2009.12.06
カテゴリ： 未分別
To：けーきさん
＜日本の社会保障制度について＞
社会保障制度は、英語でSocial Securityと書く。
その通り、本来個人的リスクである病気・けが・失業などの生活上の問題について、国家あるいは社会が保障する制度である。
日本の社会保障制度は、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療に分かれている。
広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護も加えている。
社会保険とは、医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険の事を指している。
社会保険制度は各自が保険料を払い、リスクを保障してもらうというシステムである。
第一次大戦後、1922年に制定された健康保険法をはじめ、社会保険は基本的に労働者を対象として発足していた。
しかし、第二次大戦後は社会保障充実の要望を背景として、一般地域住民に対する社会保障制度を整備し、全国民の生活を保障するようになった。
公的扶助制度とは、主に生活保護のことで生活に困窮する者に限り、国が最低限度の生活を保障し自立を助けるシステムである。
社会福祉制度は、老人福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉など立場の弱い人やハンディキャップを持った人を援助するものである。
公衆衛生及び医療とは、感染症対策・食品衛生・水道・廃棄物処理など、健康に生活できるよう保障する制度である。
外因病や生活習慣病の予防、早期発見を目指すものでもある。
以前は老人保健がこれらと並んだが2008年4月1日より後期高齢者医療制度となった。
近年は先進国で経済の低成長・少子高齢化が社会保障の大きな課題となっている。
戦後日本は1946年、日本国憲法を公布した。その理念に基づき各分野の基礎となる基本法の制定が進められた。
1946年旧生活保護法、1947年児童福祉法、1949年身体障害者福祉法、1950年生活保護法の改正、1951年社会福祉事業法が制定された。
また社会保障について日本国憲法では、第25条で「生存権と国の保障義務」として記されている。
一、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
二、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
★ 10keyword
社会保険/公的扶助/社会福祉/公衆衛生及び医療/それらの説明×4/健康保険法/生存権
★ checkpoint
“4つの柱”は多分これだと思うんだけど、どう教えられたか知らんのでちゃんと確認してください。
健康保険法についての説明はいらないと思うけど2002年に改正された事くらいは覚えておいてね～。
この改正によって本人負担が2割から3割に増えたんだよー。
この分野は公民の中でも“政治”にあたる部分です。難しい漢字がつらつら並んでて覚えたくねーってなるけども
以外に身の回りに溢れているものだし、歯科衛生士にだって関わってくるものが多いので
なんとなくでも覚えておいた方がよいです。
＜地域的経済統合と南北問題について＞
地域経済統合とは、自由貿易地域や関税同盟など、通商にかかる関税や貿易障壁などの制限を撤廃し双方の市場経済を統合する事である。
ヨーロッパで結成されたEU、東南アジアで結成されたASEAN、
アジア・太平洋経済協力会議と呼ばれるAPEC、北米で結成されたNAFTAなどが有名である。
EUとは欧州連合と呼ばれ、世界最大の国家統合体である。現在ヨーロッパの27カ国が加盟している。
1967年、EUの前身である欧州共同体（EC）が成立し、参加国数も年々増えていった。
しかし、加盟国間における政策や法制度の違いが貿易の自由化を妨げていた。
域内の単一市場設立構想が持ち上がったのをきっかけに、ドロール委員会のもと1986年に単一欧州議定書が調印された。
ローマ条約を大幅修正し、ECが経済分野に関する政策を原則として統括することで共同市場設立が掲げられた。
また域内における人・商品・サービスの移動の自由を図り、1985年にシェンゲン協定が調印された。
1989年以降東ヨーロッパ諸国における政変が相次ぎ、鉄のカーテンが徐々に取り払われていった。
同年11月9日にベルリンの壁が崩壊。翌年10月3日にドイツが再統一された。
東ヨーロッパ諸国の社会主義体制の崩壊はECにとっても重大な影響を及ぼした。
これら諸国が自由主義陣営につくことが想定され、ヨーロッパの統合は政治分野においての協力関係の強化も求められたからだ。
そこで1992年2月7日にマーストリヒト条約が調印され、翌年11月1日に欧州連合（EU）が発足した。
EUでは、ECの経済分野に関して超国家的性格を持つ枠組みの他にも
共通外交、安全保障政策、司法・内務協力という3つの柱を立て加盟国政府間の協力枠組みを新設した。これを「3本柱構造」という。
1998年には欧州中央銀行が発足し、1999年元日から単一通貨ユーロが導入された。
その後、1999年発行のアムステルダム条約や2003年発行のニース条約で
ローマ条約とマーストリヒト条約は修正や一体化がなされ、統合の深化が進められた。
南北問題とは、先進国が集まる北半球と、発展途上国が集まる南半球との間にある経済格差問題の事である。
第二次大戦後、アジア・アフリカ・南米の国々が植民地支配から独立し経済的自立を目指したが、経済格差は広がるばかりだった。
1960年代ケネディ大統領が国際協力の年とすることを提案し、1964年には国際貿易開発会議（UNCTAD）が開かれた。
その中で先進国はGNPの1％を発展途上国の資金援助にあてることなどを提案した。
しかし今なお南北問題は深刻化しており、問題解決には国内の政権や治安の安定、人権保護、資源価格の安定が必要であるとされている。
★ 10keyword
EU/ASENA/APEC/NAFTA/EC/3本柱構造/ユーロ/アムステルダム条約/南北問題/経済格差
★ checkpoint
日本が加盟しているのはAPECとASEANです。
EUをむちゃむちゃ簡単に説明すると「ヒト・モノ・カネ」が自由に行きかう間柄ってことですね。
“1999年までに限定して”といわれたのでこうやって書きましたが、
実は今年リスボン協定というのが制定されて「民主制などを尊重すべきだ！」とか言って
超国家的性格を含む3本柱構造が解消されたとか、なんとかとか。私もよくわかりません。
しかーし！南北問題は常識です。なんで経済統合の話をしてたのにいきなり南北問題なの？
というのは南北問題が「経済格差問題」であるからなのです。先生はそこを突いてくるハズでつ！
公民の“経済”分野だね。頭がこんがらがるかもしれないけど。
図にしてみるとわかりやすいかも。
EC→EUの歴史は至極難しいので、表面的に覚えるのが精一杯と思われる。私もそうだし。
まあ、がんばっておくれー
From：るり
＜日本の社会保障制度について＞
社会保障制度は、英語でSocial Securityと書く。
その通り、本来個人的リスクである病気・けが・失業などの生活上の問題について、国家あるいは社会が保障する制度である。
日本の社会保障制度は、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療に分かれている。
広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護も加えている。
社会保険とは、医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険の事を指している。
社会保険制度は各自が保険料を払い、リスクを保障してもらうというシステムである。
第一次大戦後、1922年に制定された健康保険法をはじめ、社会保険は基本的に労働者を対象として発足していた。
しかし、第二次大戦後は社会保障充実の要望を背景として、一般地域住民に対する社会保障制度を整備し、全国民の生活を保障するようになった。
公的扶助制度とは、主に生活保護のことで生活に困窮する者に限り、国が最低限度の生活を保障し自立を助けるシステムである。
社会福祉制度は、老人福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉など立場の弱い人やハンディキャップを持った人を援助するものである。
公衆衛生及び医療とは、感染症対策・食品衛生・水道・廃棄物処理など、健康に生活できるよう保障する制度である。
外因病や生活習慣病の予防、早期発見を目指すものでもある。
以前は老人保健がこれらと並んだが2008年4月1日より後期高齢者医療制度となった。
近年は先進国で経済の低成長・少子高齢化が社会保障の大きな課題となっている。
戦後日本は1946年、日本国憲法を公布した。その理念に基づき各分野の基礎となる基本法の制定が進められた。
1946年旧生活保護法、1947年児童福祉法、1949年身体障害者福祉法、1950年生活保護法の改正、1951年社会福祉事業法が制定された。
また社会保障について日本国憲法では、第25条で「生存権と国の保障義務」として記されている。
一、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
二、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
★ 10keyword
社会保険/公的扶助/社会福祉/公衆衛生及び医療/それらの説明×4/健康保険法/生存権
★ checkpoint
“4つの柱”は多分これだと思うんだけど、どう教えられたか知らんのでちゃんと確認してください。
健康保険法についての説明はいらないと思うけど2002年に改正された事くらいは覚えておいてね～。
この改正によって本人負担が2割から3割に増えたんだよー。
この分野は公民の中でも“政治”にあたる部分です。難しい漢字がつらつら並んでて覚えたくねーってなるけども
以外に身の回りに溢れているものだし、歯科衛生士にだって関わってくるものが多いので
なんとなくでも覚えておいた方がよいです。
＜地域的経済統合と南北問題について＞
地域経済統合とは、自由貿易地域や関税同盟など、通商にかかる関税や貿易障壁などの制限を撤廃し双方の市場経済を統合する事である。
ヨーロッパで結成されたEU、東南アジアで結成されたASEAN、
アジア・太平洋経済協力会議と呼ばれるAPEC、北米で結成されたNAFTAなどが有名である。
EUとは欧州連合と呼ばれ、世界最大の国家統合体である。現在ヨーロッパの27カ国が加盟している。
1967年、EUの前身である欧州共同体（EC）が成立し、参加国数も年々増えていった。
しかし、加盟国間における政策や法制度の違いが貿易の自由化を妨げていた。
域内の単一市場設立構想が持ち上がったのをきっかけに、ドロール委員会のもと1986年に単一欧州議定書が調印された。
ローマ条約を大幅修正し、ECが経済分野に関する政策を原則として統括することで共同市場設立が掲げられた。
また域内における人・商品・サービスの移動の自由を図り、1985年にシェンゲン協定が調印された。
1989年以降東ヨーロッパ諸国における政変が相次ぎ、鉄のカーテンが徐々に取り払われていった。
同年11月9日にベルリンの壁が崩壊。翌年10月3日にドイツが再統一された。
東ヨーロッパ諸国の社会主義体制の崩壊はECにとっても重大な影響を及ぼした。
これら諸国が自由主義陣営につくことが想定され、ヨーロッパの統合は政治分野においての協力関係の強化も求められたからだ。
そこで1992年2月7日にマーストリヒト条約が調印され、翌年11月1日に欧州連合（EU）が発足した。
EUでは、ECの経済分野に関して超国家的性格を持つ枠組みの他にも
共通外交、安全保障政策、司法・内務協力という3つの柱を立て加盟国政府間の協力枠組みを新設した。これを「3本柱構造」という。
1998年には欧州中央銀行が発足し、1999年元日から単一通貨ユーロが導入された。
その後、1999年発行のアムステルダム条約や2003年発行のニース条約で
ローマ条約とマーストリヒト条約は修正や一体化がなされ、統合の深化が進められた。
南北問題とは、先進国が集まる北半球と、発展途上国が集まる南半球との間にある経済格差問題の事である。
第二次大戦後、アジア・アフリカ・南米の国々が植民地支配から独立し経済的自立を目指したが、経済格差は広がるばかりだった。
1960年代ケネディ大統領が国際協力の年とすることを提案し、1964年には国際貿易開発会議（UNCTAD）が開かれた。
その中で先進国はGNPの1％を発展途上国の資金援助にあてることなどを提案した。
しかし今なお南北問題は深刻化しており、問題解決には国内の政権や治安の安定、人権保護、資源価格の安定が必要であるとされている。
★ 10keyword
EU/ASENA/APEC/NAFTA/EC/3本柱構造/ユーロ/アムステルダム条約/南北問題/経済格差
★ checkpoint
日本が加盟しているのはAPECとASEANです。
EUをむちゃむちゃ簡単に説明すると「ヒト・モノ・カネ」が自由に行きかう間柄ってことですね。
“1999年までに限定して”といわれたのでこうやって書きましたが、
実は今年リスボン協定というのが制定されて「民主制などを尊重すべきだ！」とか言って
超国家的性格を含む3本柱構造が解消されたとか、なんとかとか。私もよくわかりません。
しかーし！南北問題は常識です。なんで経済統合の話をしてたのにいきなり南北問題なの？
というのは南北問題が「経済格差問題」であるからなのです。先生はそこを突いてくるハズでつ！
公民の“経済”分野だね。頭がこんがらがるかもしれないけど。
図にしてみるとわかりやすいかも。
EC→EUの歴史は至極難しいので、表面的に覚えるのが精一杯と思われる。私もそうだし。
まあ、がんばっておくれー
From：るり
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