ASTRALPHASIA - プログレ日記(Prog Blog)

2004.05.24
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自民党の著作権に関するワーキングチームにも参加している、
島村宜伸元農水相 (衆議院議員)と、日本レコード協会常務理事の生野秀年氏が、
5月20日の「J-WAVE JAM THE WORLD」のコーナー(15分)に出演した時の 発言録 です。


番組では「波紋を広げる著作権法改正と輸入CD規制」というテーマで討論が進められ、
いわゆる推進派といわれる両人の意見を聞く機会が設けられました。

島村議員いわく、

・今回の話を真っ先に持ってきたのは、著名な作詞家とか作曲家、非常に著名な歌手の人達や演奏家で、レコード会社とか流通業者ではなかった

・昨年の夏、政府に知的財産推進本部ができて、知的財産推進計画が作られた

・知的財産を法で守ろうということになった

・文化審議委員会の著作権分科会で、専門家の検討がなされた

・付帯決議で「消費者保護、及び適正な流通市場の維持の観点を重視した運用がなされるよう十分留意する」「洋楽の商業用レコードについては、還流防止措置が行使されることなどにより、著しく消費者の利益が侵害される事態が発生した場合には、本法の見直しを含め再検討する」と謳われている

・付帯決議には法的拘束力はない

・しかし立法に関与した議員達が、自分達の意図したものと違う方向へ行くようなことがあったら、正しい方向へ持っていくための規正措置なので、付帯決議は意味があることだと思う。

と、要約すれば、こんな内容でした。


やはり付帯決議には 法的拘束力がない のです。
法案が通ってしまえば、5大メジャーレーベルが輸入盤規制圧力をかけてくる可能性はあります。


現実に80年代初頭に「貸しレコード問題」が生じたときにも、
洋楽は貸与権の適用対象から外れたにも関わらず、
アメリカからの圧力で、新譜レンタル1年間禁止を強要されてしまったではないですか。


日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合が、
91年に洋楽レンタル1年間禁止に至った経緯は こちらのファイル で確認してください。


90年代以降、洋楽市場が低迷したことは、このレンタル1年間禁止も原因の一つでしょう。
輸入権で洋楽輸入盤が入ってこなくなれば、業界の没落は明白です。






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最終更新日  2004.05.25 13:38:25
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