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100倍返し…怒ってませんし(p_-)

節税って、自分のことばかり考えていてはいけません。いい年になったら、日本全体のことを考えないと。

そのうち、しっぺ返しが来て、「合成の誤謬」を痛感しますよ。ふふ。 (2024.09.18 06:46:14)

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2024.09.14
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カテゴリ: I think


昨日、旧友と京橋(東京でも神戸でもなく大阪)に行った。

立ち飲み屋、というか、屋台のような店なのに、
大変有名で、「京橋」というとその店の名前が挙がるほどの
人気店の前を通った。

まだ夕方5時というのに、結構な客が
酒とアテを楽しんでいる。
店の中心で、名物店主が大きな声を出して客と話している。

店主「内容証明は要りますか?」

なんじゃ?

穏やかでない。
弁護士登場か?

店の前を通り過ぎる前に、
領収証についての会話であることが理解できた。

つまり、適格請求書発行事業者であることがわかる領収証が必要なのか、
という話だ。

領収証をもらった人が、
その金額を消費税対象の利益から差し引くことができるかどうか、
という、割と切実な話になってくる。



というわけで、インボイスの話。




インボイスは、実質増税である。

ということを知らない人が多い。

「消費者から預かった消費税を納めるのは当たり前」

と考えて疑わない人ばかり。
財務省の作戦にまんまとハマった日本人の典型だ。

消費税は預かり金ではない。
これは、裁判での判決が確定している。


簡単に解説する。
簡単な解説でもすぐわかるはず。

消費者は、納税義務者ではない。

納税義務は事業者側にある。

消費者は「10%払っている」と思っているが、
これは、単なる「物価」なのだ。

つまり、その商品を購入するために必要な金額、ということになる。

しかし、レシートには、「消費税10%」と明記され、
そもそもの価格に上乗せされている。
これも、財務省の策略。

そう表記するのが、事業者に義務付けされているので、
事業者は消費税を別記する。

しかし!

事業者がどのように消費税を納めているかを見てみると、
それがおかしいことに気づく。

わかりやすい例として、小売業者について解説する。

事業者は、まず商品販売で得た「売上」を計上。
その売上に対して、商品を仕入れた「仕入額(売上原価)」を計上するのだが、
仕入れにも「消費税」を支払っている。
ゆえに、仕入れに支払った消費税を売上の消費税から差し引いた額が
納める消費税となる。
(最も簡単に言うと。会計上は複雑な計算がある)


事業者は、利益の中から
「人件費」「事業所税(法人税)」「設備投資」「家賃」「光熱水費」など
さまざまな経費を支払っている。

しかし、小売業なら、これら経費は売上原価にはならない。
輸送費など適用項目はわずか。

ということは、経費として最も大きな額になる(全ての事業者に当てはまるわけではない)
人件費にも消費税がかかることになる。


零細事業者(売上1000万円以下)は、
これまで消費税の納税を免除されていた。
理由は、納める額が小さいので、税務署の手間(納付書の発行等)
が増えるだけ損、ということだ。

ところが、昨年施行されたインボイスは、零細事業者にも適用される。

増税でなくて何だろう。


あれ?

わかりにくい?


はっきり言えるのは、 「消費税は預かり金ではない」 ということと、
「消費者は消費税を納税していない」 ということ。

そして、「適格請求書発行事業者の登録」という手段を使って、
適用外事業者を差別し、消費者と事業者の間の分断を生み、
増税の事実を隠蔽しようとしているということだ。

もちろん、これは、綿密に練られた財務省の謀略。


日本国民は、もう少し賢くならなければ、
政治家、官僚、マスコミにいいように踊らされている現状を
変えることはできない。



京橋の人気店の前を通って、改めて考える夕暮れだった。



                  爆死





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Last updated  2024.09.14 18:23:13
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Re:こんなところにもインボイス(09/14)  
まぁ便宜上、税理士からも顧客から預かった消費税って説明されるので

預り金的!って刷り込まれてますもんねぇ(;^_^A

まぁ、1000万未満の事業主が非課税だったことの方が罪な性格の策略だと

思ってましたが、個人的には平等になったので良かったと思います(笑)

あっ!まだ完璧に平等ではなかったですね。

年々変わっていく暫定措置の方がめんどうくさい。。

って思います。 (2024.09.16 17:53:56)

Re[1]:こんなところにもインボイス(09/14)  
ske芭沙羅  さん
superio☆彡cityさんへ

税理士さんも、「便宜上」と思わされているのかもしれませんが、この税金の成り立ちを見ると、決してそうではないことを知っていなければならないはず。元は、間接税の「付加価値税」として導入したかったけれど、財界から大反対に合ったので、あたかも直接税のような響きの「消費税」にし(大企業には還付制度を設けた)たことで、大企業は大満足、消費者は納税しているという勘違いをしているのです。

零細企業は、ずっと「消費税分くらい負けときや」と言われ続けてきました。つまり、消費税を含んだ価格を押し付けられてきました。計算式では、消費税を計上する形で。これはまさに「物価」。

インボイスによって、数字上だけだったものを納税しなければならなくなる。どうです? これを「平等」と思うスペさんは、財務省のデュープスです。

法人や事業所は、「法人税」「事業所税」を払っています。消費税は二重課税です。

いくつもの隠蔽を重ねて、これを正当な税金だと言ってはばからない財務省は、解体に値する組織だと思いますよ。だって、消費税は一般財源ですから、社会保障費なんかに当てられていないのに、現役世代の負担軽減なんて言っている。

日本人は騙されるんです。

消費税は廃止一択。

これが30年間、日本経済の停滞(凋落)を招いた。

「税金」は、インフレとデフレの調整のみに徴収されるべきものです。このことをちょっと勉強すれば、スペさんも良い経営者になれるのではないでしょうか。ふふ。 (2024.09.16 22:35:34)

Re[2]:こんなところにもインボイス(09/14)  
ske芭沙羅さんへ

ほらほらほら! 百倍返し(爆

メッチャ怒られてますヤン(-_-メ)

税制完璧に理解しても大して節税できないでしょ!!??

家族3人、不自由なしに生活できればええねん(;^ω^)
(2024.09.17 22:15:26)

Re[3]:こんなところにもインボイス(09/14)  
ske芭沙羅  さん

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