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2008.12.27
カテゴリ： I think
ゲンダイネットが「大阪・朝日放送の高給」と題した面白い記事を配信した。
～～～～～～～～～～以下～～～～～～～～～～
テレビ局は年収が高いとわかってはいるが、これほどまでとは……。大阪のテレビ局・朝日放送のことだ。
先ごろ、転職サイト「転職のモノサシ」が上場企業の平均年収ランキングを発表し、朝日放送が1556万7000円で全業種のトップにランクインした。
08年3月期の連結決算の経常利益は前期より3億6200万円減の36億6600万円だったものの、今期の中間決算は赤字になった。
それなのに、在京キー局であるＴＢＳ（平均1549万9000円）、フジテレビ（1534万3000円）、日本テレビ（1405万円）、テレビ朝日（1322万円）よりも、テレ朝系列の在阪キー局の朝日放送が上回っているのだからビックリだ。
いったい、どうしてなのか。
「そもそも、在阪キー局は在京キー局並みに給料が高い。上場しているのが朝日放送だけだから数字が目立っていますが、関西テレビ、毎日放送、読売テレビも高給です。大阪は自前で番組を作らずに、在京キー局が制作した番組を流すケースが多いから制作費を抑えられる。広告量も在京キー局と遜色（そんしょく）ないし、タレントのギャラも東京に比べれば安いですからね。その分を社員の給料に回せるのです。また、大阪のテレビ局は労使関係がうまくいっているから、福利厚生も手厚い。ただし、給料がいいのは正社員だけで、局で働いている契約社員やＡＤは薄給です」（マスコミ関係者）
報道番組などで「派遣切り」だ「格差社会」だと大騒ぎしているのがウソっぽい気がしてくる。
（日刊ゲンダイ2008年12月24日掲載）
～～～～～～～～～～一部引用～～～～～～～～～～
「制作費を抑えられる」というのは少し違う。制作会社に回す金をギリギリに
切り詰めているのだ。もちろん、社員の報酬を確保するためだ。
おかげで、制作会社の社員の給与はひどいものだ。
局に詰めて、局員と同じスペースで日がな仕事をしている制作会社社員が
300万～400万円という薄給にあえいえでいる。局員の1/3、1/4という
ひどい状況だ。
局員の報酬がもっと低ければ制作費に回せるわけで、制作費を“抑えている”わけではない。
まずは「高給ありき」の体制を続けてきたのだ。
「労使関係がうまくいっている」というのも違う。
「労働組合が強い」のだ。これは、新聞社や系列広告代理店も同じ。
春闘のころになると、社内の至るところに労使交渉のスローガンを書いた
紙が張り出されていて、気分が悪くなる（少し前の話。いまは知らない）。
「福利厚生が手厚い」というのは事実。多くの局に企業年金があるし、OBは
福利厚生施設を生涯安価に使うことができたりする。
私の知り合い（某局報道部）は、50歳で課長職だったとき2000万円以上
もらっていた。仕事は、部員のシフト管理と取材体制のチェックという
別段特殊能力や体力の要る仕事ではなかった。
しかも、群がってくる制作会社に食事やゴルフを無心し、小遣いを使う機会など
皆無といっていいほど遊んでいた。バックマージンもあったようだ。
同じことを日本放送協会の人間がやるとえらいことになるが、一般の放送局では
大手を振って新地を闊歩できる。
「ゲンダイネット」が言っているように、こういう人種が「格差社会」とか、
「弱者切り捨て」とか、「不況にあえぐ一般市民」などと言っても白々しく聞こえる。
しかし、マスメディアが好き勝手できるのはあとわずかだ。
メディアの多様化やテレビ離れ、新聞離れに加え、不景気による広告収入の激減は、
局の存続も危うくしている。
事実、在阪局の動向も怪しくなっている。
テレビ、ラジオ、新聞……、このまま社員の高給を確保しようとすれば、
早晩潰れる企業が出るだろう。放送局も新聞社もまさに未曾有の時代を迎えたと
言っていいだろう。
しかし、役員報酬をカットしたというフジテレビ以外、局員や役員の報酬カットを
表明した企業はないように思う（知らないだけかもしれないが）。
勘違い集団なのだ。
「権利」ばかりを主張する体質の延長線上にあるからかもしれないが、
時代の変遷を肌で感じることができないくせに、社会の中心にいるような
妄想の中で情報を発信するなど、ナンセンスなのだ。
だから、新聞社は取材力が落ち、テレビや雑誌の記事を取り上げたり、
横並びの論評しかしないし、テレビ局はバカな番組ばかりをつくって
タレ流している。ラジオは存在意義すら疑わしくなっている。
マスメディアの存在意義をそれに携わる者も情報を享受する者も考え直す時期に
来ているのかもしれない。
政治を監視したり、情報を流布して犯罪や伝染病の蔓延を防止したり、
社会実態を知るせることで市民が生活レベルや意欲を向上させたりすることが
可能であるという有用性があるマスメディアだが、いまのマスメディアに
それを望むのは難しいように思う。
どちらかというと、「偏向報道」や「情報操作」、スポンサーに関する情報の
「自主規制」といった問題点の方が目立ってきているように思う。
マスメディアの実態を知ると、一般市民皆がうそ寒さを感じるはずだ。
発信者におけるメディア・リテラシーの欠如が決定的な問題だが、
受信者がこれを身につければ、マスメディアが持つ多くの問題を指摘し、
是正する方向に向かわせることができるはずだ。
とはいっても、ここまでくれば、もう遅いのかもしれないが。
～～～～～～～～～～以下～～～～～～～～～～
テレビ局は年収が高いとわかってはいるが、これほどまでとは……。大阪のテレビ局・朝日放送のことだ。
先ごろ、転職サイト「転職のモノサシ」が上場企業の平均年収ランキングを発表し、朝日放送が1556万7000円で全業種のトップにランクインした。
08年3月期の連結決算の経常利益は前期より3億6200万円減の36億6600万円だったものの、今期の中間決算は赤字になった。
それなのに、在京キー局であるＴＢＳ（平均1549万9000円）、フジテレビ（1534万3000円）、日本テレビ（1405万円）、テレビ朝日（1322万円）よりも、テレ朝系列の在阪キー局の朝日放送が上回っているのだからビックリだ。
いったい、どうしてなのか。
「そもそも、在阪キー局は在京キー局並みに給料が高い。上場しているのが朝日放送だけだから数字が目立っていますが、関西テレビ、毎日放送、読売テレビも高給です。大阪は自前で番組を作らずに、在京キー局が制作した番組を流すケースが多いから制作費を抑えられる。広告量も在京キー局と遜色（そんしょく）ないし、タレントのギャラも東京に比べれば安いですからね。その分を社員の給料に回せるのです。また、大阪のテレビ局は労使関係がうまくいっているから、福利厚生も手厚い。ただし、給料がいいのは正社員だけで、局で働いている契約社員やＡＤは薄給です」（マスコミ関係者）
報道番組などで「派遣切り」だ「格差社会」だと大騒ぎしているのがウソっぽい気がしてくる。
（日刊ゲンダイ2008年12月24日掲載）
～～～～～～～～～～一部引用～～～～～～～～～～
「制作費を抑えられる」というのは少し違う。制作会社に回す金をギリギリに
切り詰めているのだ。もちろん、社員の報酬を確保するためだ。
おかげで、制作会社の社員の給与はひどいものだ。
局に詰めて、局員と同じスペースで日がな仕事をしている制作会社社員が
300万～400万円という薄給にあえいえでいる。局員の1/3、1/4という
ひどい状況だ。
局員の報酬がもっと低ければ制作費に回せるわけで、制作費を“抑えている”わけではない。
まずは「高給ありき」の体制を続けてきたのだ。
「労使関係がうまくいっている」というのも違う。
「労働組合が強い」のだ。これは、新聞社や系列広告代理店も同じ。
春闘のころになると、社内の至るところに労使交渉のスローガンを書いた
紙が張り出されていて、気分が悪くなる（少し前の話。いまは知らない）。
「福利厚生が手厚い」というのは事実。多くの局に企業年金があるし、OBは
福利厚生施設を生涯安価に使うことができたりする。
私の知り合い（某局報道部）は、50歳で課長職だったとき2000万円以上
もらっていた。仕事は、部員のシフト管理と取材体制のチェックという
別段特殊能力や体力の要る仕事ではなかった。
しかも、群がってくる制作会社に食事やゴルフを無心し、小遣いを使う機会など
皆無といっていいほど遊んでいた。バックマージンもあったようだ。
同じことを日本放送協会の人間がやるとえらいことになるが、一般の放送局では
大手を振って新地を闊歩できる。
「ゲンダイネット」が言っているように、こういう人種が「格差社会」とか、
「弱者切り捨て」とか、「不況にあえぐ一般市民」などと言っても白々しく聞こえる。
しかし、マスメディアが好き勝手できるのはあとわずかだ。
メディアの多様化やテレビ離れ、新聞離れに加え、不景気による広告収入の激減は、
局の存続も危うくしている。
事実、在阪局の動向も怪しくなっている。
テレビ、ラジオ、新聞……、このまま社員の高給を確保しようとすれば、
早晩潰れる企業が出るだろう。放送局も新聞社もまさに未曾有の時代を迎えたと
言っていいだろう。
しかし、役員報酬をカットしたというフジテレビ以外、局員や役員の報酬カットを
表明した企業はないように思う（知らないだけかもしれないが）。
勘違い集団なのだ。
「権利」ばかりを主張する体質の延長線上にあるからかもしれないが、
時代の変遷を肌で感じることができないくせに、社会の中心にいるような
妄想の中で情報を発信するなど、ナンセンスなのだ。
だから、新聞社は取材力が落ち、テレビや雑誌の記事を取り上げたり、
横並びの論評しかしないし、テレビ局はバカな番組ばかりをつくって
タレ流している。ラジオは存在意義すら疑わしくなっている。
マスメディアの存在意義をそれに携わる者も情報を享受する者も考え直す時期に
来ているのかもしれない。
政治を監視したり、情報を流布して犯罪や伝染病の蔓延を防止したり、
社会実態を知るせることで市民が生活レベルや意欲を向上させたりすることが
可能であるという有用性があるマスメディアだが、いまのマスメディアに
それを望むのは難しいように思う。
どちらかというと、「偏向報道」や「情報操作」、スポンサーに関する情報の
「自主規制」といった問題点の方が目立ってきているように思う。
マスメディアの実態を知ると、一般市民皆がうそ寒さを感じるはずだ。
発信者におけるメディア・リテラシーの欠如が決定的な問題だが、
受信者がこれを身につければ、マスメディアが持つ多くの問題を指摘し、
是正する方向に向かわせることができるはずだ。
とはいっても、ここまでくれば、もう遅いのかもしれないが。
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