彼は次のように語っている。 「通常兵器による攻撃の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」 彼もアナポリス(海軍士官学校)出身の元軍人である。軍人であればこの深刻な「手詰まり」はよく理解できる。だからこそ軍事力行使に反対し続けていたのだ。 このマティス発言に驚いているのは筆者だけではない。方程式はどう解くのだろう。まさにマジシャンがステージで帽子から鳩を出すようなもので、軍事関係者からはいろいろと憶測が飛んでいる。 6回目の核実験直後に実施されたギャラップ社の米国世論調査では、北朝鮮の 核・ミサイル問題で平和的解決が不可能な場合、米国民の58% が軍事力行使を支持(2003年調査では47%)している。 共和党支持者では87%、民主党支持者でも37%が支持しており、無党派層も56%が軍事力行使を支持している。 今後、北朝鮮が国連制裁を無視し続けて、ハワイが射程圏内に入る「火星14型」、そしてワシントンDCまで届く「火星13型」の開発を続ければ、米国民は、平和的解決への取り組みは無駄と判断し、軍事力行使を支持する声はますます上るだろう。 9月19日におけるトランプ大統領の国連演説はこういう情勢を反映したものに違いない。相変わらず激しく、挑戦的とも言える言葉で北朝鮮を非難している。 「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」 金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」北朝鮮を制圧する方法とは 問題はその方程式の「解」である。筆者はマティス長官が導き出した「解」であれば、やはり大規模な軍事力行使、つまり正攻法である湾岸戦争型、あるいはイラク戦争型の対応であろうとみている。 北朝鮮が次に何らかの挑発行動を起こした場合、国連で武力行使容認を取りつける根回しを開始する。同時に米国本土や世界各地に展開する米海空軍の航空戦力を日本、韓国、ハワイ、グアムに増派し攻撃作戦準備を開始する。 北朝鮮への軍事力行使はシリアとは状況は全く異なる。ヒル元米国務次官補も「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と述べている。 38度線に集中する約1万の火砲(多連装ロケット砲や長射程火砲など)はソウルを向いており、開戦初頭でこれらを一挙に壊滅させる態勢を確保しなければならない。 そのための作戦準備である。米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開する。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地からも爆撃機、空中給油機、電子偵察機、大型輸送機等など来援するだろう。 同時に米国民へ朝鮮半島への渡航中止措置を実施し、NEO(Non-combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」を開始する。 韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族(軍人を除く)が24万人所在していると言われる。これらの米国民の退避は米国にとっては最優先事項である。日本人も韓国に5万7000人所在するため同様な措置が必要となる。 こういった作戦準備に最低1~2か月かかり、その間、中国、ロシア、そして韓国、日本への武力行使容認を取り付けようとするだろう。もちろんそれは容易ではない。 中国、ロシア、韓国は反対を崩さないだろうし、日本でも事前協議をめぐって反対運動が起きるだろう。 北朝鮮の攻撃がない限り、湾岸戦争のように国連から白紙委任状を取りつけるのは不可能だろう。イラク戦争のように国連でお墨つきが得られないまま、攻撃に至る可能性もある。クラウゼヴィッツを信奉するマティス国防長官 こういった一連の作戦準備で金正恩はようやく米国の覚悟を悟り、交渉に応ずるかもしれない。 「流血を覚悟して、初めて流血無き勝利が得られる」と言ったのは、クラウゼウィツである。マティス長官はクラウゼウィッツを愛読しているという。彼はこういうシナリオを考えているのではなかろうか。 マティス長官は最後の最後まで戦争を起こしたくないと考えていると思う。戦争の悲惨さは戦場で戦った者が一番よく知っている。これまでの彼の言辞の端々からそれは伺える。 ただ戦争というのはちょっとした錯誤、誤解、読み違いで起きる。戦争になれば日本も被害は避けられない。ミサイルは日本にも当然降り注ぐ。「Jアラート」が「狼少年現象」を引き起こすからダメだなんて牧歌的なことを言っていられないだろう。 実のところマティス長官の「方程式の解」が何だかいまだ分からない。だが、どんな「解」にせよ、日本は無縁ではいられないことは確かだ。日本人に覚悟と当事者意識が求められている。 日本ではのんびりと解散風が吹き始めた。一度解散ムードが起きると止められないという。解散するのであれば、次の内閣はひょっとして「戦時内閣」になる可能性もある。このことを自覚したうえで日本国民も選挙に臨まねばならない。
2017.09.26
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下記の記事は以前、在韓米軍に所属し対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わった軍事プロが描く朝鮮有事のリアルなシナリオ私も、ほぼこのようなことを書いてきたしこの予測通りだろうとは思うのだがそれにしても極めて恐ろしい予測である戦慄を禁じ得ない ーーー 記事 ーーー「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する!」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も 産経新聞 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮と米国との緊張が臨界点に達し、軍事衝突が起きたとき、何が起きるのか。在韓米軍で対北朝鮮軍事演習のシナリオ策定に携わったチェタン・ペダッダ退役陸軍大尉は米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)への寄稿で、「北朝鮮は間違いなく敗北するが、朝鮮半島の大半が壊滅する」と警告する。米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」と言えば最高に権威のある専門誌である 寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、北朝鮮軍には戦車等への石油が致命的に不足しているのでこの点からも、戦闘能力は、数日間に限定される最初の数時間で● 南北非武装地帯周辺や● 在韓米軍駐屯地● 日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。北朝鮮は、2500~3000トンの● サリンやVXガス等の化学兵器● 炭疽菌などの生物兵器を保有しこれらをミサイルに搭載して米艦の空軍基地や補給ルートに撃ち込み米艦の作戦遂行や、兵力の移動能力の減衰を図ると言う可能性が高い 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。 在韓米軍は初日で数百人〜数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に8千人を移動させることが可能とされる。 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。ここには書かれていないが北朝鮮のゲリラ戦術は、日本においても展開されるそれは、昨日も書いた事だが● 北朝鮮が密かに日本に潜入させている北朝鮮工作員● 拉致事件で北朝鮮拉致実行犯を助けて活躍した在日の北朝鮮シンパこういう集団が「スリーパー」として普段は一般市民として生活しながら半島有事ともなれば北朝鮮からの指示または、あらかじめ用意されたシナリオに沿って一斉蜂起して、ゲリラ+テロ活動を行う攻撃目標はソフトターゲット(日本はソフトターゲットだらけである)予定であるこれらに限らないが、例えば● 原発● 新幹線・鉄道・地下鉄● 大都市の繁華街● 水力発電ダム● 発電所・変電所● 上水道の水源● 飛行場● 港湾● 高架の高速道路● 東京都庁ビル(小池が人質に)(笑)● 国会議事堂● 生物化学兵器の散布おそらく、たいした抵抗もなく破壊に成功するだろう対抗する自衛隊の隊員数は、25万人しかいないがこれでは十分な警護は不可能だしゲリラやテロにおいては攻撃開始時には、攻撃側が有利使用するものは● 爆薬● 金正男を毒殺したサリン、それに天然痘菌などの生物化学兵器最後は、米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが死者は、数十万人に達することが確実視される私は、「死者数十万人」というのはウソだと思う影響を考えて思い切り過少申告している北朝鮮の38度線沿いの長距離砲やロケットの攻撃だけでソウルは火の海になって、少なくとも数十万人は死ぬこの砲列は、一気にすべてを破壊しなければならないがそれは、いかに方法を尽くしても、できないなぜならば、これらは何十年もかけて構築された人工的な丘やシェルターやカモフラージュや防空壕に守られていてそこから発砲・発射してくるからである米軍は、これらの情報をデータベースに蓄積してはいるがすべてを把握することは出来ないしすべてを破壊する事は出来ない「戦術的(小型)原爆」を38度線に使用すれば別だが中国に難民が流入し、中国は、これを嫌がっているのであるおそらく、数万人ではきかない日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。半島の復興に数十年かかるという事が意味するものは直接的、間接的に、日本経済にも、数十年間、巨大な影響が及ぶ、ということであり膨大な援助費の支出を強いられ日本の財政は未曾有の危機を迎える円ドルの為替は、どうなるか?見当もつかないこういう有事には、貯蓄は「金」である中国も、とてつもない影響を受ける難民流入にとどまらず北朝鮮がやけっぱちでミサイルを撃ち込む可能性も大きいしとりあえず、北朝鮮の後継政権を傀儡政権として樹立したいそのためには、陣取り競争的に、半島に進出しかし、ゲリラ化した北朝鮮軍残党との局地的戦争がしばらく続くまた、傀儡政権を樹立する条件としては壊滅状態の半島を援助しなければならないこれにより、中国経済も瀕死の常態になる可能性がある ーーー ◇ ーーー これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。米国はともかく日本および在日米軍基地が核ミサイル攻撃を受けた場合これは、まさしく、桁違いの状況が展開する日本は、広島・長崎に次ぐ被爆を経験することになるのだがこのシナリオは、恐ろしくて、書けないできれば不幸中の幸いとして● 日米安保反対● 沖縄からの米軍撤退● 改憲反対などを主張し、国民を亡国の道に誘導しようとする売国左翼および売国左翼メディアがこの核によって、真っ先に、選別的に(笑)灰燼となって欲しいがさすがに彼らも、死ぬ直前は、己の売国的行為を後悔するだろう要するにこの危機は北朝鮮が● 核弾頭● ICBMの双方を実戦段階にまで持ってきたことから発生している逆に言えばここに至る前の段階でなんとか食い止めるべきだった
2017.09.10
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ーーー 記事 ーーー北朝鮮の水爆は「山手線の内側を壊滅させられるだけの威力」 核保有容認なら、アメリカの"核の傘"も在日もなくなる? 6度目の核実験を強行した北朝鮮。今週土曜の建国記念日に向け、さらなる挑発的行動も懸念され、国際社会の緊張感が高まっている。4日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、専門家を招き、北朝鮮の核保有の脅威と、今後のシナリオについて話を聞いた。 国際安全保障が専門で核抑止にも詳しい神保謙・慶大准教授は「今回の核実験は出力が桁違いに大きい。広島型原爆が15キロトン、長崎型が20キロトンだったことを考えると、その数倍の威力の爆発実験を成功させた。具体的には山手線内くらいをほぼ壊滅させることができるくらいの大きさものだ。そういうことを覚悟してこの事態に臨まなければならない。と言うことはもし、北朝鮮の水素爆弾を核弾頭としたミサイルが東京の中心を直撃したら日本は、事実上、終了すると言うことだ北朝鮮危機は、そういう事態に直結しかねないものなのだ集団的自衛権・安保法制に反対し改憲に反対するメディアと丸腰志向の日本国民(笑)あなた方は、近い将来、すべてを失って後悔するかも(笑)alex99インド、パキスタン、フランスも最初の実験から10年というスパンで計6回の実験を行ない、核の小型化に成功した。今回、水爆実験に成功したとすると、これに相当の目処がつき、ミサイルの弾頭に核兵器が搭載できる段階になったということを証明したかったのだろう」と指摘する。 神保氏は今後想定される最悪のシナリオとして「トランプ大統領とマティス国防長官が軍事オプションを洗いざらい検討したと報じられた。北朝鮮には反撃能力があるため選択しづらいが、一つは軍事的オプションというシナリオ。もう一つは、アメリカが北朝鮮を核保有国として認めるシナリオだ」と話す。 「イラク戦争当時のフセイン政権は核開発を終えていなかった。リビアのカダフィ政権はアメリカ・イギリスとの交渉によって、体制保証と経済援助を条件に核放棄をした結果、アラブの春で倒されてしまった。つまり北朝鮮の側からこの問題を捉えると、この2国は核開発をちゃんとやらなかったからああいう結果になってしまった、自分たちは同じことを繰り返さないぞ、ということになる。しかし北朝鮮が完全な核保有に至ると、五大国プラス、パキスタン、インド、イスラエルに次いで世界で9番目の保有国となる。本来、世界の秩序は五大国以外の核保有を認めないことが前提となっているが、事実上勝手に核開発をした国の保有が認められてしまっている状態。ここに北朝鮮まで認めてしまえば他の国も持とうかと思うだろうし、国際社会に悪影響が出るのは確実だ」(神保氏) さらに神保氏は、北朝鮮の核保有容認による日本への影響も避けられないと指摘する。 「冷戦期のフランスでは、本当にアメリカはワシントン、ニューヨークを犠牲にしてパリを守るのかという議論があった。その中から、フランスも自分たちで核武装しなければいけないという考えに至った。北朝鮮の核がアメリカ本土を確実に攻撃できる状態だとわかっていて、アメリカは日本をに核の傘を差し続けるだろうか。アメリカが怯んだらそこで日本にとっての核の傘は終わりになる。韓国では、すでに、韓国核武装論が世論だという日本も、米国依存以外に、独自の抑止力を求めて、少なくとも、議論を始めなければいけないと思うさらに北朝鮮はアメリカに対して、1953年の休戦協定を恒久的な平和保障協定に変えましょうと言ってくるだろう。そうなれば在韓米軍、在日米軍は撤退を迫られることになるだろう」(神保氏) 横田めぐみさんの拉致事件を取材、広く世に知らしめた元朝日放送プロデューサーでジャーナリストの石高健次氏も「核実験をやったと聞いて、えらく強気だなという印象を持った。1953年以来、朝鮮戦争はずっと"戦争状態"で、韓国・アメリカとは休戦状態にある。しかし延坪島砲撃事件が起きたように、何かの拍子で理屈抜きに攻めて来るかもわからない。価値観の相違をすごく感じる」と指摘、「1994年のアメリカとのジュネーブ合意、その後の6者協議などの枠組みや話し合いの場を設けて押さえ込んでいたつもりが、実際はその裏で着々と開発をしていた。核戦争に至らずに、どう収めるかは難しい。トランプ大統領にしても、どうしたらいいのかがまだわからない路線にいる気がする」とした。 「アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、最悪な事態としては、日本海側の原発がミサイルや船からのロケット砲によって破壊されるようなことがあり得る。韓国の場合、軍と連携をして守っているが、日本の場合は防御をしてこなかった。例えば、若狭湾の原発が破壊されて、膨大な放射性物質が拡散されて、それが琵琶湖に降る。そうなると水が飲めなくなる。などの危機があるだろう」(石高氏) 韓国国防省は4日、「北朝鮮が(新たな)弾道ミサイルの発射準備を進めていてICBM級の可能性がある」という新たな情報も入ってきている。 神保氏は「遅かれ早かれやるだろう。前回、非常に高高度に打ち上げて日本海に落とした火星14号について、一番遠くまで飛ばすためのテストをまだやっていない。北朝鮮は是非これをやりたいと思っているはずなので、来るべくしてきたもの。また、ちゃんとした軌道で大気圏に突入するデータも取りたい。そのデモンストレーションを核実験と組み合わせることで、技術的に核を搭載したミサイルがアメリカに届くということを伝えようとするだろう」と話した。(AbemaTV/『AbemaPrime』より)
2017.09.09
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私は、このところ、同じような記事を書いているが下記の記事は、引用極めて正確な分析で参考になる北朝鮮と米国のチキンゲームの末路は? ーーー ある記事からの引用 ーーー今後の外交努力によって北朝鮮の非核化が達成できない場合、同盟国である日韓に及ぼす影響を慎重に考慮したとしても、「米国第一主義」を掲げるトランプ政権が軍事行動をためらう最終的な理由にはならないのである。 中露や北朝鮮に誤算があるとすれば、その点であろう。中露が支援して日米から突きつけられている北朝鮮に対するレッドラインを回避できたとしても、米国はすでに北朝鮮によってレッドラインを突きつけられている以上、軍事的選択肢を放棄することはできないのである。 その際、「朝鮮半島の非核化」が国連安保理事国の共通した目標であったとしても、米国による軍事攻撃は、北朝鮮が金王朝体制存続のために全面対決を躊躇(し)ない可能性が大きいことから、核ミサイル(およびその関連施設)だけを標的にした限定攻撃にとどめることはできない。 金正恩の斬首作戦による体制転覆はもちろんのこと、韓国の首都ソウルを火の海にすると豪語する軍事境界線沿いに配備された1万3600両といわれる大砲や多連装ロケット砲の一挙制圧、陸海空軍基地や地下に造られた攻撃拠点・兵器弾薬庫の破壊など、国土が消滅するくらいの全面攻撃になることは避けられないのではなかろうか。 その結果、中露は、米国が隣人となりかねない地政学的最悪の条件を受け入れるか、それとも、北朝鮮を支援して何らかの形で米国との軍事衝突に介入するかの重大な選択を迫られことになる。 つまり、中露の賢明な選択は、日米が要求する対北朝鮮石油禁輸を受け入れて、米朝両国がギリギリまで追い込まれる、正面からの「チキンゲーム」を成立させることである。 そのような段階に至れば、ようやく対話や交渉などによって問題の解決を図ろうとする外交の場に役割が移り、北朝鮮の非核化を平和的に解決し、金王朝の体制存続をも可能とする希望が生まれるというものである。それが国際政治を動かす現実である。 この「チキンゲーム」を通じて日本(そして韓国)に求められることは、「非合理の合理」を追求する北朝鮮が及ぼす自暴自棄的な軍事的リスクに敢然と対決する覚悟を決め、わが国およびアジア太平洋地域の安全保障を確保するうえで必要不可欠な日米同盟とその集団的自衛(相互防衛)の体制を堅持する立場をより明確にして、米国とともに対北強硬策を緩めないことであろう。サンクションと財政的限界から北朝鮮は通常戦力の整備増強を諦め米国にとって脅威となる核弾頭ICBMに軍事的な開発力を集中させている北朝鮮から核弾頭ICBMと言う未曾有の脅威を突きつけられている以上、米国としては軍事的な対応処置というオプションを放棄するわけには行かない
2017.09.09
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北朝鮮危機は、本当に危ないトランプと金正恩(KIM JONG UN)が、チキンゲームをエスカレートさせているが両者とも行き詰まっているトランプは、「SHOCK AND AWE」を与えると恫喝するがそれも「EMPTY ATTACK」にすぎないその上で、もし、軍事攻撃に至ればMASSIVE MILITARY ACTION を実施すると言うがまあ、口だけだもし、軍事行動を起こせば死を覚悟して、やけくそになるだろう金正恩の暴発・反撃によって● ソウルが火の海になるし● 日本および在日米軍基地がミサイル攻撃を受けるこれに対する解決策は、軍事的に難しいーーーー先日も指摘したが孤独な金正恩は、暗殺の可能性もあることだし現在、ストレズが極限状態だろうこのストレス状態は● さらにエスカレートするし● サンクションは、制裁は、さらに厳しくなり● 原油が全面的、に近い禁輸となるかもしれないそうなれば、金正恩は窮鼠猫をかむ、で、暴発する私は、その可能性が、日々、高まっていると思うどうせ北朝鮮はここ一・二年で米国東海岸にも到達する核弾頭ICBMを完成するそれから、じっくり、交渉だろうそれまでは、金正恩は、是が非でも、実験を継続する「挑発」であるとの見方は、見当違い安倍さんも、制裁一本槍は、再考した方がいい暴発への道程を進むだけ少しは、金正恩に、一息つかせてやらないとまた、記事が全面、黄色になってしまった(笑)
2017.09.09
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意図していなかったのに手違いによってこの記事は全面黄色マーカーの記事になってしまった(笑)ま、しかし、これでいいのだ(笑)実際、日本も、以前から、核攻撃を受ける危機に直面しているのだ ーーー スリーパー ーーー昨日、ある番組で元自衛隊の三軍の最高幹部達が語っていたがその中で、北朝鮮のスリーパーについて語られていたスリーパーとは、敵地に潜入して一般人のふりをして長期生活しいざ鎌倉ともなれば本国の指令に従って在住地で、テロ活動をするスパイ達のことこの、元幹部によれば● すでに、日本には、相当数のスリーパーが虎視眈々と機会を待っている、と言う私も、以前から、この「事実」を指摘してきたが日本人は、こういうことには、全く無知そもそも拉致事件など深夜、潜水艦で北朝鮮から遠征してきた拉致実行者達だけが真っ暗闇の深夜(真っ暗闇は、そういう夜を選択したのだ)日本の砂浜に上陸し人目にもつかず移動し拉致しようという人間の住居を的確に探り当て秒殺で被害者の自由を奪いゴムボートで沖合に待機する潜水艦に到達などという芸当が日本内部の協力者(北の在日に間違いないが)の協力成しに実行できるわけが無いこの拉致協力者達が、スリーパーの一部拉致被害者は、総計、数百人いると推定されるから日本での協力者達は、協力の実行犯を含めて少なくとも、総計、数千人?いや、組織としては、それ以上だろう他に、テロ専門のスリーパーが、当然いるわけで ーーー ◇ ーーー以前、どの映画化は忘れたがあるアメリカ映画で、こういうシーンがあったある子供(黒人の子供だったと思うが)が街頭を行進している「KKK」、クー・クラックス・クラウン(黒人を虐殺する白人至上主義者の団体)の行進を眺めていた目の前を通り過ぎる団員は全身白い装束で正体を隠しているのだが靴だけはカバーされていないその行進の中である、くたびれた革靴を見た子供は驚いたその見慣れた革靴は、近所の黒人の子供にも優しい、靴屋のおじさん、のものこういう恐ろしい場面が象徴しているが日本に多数潜入しているスリーパー達普段は、あなた方の隣人として目につかず生活しかし、有事ともなれば日本の「ソフト・ターゲット」● 原発● 新幹線● 地下鉄● 野球場● 大都市などを、的確に、無慈悲に(笑)攻撃するだろう爆薬だけでは無く、サリンなど化学兵器も使用するだろう化学兵器は、貧者の原爆と言われているしこのスリーパーの存在は、私の妄想では決して無い自衛隊も公安当局も、最大減のアラートをしている、現実である繰り返すが拉致が北朝鮮から遠路来航暗闇の現場については、そもそも、右も左もわからない、知らない実行犯だけで見事に完全犯罪出来たか否か?それだけを考えてみれば、明らかだろう
2017.09.09
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北朝鮮は暴発するかもしれない北朝鮮を巡って情勢は日本人が想定している以上に緊迫しているまあ、日本人なんて、何にも考えていないのだが(笑)● トランプからの恫喝を受け● 中国からの干渉を受け金正恩のストレスはおそらく極限に達しているだろう彼が超人的に強靱な精神力を持っているという保証は無いそのうちに、張り切ったゴムが切れるように彼が暴発する危険性は、かなりあると思う同じように、トランプも、思うようにならない金正恩に強いストレスを感じているトランプも、そのうちに先制攻撃という形で暴発する可能性があるさらに、北朝鮮の兵士達も相当のストレス下にあるはずである彼らのうちのたった一人が、ソウルに向けて長距離砲の砲撃をしただけでそれが引き金となって、北朝鮮・韓国・米軍がぶつかるいわゆる朝鮮有事が、可能性として起こりうるそうなると、中国の軍隊も傍観できない何らかの形で戦闘に加わるだろう以上の可能性は、個々としては少ないしかし、それらの可能性を合算して考えれば50%前後の可能性となると私は思っている有事の状況次第では北朝鮮から在日米軍を狙った中距離ミサイルが日本に向けて発射されるだろう北朝鮮からすれば日本と、在日米軍の峻別は意味が無い在日米軍基地を狙った核搭載のノドンが米軍基地では無く、日本の大都市、または沖縄に着弾と言うことは大いにあり得るそうなれば、ソウル共々、火の海になって100万人以上の死者が出るだろうこういうリアルな可能性をリアルに考えている人間が日本に特に、左翼の「平和勢力」(笑)に、いるだろうか?まあ、こうなれば、無念無想の境地になって共産党や朝日新聞や東京新聞の言うことを聞いて平和憲法の理念に従い● 安倍首相を退任させ● 日米安保を条約破棄して● 戦力と見なされる自衛隊を解体して恭順の意を示せば北朝鮮が許してくれるかもしれない(笑)
2017.09.05
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記事 “貧しい北朝鮮”は大ウソ? 強気ミサイル発射のワケは…山岳に眠る「1100兆円」と、あの国の存在産経新聞【エンタメよもやま話】“貧しい北朝鮮”は大ウソ? 強気ミサイル発射のワケは…山岳に眠る「1100兆円」と、あの国の存在: さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、世界を騒がせ続けるあの国のお話でございます。 ご存じのように、北朝鮮が7月4日午前、日本海の方向に向けて弾道ミサイル1発を発射しました。飛行距離は約930キロ。今年10回目となる弾道ミサイルの発射です。 日本政府は、ミサイルは約40分間飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられると発表しました。 複数の欧米メディアによると、これを受け、4日、北朝鮮側は国営メディアを通じてミサイルの発射に成功したと表明。 レックス・ティラーソン米国務長官は4日(日本時間5日)、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと認め、「米国は北朝鮮のICBM発射を強く非難する」とする声明を発表。同時に、国連安全保障理事会で挑発行為を続ける北朝鮮に「責任を取らせるためのより強い手段」を取れるよう提起する考えを示しました。 最高権力者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による独裁政権によって人民は苦しめられ、少しでも刃向かえばたちまち“粛清”されてしまいます。 さらに、国のお金はこうしたミサイルといった軍事力の増強に湯水のごとくつぎ込まれ、人民は飢えたままです。 なので、ご存じのように、国連をはじめとする国際社会は、経済制裁などの強化によって北朝鮮をいわゆる“兵糧攻め”にして、考えを変えさせようとしているわけですが、金委員長の傍若無人な振る舞いや行動は何一つ変わりません。 それどころか、恐ろしいことに、こうした“兵糧攻め”が今後、全く効力を発揮しなくなる可能性が高いというのです。そうなれば、北朝鮮がますます増長するのは火を見るより明らかですね。 しかし、なぜそんなことになってしまうのか?。にわかには信じがたいのですが、今週の本コラムでは、この恐ろしいお話についてご説明いたします。■えっ!? 信じられない「1100兆円」 いつものように、本コラムのネタ探しで欧米メディアのサイトを巡回していて、このニュースを見つけたときには目を疑いました。 6月16日付の米ニュースサイト、クォーツや、7月1日付の英紙インディペンデント、7月3日付の米紙ニューヨーク・ポスト(いずれも電子版)などが報じているのですが、北朝鮮には何と、6兆ドル〜10兆ドル(約680兆円〜1132兆円)の資産価値を有する貴重な鉱物資源が眠っているというのです。 米ワシントンDCにある有名な民間シンクタンク「戦略国際問題研究所」の創設者兼上級顧問、ロイド・ヴァシー氏による最近のリポートによると、北朝鮮の山岳地帯の地下には、鉄、金、マグネサイト、亜鉛、銅、石灰石、モリブデン、グラファイトなど、約200種類もの鉱物が存在しているというのです。■「中国に次ぐ世界2位」「世界6位」量の鉱物資源…スマホ必須レアアースも そして彼のリポートによると、北朝鮮のマグネサイトの埋蔵量は何と中国に次いで世界第2位!。タングステンは世界第6位とのこと…。 それだけではありません。周辺国の工場がスマートフォン(高機能携帯電話)といったハイテク製品の製造に必要な大量のレアアース(希土類)も含まれているといいます。 ちなみに北朝鮮では、鉱業が国内経済に占める割合はわずか14パーセントで、鉱山施設の平均稼働率は30パーセント以下。そして、こうした貴重な鉱物資源が眠っている山岳地帯は全く開発されておらず、現在、手つかずのまま…。 ちなみに10兆ドルという見積もり額は、昨年の5月5日付英経済誌エコノミスト(電子版)が韓国の研究機関が2012年にはじき出した数字として紹介。 また、前述のクォーツが報じた6兆ドルという数字については、オーストラリア国際大学のアジア太平洋カレッジの客員研究員で、北朝鮮研究の専門家、レオニード・ペトロフが「初耳で、現実味がない」としながらも「正確な数字を確認するのは困難だ」と慎重な言い回しに終始しました。 しかし、この6兆ドル〜10兆ドルという数字、欧米ではいま“当たらずとも遠からじ”といった感じで広く認識され始めているようです。 実際、前述のエコノミスト誌(電子版)によると、北朝鮮の経済規模は、韓国の約40分の1ですが、鉱物資源は韓国より遙かに豊富だといいます。2014年の鉄鉱石の生産量は、韓国が60万トンだったのに対し、北朝鮮はその約5・6倍の340万トンだったのです。そう考えると、6兆ドル〜10兆ドルという数字にも俄然(がぜん)、リアリティーが出てきます。 そんなわけで、昨年3月の国連決議では、北朝鮮から金、バナジウム、チタン、そしてレアアースを輸出することを禁止。さらに同年11月には、北朝鮮による石炭の生産を制限し、ニッケル、銅、亜鉛、銀の船積みを禁止しました。 しかし、国連の年初に発表によると、北朝鮮は禁止された鉱物を密(ひそ)かに輸出し、制裁を回避するための新たな方法を見つけているといいます。■鉱物輸出が支える北朝鮮の軍事費… 実際、エジプト当局の2月の報告によると、北朝鮮からスエズ運河に2300トンの鉄鉱石を運ぶ船が見つかり、当局がこれを阻止したのですが、鉄鉱石の下からロケット爆弾が3万発、発見されたそうです。 つまりこれ、北朝鮮が制裁を回避すべく、隠蔽(いんぺい)のテクニックを使って鉱物や武器を輸出している証拠ですね。 そして、金融、労働市場問題など経済政策全般に及ぶ研究を行っている韓国の非営利機関「韓国開発研究院」は昨年9月、北朝鮮と中国との間で行われる鉱物貿易は平壌(北朝鮮政府)にとっての“キャッシュ・カウ(稼ぎ頭のビジネス)”で、2016年の上半期、北朝鮮から中国に向けた総貿易量の54%は鉱物貿易だったと明かしました。 やはり、いろんな意味で北朝鮮の命運を握るのが中国というわけですが、北朝鮮研究の専門家、レオニード・ペトロフ氏は前述のニューヨーク・ポスト紙に「中国側もまた、北朝鮮との貿易を続けたいと強く願っており、とりわけ、一部地域での独占維持に熱心だった」「中国は、北朝鮮を貴重な鉱物のクローズド・マーケット(閉鎖された市場)として維持することに興味を持っている」などと述べ、こうした貴重な鉱物資源を巡り、中国と北朝鮮が“持ちつ持たれつ”の関係であると示唆しました。 そしてペトロフ氏は、北朝鮮に対する厳しい国際的制裁は、貴重な鉱物資源という切り札を持つ北朝鮮への財政レベルでの制裁が極めて困難であることを意味すると警告します。 北朝鮮経済にとって、鉱業は依然として不可欠なものであり、多くの専門家は、これが(莫大な)軍事費を支える方策だと考えているといいます。 国際社会が厳しい経済制裁を科し続けているにもかかわらず、涼しい顔で核実験やミサイルの発射を繰り返し、日米韓を挑発し続ける北朝鮮。その不気味なまでの屈強さの源泉は、どうやら山岳地帯の地下に眠る大量の貴重な鉱物資源と、自分たちの鉱物資源を欲しがる中国にあるようです…。(岡田敏一) ◇ 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。 ーーー 私の意見 ーーー北朝鮮に無尽蔵とも言える地下鉱物資源が眠っているという話は知る人は皆知っている話で、驚いたなどと書くようでは、ジャーナリストとして情けないそれはそうと今、北朝鮮は、金王朝の恐怖政治で国際的な孤児であり日本もずっと敵対してきた訳ではあるがこの地下資源は、桁外れの隠れ資産当然、中国は、半島有事の場合には、いち早く半島に侵攻し少なくとも現在の北朝鮮のテリトリーは確保したいと目論んでいる北朝鮮を将来、チベットやウィグルのように取り込んで、中国の一部とすればこの膨大な地下資源は、そっくりそのまま中国のものになるだからこそ、中国にとって北朝鮮は、単なる地政学的なバッファーであるのみならず「中国は、北朝鮮を貴重な鉱物のクローズド・マーケット(閉鎖された市場)として維持することに興味を持っている」と言われるわけで北朝鮮収奪競争というものがもし将来、現実のものになれば一番有利なのは当然中国韓国も虎視眈々とそのチャンスを狙っているとは言うものの軍事的には、中国に勝てない日本も、可能であれば、おこぼれに預かりたいところではあるが現在の日朝関係からすれば、不利なポジションであるそれにしても文化果つる所であった中東の石油といい世界最貧国北朝鮮の地下資源といい神は皮肉なことをするものである
2017.07.24
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北朝鮮のICBM試験成功を受けてトランプが「なにかしなければいけない」President Trump: Something has to be done about North Koreaと、のたもふたと言う何をすべきかが、わかっている人間は、こういう、せりふを吐かない(笑) ーーー ◇ ーーーあるシンクタンクによれば北朝鮮は、すでに、10~20数発の核弾頭を保有しているという多分、正しいだろうICBMと相まって、大変な、現実的な脅威であるだからと言ってシリアの場合のように、ただ、もくやみに、トマホークを打ち込む、というわけにもゆかない知れたことだが核弾頭ICBMの脅威もさることながら北朝鮮は、三十八度線沿いに、数千門の長距離砲の放列を敷いているこの長距離砲を、瞬時に、一門残らず、壊滅できればいいがそういうことは現実的に不可能となれば、北朝鮮の反撃によって40キロ先のソウルは火の海になるそれに、韓国に在留している米国人が、数万人いるといわれているまず、この数万人を韓国から脱出させなければ軍事攻撃も何もあったものではないつまり、事実上、軍事攻撃はマチスではないが、恐ろしく悲劇的な結果を招くおそらく彼は、最悪のケースとして第二次、朝鮮戦争まで想定しているのだろう ーーー ◇ ーーー米国と韓国が、有事の半島を支配するなどという可能性のシナリオは、中国にとって絶対に、許容できない加えて中国が北朝鮮を緩衝材として必要としている以上半島有事の際の中国が満足するシナリオを用意しない限り中国は、本気で北朝鮮を説得しようとはしない現に、トランプと約束したにもかかわらず中国の対北朝鮮の貿易額は大幅に増えているというロシアにとっては、北朝鮮が暴れれば暴れるほど自分の存在感が出る、と思っているミサイルも、ロシアの秘密裏の協力があるはず
2017.07.07
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日本も火の海に?トマホークというのは、北米原住民が使用した戦闘力抜群の手斧であるが先般、シリアに打ち込まれた米軍のミサイルの名称でもある米国の原子力空母『カールビンソン』に加え、『ロナルド・レーガン』も、横須賀から出航して日本海へこれで、空母二隻の体制であるこの米国空母艦隊とは、どこが怖いのか?こう言う記事がある「ロナルド・レーガンが加わることで、米軍は艦からのトマホーク発射や、艦載機『FA18ホーネット』による精密誘導爆弾の投下など、1回目の攻撃だけで1700発程度の爆弾を使用できるようになる。すでに米軍は攻撃すべき北朝鮮国内の1200カ所もの拠点を特定している」シリアに打ち込んだ59発にも驚いたが、一回目の攻撃だけで1700発か!これなら、北朝鮮は、瞬時に壊滅だな金正恩は、地下シェルターに避難するだろうが地中深くまで貫通する特殊爆弾を投下されては・・・まあ、そもそも、原油不足の北朝鮮は、二・三日以上の軍事行動は不可能だとは思うが----北朝鮮の武器は1 38度線に並べた照準をソウルに向けた、大量の長距離砲とロケット弾2 テポドンは、まだ、米国には届かないと思われるものの 日本やグアムは余裕で射程距離内の、短距離・中距離のミサイル3 韓国や日本に潜伏氏、テロ攻撃が可能の大量のスリーパー達4 サイバー攻撃「同じ壊滅するなら!相討ちだ」とやけっぱちの金正恩は上記の武器を使用してから壊滅するだろう(笑)ミサイルを大量生産する、と言いきったのだしもう、その体制は出来ていると思われるとなると1 ソウルは、火の海だし2 日本も、似たようなものだろう 大都市に住んでいては危険だ(笑) どこか、離島に引っ越そうか?(笑)「日本沈没」というのは、こう言うことだったのか?(笑)
2017.05.23
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『記事』 米国防長官、北朝鮮攻撃は「悲惨な事態に」 外交解決を強調2017.5.20 09:16【トランプ政権】 【ワシントン=黒瀬悦成】マティス米国防長官は19日の記者会見で北朝鮮問題に関し、「軍事的に解決しようとすれば信じ難い規模の悲惨な事態ををもたらす」と述べ、外交的解決を目指すべきだと強調した。 マティス氏は、北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことについて、北朝鮮は挑発行為を自制するよう求める世界各国からの警告を「明らかに聞いていない」と指摘しつつ、中国による北朝鮮への圧力が「一定の効果を上げている」との見方を明らかにした。 その上で、北朝鮮に対してこれまでと同様に国際圧力をかけ続け、「国連、中国、日本、韓国と連携して現状を打開する方法を模索する」とした。 また、ムニューシン財務長官やティラーソン国務長官と協議して次なる方策を講じる方向で取り組んでいること明らかにした。 北朝鮮が14日に発射したミサイルに関し、NBCテレビは19日、複数の米国防当局者の話として弾頭部分が大気圏突入に成功したと報道。マティス氏は「ミサイルは非常に高い高度に達した。北朝鮮は多くを学んだだろう」と述べたが、詳しい言及は避けた。 ―――― 私の意見 ――――北朝鮮問題に関しては、もし軍事的衝突に至ればマチスの言うとおり信じ難い規模の悲惨な事態ををもたらす」事は疑う余地がないのだがその事を、率直に警告ているのは、マチスだけだトランプにしろ、金正恩にしろチキンレースと自己顕示にうつつを抜かしているもののだれも、そのチキンレースの果てに、何が待っているかを世界に伝えようとはしていない----北朝鮮は今回○ 固体燃料fuelのICMB/SLMB○ 大気圏再突入時の高温に耐える弾頭に成功したあとは、ICMBの射程をもう少し伸ばせば、米国も射程距離内これは、米国にとって、差し迫った THREAT 米国とロシアが太平洋を隔てた遠い国同士というのは戦略眼のない一般人の考えであって戦略的には、「北極中心とした世界地図でみてみると単なる敵対する「隣国」である冷戦時代には、北極海で核ミサイル搭載の原潜同士がにらみ合っていたわけであるが同じ様に今回米国にとって、ICBMの完成間近という状況は北朝鮮は極東の弱小な独裁国と言う認識から180度の転換で冷戦時代の米国・ソ連と同様の核保有国同士が隣国!という地政学上・戦略上驚天動地の大変化が起こってしまったのである----追い詰められた北朝鮮が内乱、またはトランプの威嚇に対して狂乱したらどうなるか?1 日本・在日米軍基地への短中距離ミサイルの同時多発発射2 38度線を挟んだソウルへの数千門の長距離砲・ロケット砲の一斉砲撃と言う形で暴発する可能性が大きいそうなれば1 日本は、通常爆弾・核弾頭・化学兵器を搭載したミサイル攻撃で破壊される2 韓国のソウルは、まさしく火の海になり韓国は崩壊4 北朝鮮は、韓国および日本で待機しているテロ集団に発令し、、両国の脆弱且つ重要な拠点、例えば、原発や水道の貯水池などを襲う米国のトマホークで、北朝鮮の軍事力は、二・三日で壊滅するのだがこの北朝鮮の自爆的な一斉攻撃を瞬時に同時に完全壊滅する事は不可能なのだ----加えて日本や韓国に居住し、普段は市井の一般人として眠ったふりをしているスパイ・テロ集団は【スリーパー】と呼ばれる普段は、一般の在日しかし、一朝、北朝鮮からの指令があればテロ集団に変身する昔、日本向けの北朝鮮放送は意味不明の数字の羅列をアナウンスしていた実はこれは、日本に居住するスリーパーへの暗号による指令であってスリーパー達は深夜にこれを密かにメモし、暗号表と照らし合わせて北の指令を了解北から深夜、高速船で日本の海岸に上陸した拉致実行者をナビし共に、拉致被害者を捉え、沖合の船に拉致昔、拉致の実行に関わった北の大物のスパイが日本に潜んでいたころ同棲していた在日の女性の告白によると、彼は、夜中に、携帯ラジオを耳に押しつけて北朝鮮放送の指令を聴いていたそうである----私のベトナム戦争当時の経験でもベトナム戦争が北ベトナムの勝利という形で終結してみたら私の勤務先の駐在員事務所で働いていた現地人の半分が実は、北ベトナムのスパイとしてカミングアウトした(笑)ついでに、私の恋人も北ベトナムの幹部だったとか(笑)まあ、一般に日本人は、こんな事など知らないいや、知らない振りをしている最近、この深夜の暗号数字をアナウンスする日本向け北朝鮮放送が再開されたそうであるということは、あの数字だけを読み上げる暗号放送を、深夜に熱心に聞いているスリーパーが居るということであるテレビでの公安関係者の発言によれば、何千、何万人ものスリーパーが日本国内に居るのだという拉致にも関わった熟練の協力者達である指令を受けるからには、何らかの事をやるだろう共謀罪だけでは防げないがせめて、早く成立させてくれ!
2017.05.23
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【北朝鮮情勢】記事 半島有事“そのとき”海保は… 前例ない巡視船での邦人保護 手薄な尖閣警備懸念 ―――― 記事 ――――【緊迫 朝鮮半島】 北朝鮮の朝鮮人民軍が創建85年を迎えるに当たり、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発に出る可能性があるとして、日本政府は警戒を強めている。こうした中、有事の際に在韓邦人や避難民の避難・保護を担う海上保安庁の緊張も高まっている。紛争となれば邦人の避難に民間の航空機や船舶を利用するのが困難となり、海保が保有する巡視船を活用する可能性が出てくるからだ。そのとき、海保は何ができるのか-。 海保は過去に2回、海外へ邦人保護に向かったことがある。平成10年5月のインドネシアと翌11年8月の東ティモールだ。 インドネシアではヘリ搭載巡視船2隻がシンガポール港で待機していたが、現地情勢の安定化で撤収。東ティモールでは同型巡視船1隻がディリ沖合で待機したが、邦人は空路脱出した。ともに海保による邦人保護は実際には行われなかった。今回、仮に邦人が保護されれば海保初となるという。 政府関係者は「実際には、まず民間の航空機や船舶による輸送が行われる」と指摘するが、情勢に左右される可能性が高い。政府はすでに、緊急時の臨時便運航について全日空や日航に打診済みとみられ、釜山と福岡を結ぶJR九州高速船(福岡市)は産経新聞の取材に「政府の要請を受ければ検討する」としている。 難点は、航空機や船舶の発着時間と場所をどのように在韓邦人に伝えるかだ。外務省や観光庁がさまざまなルートを使って行うとみられるが、混乱する状況の中では未知数といえる。◆攻撃回避し帰投 海保の巡視船は、韓国が認めれば韓国領海内に入り、釜山などの港で邦人を乗せることができる。ヘリ搭載型大型巡視船は1500人以上を乗せ、釜山-福岡間を5時間前後で移動可能だが、戦闘状態に入れば、大掛かりな火力を装備していない巡視船が単独で救出に向かえるか微妙だ。 海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は、「北朝鮮が動乱に陥った場合、韓国にも相当な混乱が起きる。そのときは在韓邦人を保護するために、すぐに日本海、黄海に海保の巡視船を展開する必要がある。対馬の住民避難も考えた方がいいだろう」と指摘する。 邦人輸送中の巡視船が北朝鮮側から攻撃された場合、警察官職務執行法を準用し、攻撃と同程度の反撃が可能ではある。ただ、現実的には保護を優先し、攻撃を回避しつつ帰投を急ぐことになるとみられる。 戦闘の状況が厳しければ海上自衛隊の投入も検討されるが、韓国側が海自艦艇の領海接近を拒む可能性があり、政府は厳しい判断を迫られる。 ◆「専従部隊必要」 北朝鮮で避難民が発生した場合、多くは同胞のいる韓国や中国、ロシアに陸路で向かうとみられている。 公海や日本領海に難民船が入れば、海保が救護する可能性もある。乗船者の生命に危険がある場合は巡視船に収容し、保護された避難民は港に上陸後、指定避難所に移送される。 一方、海保は日頃から原発など沿岸部の重要施設の警戒、海上警備に当たっているが、日本海を手厚くすれば他海域が手薄になる事態も想定される。 山田教授は「今後、海保の警備態勢は尖閣諸島の警備と股裂き状態になるのではないか。第3管区の巡視船を日本海に配置することで、尖閣諸島には専従部隊を張り付けて徹底的に警備した方がいいだろう」と話している。 ―――― 私の意見 ――――まあ、こう言うことが書いてはあるが実際は半島有事の際、韓国在留の邦人は、戦闘・混乱状態が数日で決着せずに長期化した場合は簡単に救出される可能性は少ない最悪の場合を覚悟して置いた方がいいと思う 最新ニュース【竹島問題】韓国、日本の領有権主張に「強く抗議、即刻撤回求める」写真あり【北朝鮮情勢】朝鮮人民軍創建85年記念日、南東部で過去最大規模の砲撃訓練 韓国メディア報道 日米韓は核実験など警戒写真あり【辺野古着工】公明党・山口那津男代表「政府として大事な取り組み」写真あり自民・二階俊博幹事長がGW海外出張「禁止令」 比例復活と東京都選出議員対象 選挙区と都議選のテコ入れ「必勝態勢へ必要」写真あり水上限定の「空飛ぶ車」 米ベンチャー年内発売写真あり二階俊博幹事長、5月中旬に訪中へ 北朝鮮問題、日中間の意思疎通図る写真あり【仏大統領選】麻生太郎財務相「仏大統領選は世論割れている」 テロ影響見極めの必要性指摘 写真あり【北朝鮮情勢】谷内正太郎NSC局長、マクマスター米大統領補佐官と電話会談 北朝鮮問題で緊密に連携写真あり東証、一時1万9千円回復 北朝鮮への警戒が後退ヤマト値上げ幅、最大20%程度で最終調整 個人含む全顧客対象 写真あり【北朝鮮情勢】武大偉・中国特別代表きょう来日 核・ミサイル開発問題で協議写真あり【豊洲移転】築地損失補償まず9億円 移転延期で4月決定分写真あり【普天間移設】政府、辺野古埋め立て工事着手 返還合意から21年写真あり小池百合子知事「警察と連携して安全な五輪に」 警視庁を視察写真ありもし北ミサイルが着弾したら…身を守る方法は まず堅牢な建物や地下街へ 化学剤ならこうだ写真あり東証続伸、欧米株高を好感 北朝鮮にらみ神経質な展開【北朝鮮情勢】きょう朝鮮人民軍創建85年記念日 党機関紙「先制攻撃妄動には事前通告なしに懲罰」 日米韓、核実験など警戒写真あり【北朝鮮情勢】日米韓、3カ国連携強化へ協議 対北政策の見直し踏まえ写真あり【仏大統領選】極右「国民戦線」党首ルペン氏の父ジャンマリ前党首と会見 「左右から広く集票」と娘を評価 「防衛力回復へEU脱退」写真あり【東芝危機】KKRなど日米連合、東芝の株式2割保有継続を提案 東芝メモリの上場視野に写真あり事件政治国際経済コラムオピニオン
2017.05.04
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記事 もし北ミサイルが着弾したら…身を守る方法は まず堅牢な建物や地下街へ 化学剤ならこうだ 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党率いる北朝鮮が相次いで弾道ミサイルを発射し、脅威が高まっている。日本では「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見も浮上しているが、現在の防衛システムで国民を守ることができるのか。万が一の「着弾」という事態に備え、身を守るための対応方法も知っておきたい。(夕刊フジ) 今年に入って、北朝鮮は弾道ミサイルをハイペースで発射している。2月12日に新型の中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射すると、3月6日には中距離弾道ミサイル「スカッドER」4発を日本海に向けて撃ち、このうち3発は日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。3月22日、今月5日にも弾道ミサイル発射に踏み切った。 より顕在化した北朝鮮の脅威に対し、自民党も動き出した。同党の安全保障調査会は3月30日、安倍晋三首相にミサイル防衛(MD)の強化に向けた提言書を手渡した。その中では、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」など新装備の導入に向けた早期検討などを求めている。 日本を標的とするミサイルに対し、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の2段構えで迎撃する態勢を取っている。軍事問題に詳しいジャーナリストの恵谷治氏が具体的に解説する。「イージス艦のSM3がミサイルを撃ち落とし、撃ち漏らしたミサイルをPAC3が撃つという2段階だ。1発ずつミサイルを撃たれたのであれば、9割以上の確率で撃ち落とせるだろう」 同時に多くのミサイルが発射された場合には、自衛隊だけで対応できるのか。恵谷氏は「それほど緊迫した状況になれば、米軍との協力関係が稼働して、米軍のイージス艦も日本海に配備されるだろう」と指摘。今後の防衛のため、「THAADを日本に導入し、3段階にすべきだ。THAADを6個部隊置けば完全に守ることができる」と話す。 とはいえ、万が一にもミサイルが着弾するようなことになったら、どう行動すればいいのか。 国民保護法の成立・施行(2004年)を受け、内閣官房が05年にまとめた「武力攻撃やテロなどから身を守るために」という資料には、ミサイル攻撃の際の注意点がまとめられている。 そこでは、攻撃当初は屋内に避難し、その後は行政機関の指示に従って適切に避難するよう薦めている。具体的な避難場所としては「堅牢(けんろう)な建物」や「地下街」が挙げられている。 化学剤や生物剤、核物質が使われた際にも言及している。例えば化学剤の場合の対応策として、口と鼻をハンカチで覆いながらその場を離れ、密閉性の高い屋内の部屋や風上の高台など汚染の恐れのない安全な地域への避難を呼びかけている。こうした資料を活用することがないのが一番だが、「いざ」というときに備えておくことも必要かもしれない。 ―――― 私の意見 ――――まあ、姑息なことを考えても、ミサイル被害は逃れられないあきらめることだと思うただしミサイルの弾頭が○ 核○ サリンなど化学兵器どちらかで対応も違うだろうが瞬時に弾道が何であるかを判別可能とも思えない私は、マンションなので、地下倉庫にこもるという手もあるがだが、木造一戸建てだと大変だ(笑)私は、若い頃にベトナム戦争の渦中のサイゴン(今のホーチミン)に赴任していたのでシエスタ(昼寝)の時間に共産ゲリラが発射したロケット弾が上空を飛ぶと言うことがザラだったので、こう言うことでは驚かない(笑)
2017.05.03
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記事 米国vs北朝鮮、本当に軍事衝突ならこうなる トマホーク300発で北の防空網が破れる現実 東洋経済オンライン 文谷 数重 米朝関係が緊迫している。これまでトランプ米政権は内向きと考えられていたが、急激に関与政策に舵を切った。化学兵器を使用したシリアに懲罰としてミサイル攻撃を実施、その後、北朝鮮に対して空母機動部隊を仕向けて圧力をかけようとしている。 これは”棍棒(こんぼう)外交”である。強大な軍事力を目鼻の先に突きつけ、時には行使する。それにより北朝鮮に、核や弾道弾に関する政策の変更を迫るものだ。だが、米国はその棍棒を用いて、北朝鮮の核を砕くことができるのだろうか? 軍事的には十分可能だ。米国は通常戦力だけでも、北朝鮮の核開発、弾道弾整備を不可能とし、金正恩体制の打倒もできる。核開発が地下要塞でも妨害できる 米国の軍事力は北朝鮮をどのようにも処理できる。無制限の攻撃を受ければ、北朝鮮には抵抗の手段はない。 核開発妨害は容易である。仮に施設が地下要塞化しており、場所がわからなくとも構わない。関連する電力網や物流網、交通網、従業員の生活関連施設をわかるかぎり破壊すれば、開発継続はできなくなる。 具体的な攻撃目標は次のとおり。電力網なら、地域の発電所や変電設備、高圧電線、施設側の受電設備も破壊する。さらに石油タンクや野積みの石炭といった、エネルギーストックを焼き払う。物流・交通網なら、鉄道橋や操車場、機関車本体を攻撃する。生活関連施設ならば、水道や都市交通の中核設備である。 これらをマヒさせれば、核開発は頓挫しよう。電力・原料不足では操業できず、従業員の出勤率も大幅に低下するからだ。同様に弾道弾も無効化できる。「移動式発射機の破壊は難しい」といわれるが、その運用基盤や生産・整備工場、燃料生産・輸送・補給施設を破壊すればよい。時間はかかるものの、整備不良・燃料不足によって、発射可能なミサイルは徐々に減っていく。 さらには体制打倒も可能だろう。飢餓状態を引き起こせばよい。餓死者が大量発生する可能性に追い込めば、いずれそれに我慢できなくなる。 これには食料の生産・供給を崩壊させるだけで済む。肥料工場や用水施設、ほかの農業施設、食料倉庫や食品工場を使用不能にすること。前述したとおり、食料や肥料を運ぶ国内外の物流網を麻痺させ、その復旧を許さなければ、大飢饉となる。 これらの攻撃は、米軍事力にとって決して難しいものではない。通常攻撃だけ、さらに空爆限定かつミサイル・無人機主体の攻撃でも、実現できる。初手で北朝鮮防空網を崩壊させれば、あとはどうとでもなるのだ。 防空網への攻撃自体も困難ではない。シリアでも使用した米軍の巡航ミサイル「トマホーク」300発程度で、レーダーサイトや通信施設を攻撃すれば終わる。戦闘機やミサイルが残っても効果的な迎撃はできなくなる。トマホークをレーダー探知できない ちなみにトマホーク300発の数字は、同じく米軍が持つ「オハイオ」級の原子力潜水艦2隻分にすぎない。18隻中4隻が核ミサイルを下ろし、その代わりにトマホーク154発を搭載している。イージスシステムを搭載したイージス艦とは異なり、その居場所はわからず、北朝鮮からすれば、突然発射されることとなる。完全な奇襲攻撃だ。 このトマホークの攻撃を北朝鮮は防げない。超低空飛行を常用しており、その最低高度は30メートル以下。早期警戒機を持たない北朝鮮はレーダー探知をできまい。肉眼で発見しても、視野から1~2秒で去るため、対処できない。電線や材木切り出しのケーブルに、引っ掛かりでもしないかぎり、撃墜はないのである。 仮にGPS(全地球測位システム)への妨害ができたとしても、現用型のトマホークには通用しない。昔からある地形高度判定誘導に加え、ミサイル搭載のカメラによる風景誘導も取り入れているためだ。それだけでピンポイント攻撃はできる。 この防空網攻撃時に、電子戦(今は「情報戦」とも呼ぶ)を行えば、有人機攻撃も容易となる。そうすれば攻撃規模は大きくなって、北朝鮮の戦闘機や対空ミサイルも地上撃破できる。 北朝鮮は電子攻撃には耐えられない。「レーダーやミサイルを無効化する技術」と考えられがちだが、それ以前にまず、無線通信網がダウンさせられ、戦闘の指揮や報告が混乱する。技術格差からすれば、レーダー画像のすり替えもありうる。イスラエルが2007年にシリア核施設への攻撃で行ったものだ。 さらには有人機すら、危険な北朝鮮の上空に入らないで攻撃できる。米軍が「JSOW」「SDB」と呼ばれる滑空式誘導爆弾を用いた場合、100キロメートル以上先まで攻撃できる。これらはエンジンがない分、巡航ミサイルよりも安価で、軽いために同時多数の攻撃が実現可能なのだ。 低速の無人機も自由に行動できるようになり、施設などの不動目標の捜索が進むだろう。発見後は、搭載した小型ミサイルやSDB、あるいは後方から発射される、巡航ミサイルや誘導爆弾による攻撃が行われる。 特に米軍の空母機動部隊はその威力を発揮しよう。ほぼ制空権を確保した状態となり、「F-18」「F-35B」といった艦載機のほとんどを、対地攻撃に使えるからだ。北朝鮮の至近距離に接近すれば、攻撃回数を大幅に増加させられる。戦闘機の往復時間は短くなるため回転率も上がる。同時に搭載燃料も少なくなるので、その分、爆弾を搭載できるというわけだ。 ただし、有人機を北朝鮮上空に送り込むのは、なるべく避けると思われる。パイロットの救難が困難だからである。これは米空軍の戦闘機や爆撃機も同じ。撃墜だけではなく、故障などでの墜落・脱出はありうるものの、北朝鮮にパラシュート降下すると、回収は難しい。 空母機動部隊が警戒すべきは、北朝鮮の潜水艦だが、さほどの脅威ではない。潜航時には低速しか出せず、米空母の攻撃位置にたどり着けないからだ。北朝鮮の潜水艦が時速8キロメートル程度、一方、米軍の空母が時速45キロメートルで行動した場合、そのくらいの差となる。もともと、空母の正面から25度以内の範囲にいた潜水艦以外には、接敵できない。範囲は米国の対潜ヘリが警戒線を引いており、偶然、その場所に潜水艦が展開できても、やはり接敵できないのである。米軍圧倒的優位だが、小規模攻撃限定か 以上が、米国の軍事力が持つ、圧倒的な優位だ。通常戦力でも攻撃に制約がなければ、北朝鮮の体制崩壊も実現できる。 だが、現実的にはそのような攻撃はできない。韓国と中国が反対するからだ。韓国は大規模攻撃を許容しない。戦時体制シフトによる負担や経済的不利益だけではない。北朝鮮に住んでいるのも同じ民族であり、いわば親類縁者だからだ。民間被害を伴う大規模攻撃も認めまい。金正恩体制を倒すための飢餓作戦となれば、韓国軍を差し向けてでも妨害し、空爆の危険を冒してでも食料を運ぶと思われる。 中国も反対する。北朝鮮の金正恩体制には冷ややかであっても、自国の影響圏であり、現体制が倒れることには耐えがたい。米国の大規模攻撃による民間被害には許せない旨を伝え、さらには義勇軍を送り、大規模援助によってその存続を支えることも示唆するだろう。 結果として米国は反対を押し切ってまでも攻撃はできない。北朝鮮だけはなく、中国と韓国も敵にしてしまうからだ。 現実にできるのは小規模な攻撃だけ。大義名分が立ち、かつ、中韓が肯定できなくとも看過できる範囲の攻撃である。具体的には核・弾道弾の生産施設、あるいは軍用航空機と軍艦といった、純粋な軍事目標に限定した攻撃になる。そして米国国民の溜飲は下がり、トランプ大統領の支持率が上がるかもしれない。 それでも北朝鮮情勢は改善しまい。逆に悪影響を生む。なぜなら北朝鮮の指導部に、「侵略を撃退した」など自国民向けの成果を与え、同時に「米国は北朝鮮を全面攻撃できない」確信を与えてしまうからだ。北朝鮮の従来路線は見直されるどころか強化される。核兵器や弾道弾の優先順位は上がり、それらの整備はむしろ加速されるに違いない。 ―――― 私の意見 ――――この記事は、肝心な点を論じていないので、あまり価値が無いその肝心なポイントとは、何度も書いている事だが北の攻撃で最も脅威なのはミサイル攻撃よりも北の38度沿いに配備されて、ソウルに照準を合わせている1000門前後あると言われる長距離砲の砲列である私の推測ではあるが、恐らくこれらの長距離砲の砲列は米軍のトマホークなどの攻撃に対処するため上記の様な電力供給やコンピューターシステムの崩壊があっても全滅を避けて、壊滅から逃れた砲門のソウル砲撃を可能とする様に敢えて、PCシステムで統合的にシステマティックにコントロールされてはおらず極端に言えば1門1門がスタンドアローンで砲手達がアナログな連絡網で指示を受けるそんななシステムになっているはずだ加えて恐らく、そのほとんどが、レーダーにも感知されにくい、視認不可能な地下壕などにカモフラージュされて配備されているはずこれを捕捉死壊滅する事は、事実上、不可能ではないか?そんな長大な38度線の1000門もの長距離砲の砲列のすべてを一発の砲撃も許さずに、砲撃以前に、1門残らず壊滅可能だという保証が無い限り米軍は、北を攻撃できないこのことは、自明の理なのに、なぜ、その事を書かない?
2017.04.20
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記事 北ミサイル たとえ迎撃に成功しても…核弾頭なくても… 日本に甚大な被害が発生するワケIZA 2017.4.16 21:34 弾道ミサイルとは異なるが、平成8年1月に茨城県南部の上空約10キロで隕石(いんせき)が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。4年12月に島根県の2階建て民家を直撃した「美保関隕石」(全長約25センチ、重さ約6キロ)は屋根や天井を突き破って床下に達した。 弾道ミサイルにNBC兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。防衛省関係者は「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。 核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす「電磁パルス(EMP)」の発生が考えられる。 内閣官房の国民保護担当者は「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。ただ、MD強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。元自衛隊幹部は「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。(小野晋史) ―――― 私の意見 ――――半島有事の可能性が現実のものになっているしかし、日本では、売国左翼がメディアを牛耳っているのでいまだに、破防法やテロ対策法に対して民共(民進党+共産党)が必死に反対している(笑)テロ対策防止法などは、世界中で、これを保持していない国などほんの10ヶ国以内という世界の常識である今でも総連や北朝鮮のスパイ達が、その時にそなえている北朝鮮は、最近、暗号の数字の羅列のラジオ放送を再開したこれは、日本国内のスパイ達に指示を伝達しているわけで拉致事件でも、この電波が大いに使われた慰安婦に関する誤報を朝日新聞と共に世界に喧伝した社民の福島瑞穂などは、本来なら国家反逆罪などで裁かれなければいけないと思うがいまだに、大活躍であるもし、半島からミサイルが飛来したら願わくば、こう言う売国奴達を直撃してくれれば功罪相半ばする(笑)というところかミサイルの弾頭は不思議な事に、みなが、核弾頭の availability ばかり論議するが以前私が指摘したように、核兵器である必要は無いサリンなどの軽量の化学兵器なら、金正男暗殺で実証されたように北朝鮮が得意とするところだ数百の中距離ミサイル・ノドンが、地下基地から日本に向けてセットされているという歴史上の戦争は、そのほとんどが、想定外の偶発事件がら勃発している日本も、一般家庭が地下のシェルターを設置すべき状況が来ている待ったなしである
2017.04.17
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トランプは北朝鮮に preemptive strike を決行するか?preemptive strike とは、先制攻撃のことである 久しぶりに【かんべえの不規則発言】を読むその中の下記に引用した部分、同感である攻撃されて、やけっぱちになった金正恩が38度線に並べた1000門もの長距離砲でソウルを砲撃すればソウルは北朝鮮のペットフレーズのまま、火の海に死傷者は百万人前後?在留日本人も、数え切れないほど死ぬだろうこれにトランプが責任を取れるはずがないしこの長距離砲舞台を先制攻撃で、1門の漏れもなく砲撃以前に殲滅することは不可能 ―――― 記事 ――――<4月12日>(水)○いろんな人から、「もうすぐ北朝鮮でドンパチ始まるんでしょ?アメリカは必ずやりますよね?」といった声を聴く。んなわけないっしょー。そんなことがあるのなら、とっくの昔に在韓アメリカ人の本国退去が始まってますよ。もっとも米軍家族の退去訓練は、7年ぶりに昨年11月にやってるんですけどね。
2017.04.16
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記事 米軍、北先制攻撃も 日本に「難民」漂着の可能性 正恩氏「斬首作戦」後の極秘計画全容 山口敬之(やまぐち・のりゆき)ZAKZAK 夕刊フジ2017.03.08金正恩氏の排除シナリオが現実味を増してきた(ロイター) 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が暴走している。弾道ミサイル4発を6日発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させたのだ。国連安全保障理事会決議に違反する暴挙であり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射も警戒されている。安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領は7日朝、電話首脳会談を行い、対応を協議した。トランプ氏が、正恩氏を排除する「斬首作戦」と「限定空爆」を決断した際、日本政府はどう動くのか。準備された政府シミュレーションとは。永田町とワシントンに精通するジャーナリスト、山口敬之氏の独走リポート。 北朝鮮が6日朝、弾道ミサイル4発を発射した。 安倍晋三首相率いる官邸は、この挑発行為が、米軍が正恩政権に対する「斬首作戦」と「限定空爆」に踏み切る一線を越えたかに注目した。 米国にとっての越えてはならない一線とは、米国本土に到達する戦略的に有効な核ミサイルを正恩氏が手にすることである。これには、以下のように大きく分けて3つのハードルがある。(1)核弾頭をミサイルに搭載可能な1トン程度までに小型化する(2)米国本土まで到達する弾道ミサイル開発を完了する(3)実戦で使用できる態勢が整っている。 (1)については、すでに北朝鮮は小型化に成功しているという見方が強い。(2)は、射程1万3000キロ程度のICBMの完成が基本となるが、潜水艦搭載型発射型(SLBM)であれば、米国西海岸沖まで船舶で運ぶことで短射程でも米国全土に打ち込むことができる。そして、6日のミサイルは移動式発射台(TEL車両)から4発同時に発射されたものとみられており、(3)の実戦使用にも十分耐え得ることを、北朝鮮は日米両国に見せつけたのである。 先月の訪米で、トランプ氏との「戦略的蜜月」に明確に舵を切った安倍首相の元には、オバマ政権時代よりもはるかに多くの情報が米国の外交・安全保障ルートから入るようになった。さらに、冷え切った日韓関係で一時は滞っていた韓国からも、先月の日米韓外相会談以降、軍事情報を含めて風通しがよくなった。これは昨年11月、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)が即日発効したことも大きい。 米軍による「斬首作戦」と「限定空爆」が実行に移される可能性が日増しに高まっている。これに関する情報が米韓から続々と届けられている状況で、日本政府はどういう準備を行っているのか。 それは大きく分けて「軍事」「難民」「経済」に分かれている。 一つ目の「軍事」面では、米軍の第1次攻撃の後に予想される朝鮮半島の動乱状態に、日米韓が一体として対応することを目指して準備が進められている。 軍事の世界では、「戦略」「戦域」「戦術」という軍事作戦のエリア的、規模的概念がある。「戦略」とは米ソ冷戦時代の世界大戦のような最大級の軍事衝突であり、「戦術」とは局地的軍事衝突。その中間に置かれる概念が「戦域」だ。それぞれの規模で核兵器やミサイルが準備され、それぞれのスケールで作戦が立案される。 今回、日米韓が検討を進めているのは、朝鮮半島有事の際、日米韓が「統一した戦域を設定し、一体運用する」という、まったく新しい計画である。これまでも日米の間では、東アジアで想定される、さまざまな危機に対応するものとして検討が進められていた。ただ、朝鮮半島有事については韓国の抵抗もあり具体化していなかった。 しかし、今年に入って北朝鮮情勢が一気に緊張したのを受け、米国の強い要請を受けて、韓国が重い腰を上げた格好だ。 2月のジェームズ・マティス国防長官に続き、17日にはレックス・ティラーソン国務長官が日韓を訪問する。米国の外交・安全保障の責任者の早期の外遊先がそろって日韓という事実に、米国の本気度がうかがえる。 もう一つ、緊急に検討が進められているのが、日本にやってくる未曽有の規模の「難民」だ。 これは北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。 ―――― 私の意見 alex99 ――――日本に漂着と言っても、北朝鮮には、日本海を渡ってこれる様な民間の船舶は、数に於いてそれほど多くないまあ漁船程度だろうが、それほど多いだろうか?私は、疑問に思う― ― ― ―さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される。 ―――― 私の意見 ――――韓国や他国経由で船舶で?北朝鮮の難民に、船舶を賞与する事は、考えられない民間機と成れば、入管が対応することになるそのような金を北朝鮮国民は、持てるだろうか?パスポート・ビザという問題もある難民は、圧倒的に、陸続きの○ 韓国○ 中国への脱出を試みるだろう― ― ― ― 事態の展開にもよるが、難民の規模は数千人から数万人に及ぶ可能性もあるとみられている。さらに、武装した偽装難民が大挙して来襲した場合の対処も、前代未聞の事態だけに対応を検討する必要がある。 現段階では、漂着難民を永久的に日本で受け入れることは現実的でない。政府は一定期間に限り滞在させたうえで、基本的には出発地に帰還させる方向で検討を進めている。もし、北朝鮮で政治犯の大量処刑などが確認される事態になれば、難民の親族がいる韓国への送還なども検討する。 そして、最後は「経済的混乱」への対応だ。 日本は北朝鮮への経済制裁を実施しているため、北朝鮮の体制が崩壊しても日本経済への直接的影響は軽微とみられている。ところが、韓国はそうはいかない。 朴槿恵(パク・クネ)大統領の職務停止という政治的混乱に加え、GDP(国内総生産)の2割程度をたたき出す、サムスングループの事実上の総帥が逮捕拘留されている。そもそも、韓国経済は非常に脆弱(ぜいじゃく)な状況にある。 日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという。 参考にしているのは、1997年のIMF(国際通貨基金)危機や、2008年の韓国の通貨危機だ。最悪の場合、韓国経済は今回、これらを上回るダメージを受ける可能性があるとみられる。官邸中枢は「6日のミサイル発射でトランプ氏が何もしないことは、ほとんど考えられない状況となった」と分析している。 安倍首相が、トランプ氏との「戦略的蜜月」に舵を切ったことで、日本はより正確に、より早く機密情報を得られるようになった。これを生かして、日本国民と日本経済に与える悪影響を最小限に抑えることができるのか。安倍首相の手腕が問われることになる。 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶應大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。16年5月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』(ともに幻冬舎)など。
2017.03.08
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記事 金正男暗殺で動いた、東南アジアに潜伏する工作員たちの日常 Forbes Japan 古川 勝久「マレーシアだからこそ、北朝鮮は暗殺を敢行できた」そう語るのは、2016年4月まで5年間、国連安保理の北朝鮮制裁委員専門家パネルとして、捜査の現場に立っていた古川勝久氏である。経済制裁下にある北朝鮮。しかし、工作員は、なぜ自由に海外で活動できるのか。古川氏が緊急寄稿する。2017年2月19日、マレーシア警察は、金正男暗殺事件に関与した疑いで、4名を逮捕し、7名について捜索中である旨を正式に発表した。今回の事件を通じて、北朝鮮が東南アジア地域に浸透している実態について分析を進めると共に、本事件は日本にとって他人事ではなく、日本の安全保障にも深刻な影響を及ぼしうることを説明したい。マレーシア警察の発表によると、逮捕された北朝鮮人は、マレーシア在住のリ・ジョン・チョル(47歳)である。彼の所属は、クアラルンプール市内の企業(以下、「T社」と略称)の「IT部門」とされる。しかし、各種メディアからインタビューを受けたT社の社長の説明によると、リ容疑者には同社での勤務実態がなく、彼の就労許可証の取得を支援するために会社の名義を貸していただけ、とのことである。「彼はここでは働いていない。必要な時に呼び出すだけだった。この2年間はほとんど会っていない」「給料を払っておらず、ビジネスパートナーでもない…(リ容疑者が)どうやって稼いでいたのかも詳しくわからない」。社長はリ容疑者との実質的な関係を否定している。仮にこの説明が真実であるとしても、問題なのは、社長が、労働実態もない外国人に対して、就労許可証取得のために会社の名義貸しをすることに、ためらいも非合法性も感じていないように見受けられる点である。全くの虚偽申告をマレーシア当局にしていたことになる。しかも、この社長は、北朝鮮との緊密な関係についても説明している。 社長が1997年に平壌を訪問した際、リ容疑者の親族と知り合いになり、それ以降、頻繁に北朝鮮を訪問したという。さらに、リ容疑者以外にも、10名の北朝鮮人の就労許可証取得に協力してきたという。もしこれらの話が事実であれば、この会社は北朝鮮に文字通り食い物にされてきた、ということになる。北朝鮮側からすれば、こんなにおいしい話はない。就労しなくても、海外で就労許可証取得のための支援をしてもらえるからだ。リ・ジョン・チョル容疑者の逮捕に関するマレーシア警察の発表© atomixmedia,inc 提供(出典:Royal Malaysia Police, ”PDRM BURU EMPAT LAGI SUSPEK KES PEMBUNUHAN WARGA KOREA UTARA”, 19 February 2017)「便利屋」として現地企業に潜る北朝鮮人以前、私が国連安保理で北朝鮮の国連制裁違反事件を捜査していた際にも、北朝鮮人が、東南アジアの現地企業の社員の肩書きを用いて、北朝鮮との関係を隠蔽しつつ、非合法活動を展開していた事例に度々遭遇した。一見、とても北朝鮮とは関係があるとは思えないような現地の中小企業ばかりであった。例えば、2014年7月に国連安保理制裁対象となった北朝鮮の海運大手企業にオーシャン・マリタイム・マネジメント社(OMM)がある。OMMの貨物船が世界各地の港に寄航した際、なぜか、遠く離れたタイの首都・バンコク市内のとある中小企業がそれら貨物船の寄港手続きに頻繁に関わっていたことがわかった。捜査を進めると、この会社に勤務する「スティーブン・リー」という人物の名前が何度も浮上した。後に判明したことだが、この人物は、本名を「リ・ピョン・グ」という北朝鮮人で、OMMの主要人物であった。彼はバンコク市内の中小企業を拠点として、OMMバンコク支局を運営していたのである。バンコクの会社の「スティーブン・リー」と取引をしていた海外の船舶代理店からは、「まさか北朝鮮人だったんですか?」、と驚きの声が漏れ出たものである。マレーシア国内にもこのように北朝鮮人を雇っている中小企業は少なからず存在する。クアラルンプール在住のある北朝鮮人は、現地の中小企業に社員として紛れ込んでいた。そこで、OMM貨物船のマレーシア寄港の手配を現地で行ったり、北朝鮮から石炭輸入等の業務に携わっていたのである。この企業は対北朝鮮貿易を主業務としており、その社長によると、「北朝鮮人のビジネスマンは、自分が知っているだけでも市内に100名はいる」、とのことであった。なぜ北朝鮮人を雇うのか?それは、北朝鮮との取引においては度々問題が発生するため、「トラブル・シューター」として雇い入れるケースが多いようだ。例えば、北朝鮮の港への貨物船の入港や貨物の通関の際など、北朝鮮ではとにかく手続きが遅れて頻繁にトラブルが発生するという。そのような事態にならないよう、北朝鮮人エージェントが、北朝鮮側と事前調整にあたるのである。いわば、対北朝鮮貿易の「便利屋」である。しかし、マレーシア国内の貿易業者の間では、北朝鮮との取引についてはあまり口外しないという暗黙の了解があるようだ。彼らと話をしていても、最初は、「北を訪問したことがある」、とか「北と取引をしたことがある」、という説明だったのが、よくよく話を詰めてゆくと、実は対北朝鮮貿易をメインとする企業だったことが後で判明したことがある。自社が取り扱う商品が、実は北朝鮮からの輸入品であることを、あまり知られたくなかった、との印象である。意外に思われるかもしれないが、日本の主な貿易相手国である東南アジア諸国には、こんな企業が存在しているのである。T社と日本との間接的な接点公開情報によると、T社は、抗がん作用があるとされる漢方薬の販売を主業務としている。この漢方薬は、もともと香港登記企業(CJ社)が世界各地で販売促進している商品である。T社は、CJ社のマレーシア国内の総代理店とされている。公開情報によると、CJ社は、これまで販売代理店や卸売業者を世界各地に有していたようであり、この中には、マレーシア以外にも、日本、台湾、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、米国、英国、トルコ、ロシア、スペイン、ルーマニア、オーストリア、メキシコ、ペルー、ポーランドといった国々があげられている。日本国内では、CJ社の漢方薬の販売・宣伝のパートナーとして、複数の医療関係団体が同社のウェブに紹介されている。CJ社の1991年の設立当初の香港登記資料によると、当初の同社の株主とディレクターは2名の台湾人で、彼らは東京都中野区の住所を登記に用いていた。以降、CJ社の株主とディレクターは、複数の他の香港居住者または台湾人が引き継いできた。つまり、香港のCJ社は、設立当初から、日本国内の団体や個人とビジネス関係を継続してきた模様である。そして、今や同社は、東南アジアや台湾を中心に、複数の国々に販売網を有している。この構図を、リ容疑者の視点から見てみよう。彼が所属するマレーシアのT社は、日本などの国々とは直接的なビジネス関係を有していないかもしれないが、香港のCJ社を通じて、これらの国々と間接的につながっている。つまるところ、リ容疑者が、北朝鮮による非合法活動や秘匿工作を目的として、CJ社のネットワークを何らかのかたちで利用していた可能性は少なくとも想定されうる。T社の社長の言葉を信じるならば、このような北朝鮮人が10名はいたことになる。例えば、これはあくまでも全くの仮定の話であるが、CJ社のネットワークを用いれば、リ容疑者や他の北朝鮮人が北朝鮮産品をマレーシア経由で日本へ迂回輸出したり、あるいは日本から製品を輸入して、それを台湾や東南アジア経由で北朝鮮に迂回輸出したとしても、それを途中で阻止することは相対的に難しくなる。日本側にとってみれば、T社と北朝鮮人との関係が見えない状況では、北朝鮮による非合法活動に知らず知らずのうちに巻き込まれかねないため、リスキーな状況といえよう。現地報道によれば、マレーシア警察は、リ容疑者と北朝鮮の工作機関との関連を調べているとされる。韓国政府も、リ容疑者を含む一連の北朝鮮人の容疑者たちは、北朝鮮の偵察総局など、情報機関の要員と考えているようだ。偵察総局とは、北朝鮮の主要なインテリジェンス機関として、2016年3月に国連制裁対象に指定された組織であり、その任務は多岐にわたる。北朝鮮の主な武器密輸業者である「青松連合」を指揮下に置き、武器密輸を展開している(青松連合も国連制裁対象組織である)。さらに、世界各地で、秘匿に情報収集活動を展開したり、マネ-ロンダリング目的でフロント企業を設立し、北朝鮮のために影の金融ネットワークの構築を図るなど、様々な非合法活動に従事してきた。北朝鮮の工作員は、国際機関や現地企業に雇われる形で、海外に拠点を築く。その際、家族ぐるみでチームを組むことがある。非合法活動に従事するに当たり、やはり家族が最も信頼のおけるパートナーなのだろうか。リーダーである最年長の男性工作員が英語を話せないため、妻や娘が通訳として彼を幇助していたケースが見受けられた。例えば、2014年には、フランス政府が、偵察総局の北朝鮮工作員3名に対して単独制裁を課し、同国内にあった3名の資産を凍結する、という事件が発生した。この3名は、父親、娘、息子から構成される工作員チームで、父親はパリの国連児童基金(ユニセフ)の本部に約20年間勤務し、息子はイタリアの世界食糧機構本部に勤務していた。彼らは、欧州域内で北朝鮮のための秘匿金融ネットワークを構築するべく、欧州各地でフロント企業を立ち上げ、現地協力者の確保や、欧州に派遣されてくる偵察総局要員へのロジ支援等の任務を任されていた。国連捜査の課程で、我々は3名の足取りを追跡したが、ほとんど捕捉できなかった。唯一、娘が最後にロシアに渡航したところまでは追跡できたのだが、その先の足取りは不明だった。信頼できる筋によれば、偵察総局の海外工作拠点はロシアとされるが、確証はとれなかった。偵察総局は、マレーシアを含む東南アジア地域にもフロント企業を運営し、要員を配置してきたと考えられている。その中には、クアラルンプール市内にあった、軍事通信機材・システムの販売会社が含まれる。 この会社は、近隣国にも姉妹企業を有していた。そこに所属していた北朝鮮人3名が、2014年2月にマレーシア空港で、多額の米ドルやユーロ通貨を無申告で持ち出そうとしたため、一時拘留された事件も発生している。筆者は、クアラルンプール市内のこのフロント企業の連絡先住所を尋ねたことがある。実に不気味なビルであった(メイン写真)。オンボロのビルで、2階に上がると鉄格子に守られたスペースがあり、鉄格子の向こう側にある部屋からは、スピーカーからひっきりなしに現地語のアナウンスが流れていた。何をしているオフィスなのか、全く検討もつかない。さらに階段を昇り、3階に到着した。ここにフロント企業の連絡先とされる部屋があったのだが、部屋の入り口には看板も何もなく、人気は感じられない。もはや空室なのか、それとも入り口の向こう側に誰かいるのか、判断がつかなかった(以下写真:古川勝久撮影)。ドアベルを押すべきか否か、しばらく逡巡したが、結局、断念した。万が一、拉致された場合、自分がここにいることを知っている人間は誰もおらず、リスクが高すぎた。帰り際に郵便受けをチェックしたところ、複数の異なる個人宛の郵便物が山積みになっており、これらがこのフロント企業のものだったのかどうか、不明である。全く不気味としかいいようがない建物であった。このフロント企業については、国連捜査の過程でマレーシア政府に何度も捜査協力を要請したが、ついに政府からの協力は得られず、全容を解明できずじまいであった。― ― ― ―alex99つまり今までのマレーシア政府は北朝鮮寄りのスタンスであったしかし、今回の事件以降は、もう、親北朝鮮の姿勢は取れないはず― ― ― ―もっと捜査を進められていたら、マレーシア国内に潜む偵察総局の要員を少なくとも何名か摘発できていたのではないか。そうであれば、仮に今回の暗殺事件を止められなかったにせよ、もう少し北朝鮮工作員を牽制することぐらいはできていたのではないか。今から思うと悔やまれるばかりである。私からすれば、今回の事件はマレーシア政府の自業自得だろう。昨年、このフロント企業の平壌本社が、アフリカ向けに軍事用通信機器を密輸していたところ、輸送途中で摘発されている。偵察総局のフロント企業は、依然、健在だ。北朝鮮大使館は非合法活動の現地本部マレーシア警察の発表によると、在マレーシア北朝鮮大使館の二等書記官・ヒョン・クワン・ソン(44歳)も金正男氏暗殺事件への関与が疑われている。そもそも、北朝鮮は、武器密輸やマネーロンダリング等の非合法活動を、現地の北朝鮮大使館、領事館、貿易代表部を通じて行うことも多い。中でも、大使館勤務の外交官はウィーン条約で不逮捕特権を享受しているため、現地警察に拘束されるリスクがない。大使館が非合法活動の現地本部となっている場合も数多い。例えば、北朝鮮の主要な武器密輸企業の一つである青松連合(国連制裁対象)は、アンゴラの北朝鮮大使館を拠点として、軍関連の非合法取引を行っていた。また、2013年、エジプト向けにスカッドミサイルの部品を密輸していた北朝鮮の貿易会社は、在北京北朝鮮大使館を荷送り人住所として使用していた。ミャンマー、エジプトの北朝鮮大使は、武器密輸を幇助したため国連制裁対象者に指定されているし、北朝鮮の最大手の武器密輸団体・朝鮮鉱業開発貿易会社(国連制裁対象)は、代表者を中東・アフリカ諸国等の大使館に派遣し、ヒョン容疑者のように二等書記官などの目立たないポストに着任させてきた。これら大使館のメンバーが、現地企業に雇用された他の北朝鮮人工作員とともに非合法活動を展開することも多い。このように大使館等を通じて北朝鮮が制裁を回避してきた現実を踏まえて、2016年11月に採択された国連安保理決議では、安保理は加盟国に対して、北朝鮮大使館や領事館の現地スタッフの人数を減らすことを要求し、マネロン対策として、北朝鮮外交官や領事館員による銀行口座数の削減を義務付けている。そもそも、外交官による商業活動等、全ての利益活動がウィーン条約で禁止されている。北朝鮮はこれに堂々と違反してきたわけである。残念ながら、ヒョン容疑者は外交官の不逮捕特権に守られているため、マレーシア警察が彼を取り調べるのは、北朝鮮大使館の反発を考えれば、現実的には不可能であろう。マレーシア警察が捜査すべきことリ容疑者は、マレーシア企業の「衣」を装いつつ、果たしてどのような非合法取引を展開していたのか。一般的に、リ容疑者のような北朝鮮の海外駐在要員は、現地での情報収集や現地協力者のリクルーティング活動の任務を担い、また、当地に派遣されてくる北朝鮮工作員に対するロジ支援などを行う。リ容疑者はこの役目を負って、他の4名の北朝鮮工作員へ後方支援を行っていた可能性が考えられうる。もしリ容疑者による今回の金正男暗殺事件への関与が確定すれば、または彼と北朝鮮情報機関との関係がある程度まで立証された場合には、彼が東南アジアや台湾などで協力者ネットワークを構築したり、日本や台湾、東南アジア諸国等を北の非合法貨物の調達または経由地点としていた可能性なども視野に入れて、幅広い観点から彼のこれまでの活動を検証する必要がある。T社が就労許可証の取得を支援した10名の北朝鮮人についても、徹底した捜査が必要となろう。もしかしたらその中に情報機関工作員が潜んでいる可能性も想定すべきだ。東南アジアの問題点今回のように、何か事件が起こるまで、北朝鮮人がどこの企業に潜んでいるのか、わからないケースが多い。東南アジアの各国で、はたして何名の北朝鮮人がどの企業に所属しているのか、現状を把握する必要がある。その上で、適切な形式でそのような情報を国際的に共有する仕組みが不可欠であろう。また、今回の事件を通じて、殺害された金正男が、これまで偽名の旅券で海外渡航を繰り返していた実態が浮き彫りとなった。本来、旅券の虚偽記載は、深刻な大問題である。しかし、北朝鮮では、虚偽情報の旅券記載が一般化しているようだ。これでは、北朝鮮人容疑者の渡航を関係国が監視することは困難なはずだ。捜査対象の北朝鮮人については、生年月日や旅券番号だけでなく、できるだけ顔写真、指紋などの生体認証情報も収集して、関係国がインターポールなどを通じて国際的に共有することが必須である。東南アジア地域では、近年、ASEAN経済共同体として、域内のヒト・モノの移動の自由化が推進されている。しかし、これは、この地域に潜む多数の北朝鮮人にとってもヒト・モノの移動がより容易になってしまうことを意味する。ASEANに対しては、実効性のある出入国管理や輸出入管理体制の構築を目指すよう、働きかけなければならない。そのために必要な技術支援を、私たち日本も提供する必要がある。東南アジアは、日本人にとって人気の観光旅行先である。他方、北朝鮮にとっても大切な活動拠点なのである。金正男殺害事件は、この現実を私たちに突きつけている。日本がASEANと経済的つながりを強めてゆく上で、これは避けて通れない現実である。マレーシアの空港で殺害された金正男氏(撮影は2007年)韓国メディア、事件めぐり中国を批判
2017.02.25
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記事 金正男氏毒殺:女2人は中毒対策か 素手で実行、症状軽く 毎日新聞 マレーシア警察は、クアラルンプール国際空港で殺害された金正男(キム・ジョンナム)氏の遺体のサンプルから猛毒のVXを検出したと発表した。なぜ実行犯とされる女2人は命に別条がないのに、正男氏だけが死亡したのか。国家ぐるみの犯行の疑いが強まった北朝鮮による周到な準備と計画があった可能性もある。 マレーシア警察によると、インドネシア人、シティ・アイシャ容疑者(25)とベトナム人のドアン・ティ・フオン容疑者(28)は液体を素手で触って正男氏の顔面に塗っていた。直後に手を水で洗い流していたというが、猛毒のVXは水に溶けにくい特徴がある。マスクや手袋も着けずになぜ重い中毒症状にならなかったのか。 韓国紙「東亜日報」は専門家の指摘として、2人がそれぞれ別の物質を正男氏に塗りつけた可能性を伝えている。二つの物質が化学反応を起こしてVXとなり、死亡したとの見方だ。犯行後、2人が別の方向に移動したのも、二つの物質が混ざらないようにした可能性があるという。常石敬一・神奈川大名誉教授(生物化学兵器)は「正男氏の顔の前でVXを合成させることは可能性としてはあり得る」と話す。一方、沼澤聡・昭和大教授(毒物学)は「現場でのVXの合成は可能だが水溶液が必要」とし「正男氏の顔で合成することは化学の常識では考えにくい」と述べ、専門家の間でも意見は分かれる。 実行犯があらかじめ、中毒対策をしていた可能性を指摘する専門家もいる。アンソニー・トゥー米コロラド州立大名誉教授(毒性学)によると、VXの場合、事前もしくは事後に投与することで中毒症状を抑える解毒剤が複数存在する。1990年代に日本のオウム真理教がVXで市民を襲撃して死傷者を出したが、トゥー名誉教授によると、オウムの実行犯らも中毒症状を抑える薬品を使ったり携帯したりしていたという。 一方、女2人は警察に「テレビのいたずら番組の収録だと思っていた」と殺意を否定する供述をしている模様だが、もし事前に毒物対策をしていたなら、自分たちが扱う液体の毒性をよく理解していた可能性があり、供述の信頼性は大きく揺らいでくる。 ただ、2人が全く中毒症状を発症しなかったわけではない。マレーシア警察のカリド・アブバカル長官は24日、女のうち一人が嘔吐(おうと)などの中毒症状を発していたと明らかにした。またシティ容疑者の家族によると、シティ容疑者は事件後の14日夜にビデオ電話をした際「体調が悪い」と訴えていた。【岡田英、クアラルンプール岸達也、林哲平】 ―――― 私の感想 ――――北朝鮮が、VXをマレーシアに持ち込んだ方法について「ひるおび」で、有る教授が2つの薬品を別々に持ち込めば疑われにくいマレーシア国内で合成してVXを作った可能性もあるただVX剛性作業は、コンドーミアムなどの室内では困難で有る一定の工場のような施設が必要と述べていた北朝鮮は、工作員などをマレーシア企業に多数潜伏させていてこう言う施設を利用した可能性もあるいずれにせよ、マレーシアは、国境管理が甘すぎるしかし、日本でも、恐らく、似たような工作活動が行われているはず日本の国境管理はマレーシアほどずさんではないがその代わりに、日本には在日という存在がある日本人の拉致には、北朝鮮から潜水艦や作業船でやって来た理知の実行工作員の他に内地側に、予め拉致する人物を見定めて北朝鮮に連絡しておき工作員が、夜間、海岸に接近したら彼等を受け入れ、被害者のいる場所にまで案内したそういう北川の在日の協力、いや、共犯があったことは今ではだれでも知っている考えて見ても北朝鮮から遠路はるばる日本沿岸にまでたどり着いた拉致犯達は日本に土地勘は全く無く、まして、深夜であるそれなのに、いとも簡単に拉致すべき人間の場所にまで侵入し被害者を捕獲し、沖合の船に運んでいるこれが、内地の在日の共犯無しに成し遂げられるはずがないしかし、そういう北朝鮮籍の在日達は、だれひとりとして逮捕されていないうすうす、あの人達だろうという推測は立てられるが逮捕にまでは至らないのだというあれから年月は経ったがその大勢の在日達は、いまだに逮捕されることなく北朝鮮のスリーパーとして存在している彼等が、いざという時に、どう言う行動に出るのか?予測はつかない拉致された日本人が数百名といわれるのだから共犯の在日達の人数も、少なくとも、その数倍だろう恐ろしい話である
2017.02.25
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記事 正男氏毒殺…中国「政変」引き金 カード失った習氏激怒 河添恵子氏緊急リポート (1/3ページ)2017.02.20 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件は、女性2人と男性1人が逮捕された。犯行に致死性の高いVXガスが使用された可能性が浮上し、事件の背景に注目が集まっている。こうしたなか、正男氏を擁護してきた習近平国家主席率いる中国は不気味な沈黙を続けている。貴重なカードを奪われ、大打撃を受けた習氏が激怒しているとの情報と、背後にある共産党最高指導部内の激烈な権力闘争とは。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急リポート。 正男氏がとうとう暗殺された。反共産党系メディアなどによると、古くは2004年、正男氏がオーストリア訪問中に暗殺の危機にひんしたが、現地の情報機関が事前に察知して未遂に終わったという。10年には、中国で交通事故を偽装してひき殺す計画があり、12年には北京で北朝鮮工作員とみられる者に襲われたが、中国当局が防いだとされる。 このように、金王朝の第2代最高指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男、正男氏の暗殺計画は十数年前から蠢(うごめ)いてきた。背景には、中国政府が抱き続ける野望と、熾烈化する権力闘争が見え隠れする。 中国にとって、北朝鮮は建国以来「兄弟国」の位置付けにある。 江沢民元国家主席が党総書記に就任した翌年の1990年3月、初めての外遊先は北朝鮮だった。その時、現在は全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長の張徳江氏が通訳として同行している。 胡錦濤前国家主席も就任翌年の2004年に正日氏と会談し、「中朝友好協力関係を高める」ことで一致。習氏も08年3月、国家副主席に就任して初めて訪問した外国が北朝鮮だった。 そして、習政権が発足(12年に党総書記、13年に国家主席選出)して以来、“朝鮮半島の植民地化”への工作を強めてきた。 それは現在の「チャイナセブン」(=中国共産党の最高指導部、中央政治局常務委員7人)の布陣からも明らかだ。 習氏、李克強首相に続く序列3位は、前出の張氏だが、北朝鮮の金日成総合大学経済学部で2年間の留学経験があり、中国東北3省に多い朝鮮族を含む、“朝鮮半島のエキスパート”である。序列5位の劉雲山政治局常務委員と、序列7位の張高麗筆頭副首相を合わせた3人が、「北朝鮮との関係が密接」な江沢民派なのだ。 歴代の中国政府が「兄弟国」の金王朝に配慮してきた目的は、属国化することにある。 そのため、中国の改革開放政策を支持する正男氏を、正日氏の後継者候補と見据えて、義理の叔父、張成沢(チャン・ソンテク)国防副委員長を後見人とする体制の実現を目指してきた。 ところが、金王朝の3代目に指名されたのは3男の正恩氏だった。「中国に近づきすぎた」張氏は13年12月、無残な最期を遂げる。中国政府は以来、正男氏の身辺警護をより強化してきた。 チャイナセブン内で近年、金王朝をめぐる対立が激しくなっている。 正恩氏のカウンターパートは劉氏だが、習一派は劉氏を含む江沢民派を完全に敵視していた。そのうえで、習氏は、オバマ米政権時代からの密約とされる「北朝鮮の核開発無力化」へ舵を切った。この1年、北朝鮮の核開発を支援する中国企業の摘発と責任者の逮捕、東北3省の幹部の首のすげ替えなどに邁進(まいしん)してきた。 習氏は、正男氏の“出番”をひそかに伺っていたのだ。 1月に就任したドナルド・トランプ米大統領は13日、北朝鮮が日米首脳会談に合わせて弾道ミサイルを発射したことを受け、「北朝鮮に非常に強力に対応する」と極めて強い口調で断言した。こうしたなか、習一派らに江沢民派が一掃されれば、正恩体制そのものが危うくな。 だとすれば、正恩氏にとって最大の不安要因である正男氏を、是が非でも抹殺するしかない。正恩体制を支持する江沢民派も生き残りと利権確保のため、正男氏の暗殺を許容した可能性もゼロではない。 中国共産党最高指導部内のすさまじい権力闘争と、中国の影響力が強いマレーシアでの暗殺劇。カードを失った習氏は激怒しているとみられる。中国政府と公式メディアの不気味な沈黙は、次の一手に向けた情報収集と、策を練っている可能性がある。 いずれにしても、正男氏が中国の野望の中で擁護され、その揚げ句、犠牲となったことは確かである。 ―――― 私の感想 ――――なるほど北朝鮮と近い江沢民派の3名が習近平に追い落とされては、金正恩政権が危なくなり金正男が後継政権のトップとしてかつがれる可能性もあると言うことで、金正恩が先回りして、金正男を抹殺したこういう見方か
2017.02.24
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記事 正男氏暗殺で新展開…正恩氏戦慄、日米中包囲網 疑心暗鬼を高めた「首脳会談」 2017.02.22 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏が殺害された事件を受け、「朝鮮半島有事」が現実味を帯びてきた。「北の暴君」正恩氏は核・ミサイル開発も加えて、米国と中国を敵に回したのだ。事件をめぐり、マレーシアと北朝鮮も外交紛争に発展しつつある。日米首脳会談以降、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領は半島有事も見据えて連携を強めている。焦りまくる韓国の変化とは。ジャーナリストの山口敬之氏による核心リポート。― ― ― ― 北朝鮮は、米国との直接対話を悲願とし、「正恩氏と会っても構わない」と発言したトランプ氏の就任以降、核実験やミサイル発射などの挑発行為を控えていた。 しかし、日米首脳会談(米国時間10日、日本時間11日)後に発表された共同声明に、《北朝鮮に対し、核および弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発行動をしないよう強く求める》《日米両国は、北朝鮮に関する国連安全保障理事会決議の厳格な履行にコミットしている》と明記されると、翌11日(同12日)、弾道ミサイル発射という形で反応した。 そして、マレーシアで13日、正男氏が白昼堂々、暗殺された。世界に衝撃が走った。 マレーシア警察の捜査で、犯行グループと北朝鮮の関係が次々に明らかになっている。すべてをうのみにはできないが、中国と深い関係を持つマレーシア当局の発信を追う限り、中国が「暗殺は北朝鮮主導で実行された」と見ており、北朝鮮に強い不快感を持っていることは明白だ。 日本政府関係者は、北朝鮮の一連の動きについて、最近の米中首脳電話会談(9日)と、日米首脳会談に深い関係があると分析している。 トランプ氏と、中国の習近平国家主席との電話会談は長時間に及んだが、台湾問題をめぐる短いコメントが発表されただけで、詳しい内容は明らかにされていない。 安倍首相とトランプ氏の対話も、国際情勢をめぐるやり取りの詳細は一切公表されなかった。 だが、先週の本連載(14日発行『安倍トランプ極秘交渉』)でスクープしたように、両首脳はフロリダ州パームビーチで2人きりとなった車中で、北朝鮮問題についても相当突っ込んだ意見交換を行っていた。 北朝鮮が今回、暗殺事件を指揮したのであれば、ミサイル発射と合わせて、米国と中国に対する明確な意思表示である。正恩氏が、米中両国を敵に回してまで大きな決断をしたのはなぜか。 重要なヒントを与える情報が昨年10月、米ワシントン発の小さな記事に潜んでいた。大統領選終盤の同月12日、国務省のラッセル国務次官補が記者団に以下のように語ったのだ。「北朝鮮が核攻撃の能力を持った途端、金正恩は死ぬことになる」 長年、アジア外交に関与してきた職業外交官であるラッセル氏が、こうした重要な事案で根拠のない発言をするはずはない。明らかに正恩氏に向けて発信された、米政府の「最高レベルの警告」だった。 この発言の前後、正男氏の息子、金漢率(キム・ハンソル)氏(21)が、英国オックスフォード大学大学院への進学を断念し、マカオ市内の正男氏宅の警備が強化された。中国当局が暗殺の危険性を警告したようだ。中国は「自由主義陣営と国境を接しない」という方針を堅持している。北朝鮮の民主化は決して望んでいない。 日本政府関係者は、コントロールの効かない正恩氏の代わりに、習氏側は正男氏をトップにして「金王朝・朝鮮労働党独裁体制」を維持するソフトランディング路線を模索したものとみている。ただ、共産党最高指導部内には、正恩氏に近い勢力もあるようだ。 正恩氏がこの計画を察知すれば、さまざまなデメリットを押しても、正男氏の排除を断行するだろう。米中首脳電話会談と、日米首脳による対話が、正恩氏の疑心暗鬼を高めたことは想像に難くない。 一方、安倍首相の訪米後、韓国政府の対応が明らかに変化している。 日韓合意やウィーン条約に反する釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を受け、日本は対抗措置として長嶺安政駐韓大使を帰国させ、「無期限待機」とした。日韓のパイプは極端に細った。 ところが、安倍訪米後の先週16日(日本時間17日)、ドイツ・ボンで、岸田文雄外相と、レックス・ティラーソン米国務長官、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相による日米韓外相会談が開かれると、尹氏は慰安婦像設置は不適切だとして「可能な限り最大限の努力を行っていく」と表明した。日韓合意をほごにしかねない韓国の対応に、米国側から強い懸念が示されたようだ。 韓国の態度変化は、慰安婦問題だけではない。複数の関係者によると、北朝鮮のミサイル発射時には、機密性の高い情報やミサイルの種類の分析なども日本側に提供された。正男氏殺害についても、日韓外交・情報筋の情報交換が目に見えて改善したという。 官邸周辺は「安倍首相とトランプ氏が蜜月関係を見せつけたことが、韓国の態度変化につながった」と分析している。 内政の混乱が続く韓国は、トランプ政権との意思疎通では大きく後れを取っている。朝鮮半島情勢が緊迫する現在、最もトランプ氏に近い安倍首相を「敵に回すのは得策ではない」との判断が根底にあるようだ。 安倍首相が「絶対に口外できない」という、フロリダでのトランプ氏との密談には当然、北朝鮮と朝鮮半島の今後、半島有事を含めた方針と意見交換も含まれるだろう。 ポスト正恩体制、大量難民への対応、韓国経済への影響…。世界が「安倍首相とトランプ氏が、朝鮮半島有事について方針を共有した」とみることが計り知れないアドバンテージを生んでいる。 あとは、本当の半島有事を迎えたとき、アドバンテージを日本と周辺地域の安全確保に最大限生かすことが、安倍首相には求められる。 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶應大学卒業後、TBSに入社。報道局に配属され、ロンドン支局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。16年5月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。著書に『総理』『暗闘』(ともに幻冬舎)など。
2017.02.22
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過食130キロ・「処刑してやろうか」…不安募る正恩氏 ―――― 記事 ――――朝日デジタルソウル=牧野愛博2016年1月9日22時57分 2011年末に誕生した北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)政権。数多くの高官を粛清し、2度の核実験を行った。強硬路線の裏で、最高指導者は自らの力量に強い不安を感じているとみられる。生き残りを図るため、核・ミサイルの開発に突き進んでいる。 「米国と追従勢力は心理戦放送を再開するとして、戦争の瀬戸際へと導いている」。北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞(電子版)によると、金己男(キムギナム)党書記が8日、平壌での核実験を祝う集会で演説した。 金正恩氏の誕生日の8日、韓国軍は軍事宣伝放送を再開。指導者として「能力不足」などと痛烈な言葉を浴びせ、幹部の粛清で100人超が処刑されたと主張した。北朝鮮軍に武力挑発の兆候はみられないが、党幹部が放送再開を非難する姿勢を明確に示した。 32、33、34歳との説がある正恩氏について韓国政府は、行き詰まった内政や外交への焦り、年齢や経験不足による党幹部たちへの劣等感などから、強いストレスを抱えていると分析する。体重は11年末の権力継承時、約80キロだったとみられるが、ストレスによる過食から130キロ以上になったとみている。 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は統一政策を強く打ち出しており、韓国政府は、正恩氏が米韓の軍事力を強く意識しているとみる。韓国の専門家の一人は「南に吸収統一されるのではないかという危機感を抱いている」と語る。北朝鮮関係筋は正恩氏らの軍事戦略について「だからこそ、核とミサイルは手放せないと信じ切っている」と語る。6日の核実験も、こうした危機意識と5月の党大会を前に求心力を高める政治的な思惑から出たものとされる。 北朝鮮の内情を知る専門家らによると、ストレスを抱えた正恩氏の振る舞いは内部を混乱させている。 ログイン前の続き「気分次第で怒る」「即興で指示を出す」。平壌市民の間に流れている正恩氏の執務スタイルだ。韓国の国家安保戦略研究院の李寿碩博士によれば、正恩氏は「俺が壁を門だと言えば、開けて入る姿勢が必要だ」と指示。高級幹部らに「この野郎」「処刑してやろうか」などの暴言を吐く。■指示に難色、直ちに処刑 14年10月、正恩氏は平壌市中心部の金策工業総合大学の教職員住宅を視察した。46階建ての高層ツインタワー。喜んだ正恩氏は「同じものを(市中心部の)蒼光(チャングァン)通りに十数棟建てろ」と指示した。資材不足から難色を示した平壌市の建設担当書記は、直ちに処刑されたという。 昨年10月、平壌の高級幹部用アパートから、崔竜海(チェリョンヘ)朝鮮労働党書記の一家が突然姿を消した。正恩氏の側近で、崔氏はパルチザンの英雄を父に持つ。「革命化教育を受けるため、地方の農場に送られた」とのうわさが流れた。 近所の人々は首をかしげた。「よほど元帥様の怒りを買ったのか」。革命化教育は、職務執行に問題がある党幹部らが受ける。復帰を前提にした措置で、本人だけが対象のはずだ。だが、正恩氏の李雪主(リソルチュ)夫人と同じ歌劇団出身の崔氏夫人までいなくなったという。 このうわさはそれ以上、広がらなかった。国内の動揺を恐れた北朝鮮当局が、厳しい情報統制を敷いているからだ。 思想統制は厳しい。正恩政権を批判する落書きやビラが発見された場合、地域一帯が捜索されるという。犯人が見つからない場合、周囲の人々は同罪と見なされる。北朝鮮関係筋は「皆おびえている。現状報告から結論までウソで塗り固めている」と話す。 側近として知られる黄炳瑞(ファンビョンソ)軍総政治局長は最近、軍内部で「アラッスムニダ(わかりました)」という歌をはやらせているという。■生き残りのため共存路線 最近、韓国の専門家の一部が注目しているのが、北朝鮮の「ツーコリア(二つの朝鮮)政策」だ。北朝鮮は昨年8月、標準時を30分遅らせた平壌時間の設定を発表。昨年は、朝鮮の表記を「KOREA」ではなく、19世紀まで使われた「COREA」が適切とする論文も発表されたという。 康仁徳(カンインドク)・元韓国統一相は5月にある36年ぶりの労働党大会で、北朝鮮が党規約を変える可能性を指摘。「事実上、二つの国家を認め、軍事境界線を国境とするのではないか」と語る。北朝鮮は韓国の解放を唱える統一政策が原則だが、体制存続のために事実上の共存路線にかじを切るとの分析だ。 北朝鮮は生き残りのよりどころとして核・ミサイル開発を続ける。情報関係筋によれば、金正恩政権になり、核・ミサイル関係の情報統制は厳しくなった。関係者の一人は「不気味な動きだ」と懸念する。米韓は6日の核実験で、具体的な実施の兆候を事前に十分つかめなかったという。 米韓が追う北朝鮮の軍事技術の一つに、潜水艦発射型の弾道ミサイル(SLBM)がある。米韓は昨年12月下旬、SLBMを搭載した北朝鮮軍の潜水艦が東部の港を出港した様子を捉えたが、その後見失った。 昨年5月に北朝鮮が「SLBM実験に成功した」とした映像では、ミサイルが斜めに上昇していく姿が映っていた。米韓は、ミサイルを包む防水カプセルを潜水艦から垂直に射出し、水面に出てからミサイルに点火する仕組みとみている。この実験では、カプセルが垂直に水面に到達せず、失敗したとみられる。 昨年11月末、米韓はSLBMの実験の様子をつかんだ。カプセルの射出がうまくいかず、失敗したとみられた。米韓関係筋は語る。「金正恩が小型船舶で実験を見ていた。担当者はひどく叱責(しっせき)されただろう」 核兵器もSLBMも技術力で見劣りする北朝鮮だが、開発をあきらめない。 北朝鮮の朝鮮中央テレビは8日の記録映画で、正恩氏がSLBMの発射を視察する姿を放映した。12月に行われた可能性がある。韓国軍関係者は9日、短距離ミサイルの発射場面との合成映像だとの見方を示したが、カプセルが垂直に射出された可能性は認めた。この韓国軍関係者は「国家の技術力を結集すれば、3~4年以内に戦力にすることも可能だろう」と語った。 韓国政府は、北朝鮮が12年までに核・ミサイル開発に30億ドル(3500億円)以上を投入したとみている。韓国の専門家は6日の核実験について、「失敗の可能性があるが、技術力は進歩している」という見方で一致している。 北朝鮮の国営メディアは、「水爆実験の成功」を集会や花火、演奏会などで祝う様子を伝えている。(ソウル=牧野愛博) ―――― 私の意見 ――――・ 金正恩の完全独裁体制・ 権力が完全にひとりに集中・ 意見を言える者はいない・ 金正恩は極度のストレス・ 金正恩の精神状態に異変が起これば不測の事態も・ ミサイル性能と核の小型化は,時間と共に進化する・ そのうちにいつか、米大陸へ到達する核ミサイル、と言う日が来る・ この状況に歯止めは効かない
2016.05.04
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