[国からのお知らせ] カテゴリの記事
全13件 (13件中 1-13件目)
1
-
トイレットペーパー等の在庫状況に関する経済産業省からのお知らせ
SNS等において、トイレットペーパーやティッシュペーパーが不足するとの情報が広がっていますが、これらの紙製品は、現在、通常通りの生産・供給を行っています。原材料調達についても中国に依存しておらず、製品在庫も十分にありますので、需要を満たす十分な供給量・在庫を確保しています。安心して落ち着いた行動をお願いいたします。詳しくはこちら（経済産業省ホームページ）をご覧ください。
2020年03月06日
-
気象庁防災関連ポータルサイトの開設について
気象庁では，気象や地震・津波防災に関する普及啓発活動の一環として，それぞれの現象の知識や防災行動に関する映像資料等各種コンテンツの作成や関係機関への配布等を行っているところです。 今回，それらを取りまとめたポータルサイト「災害から身を守ろう～今，あなたに知ってほしいコンテンツをそろえました～」を下記のとおり当庁ホームページに掲載いたしましたので，皆様に紹介させていただきます。 気象庁ホームページ 「災害から身を守ろう～今，あなたに知ってほしいコンテンツをそろえました～」 http://www.jma.go.jp/jma/kishou/fukyu_portal/index.html ○掲載内容※・(ビデオ)竜巻，雷，津波，地震，大雨などから身を守る 各種ビデオ映像のリンク集 ・天気の急変から身を守るために 発達した積乱雲がもたらす「急な大雨」「雷」「竜巻」等の激しい現象に関する知識や防災の各種情報。ビデオ「急な大雨・雷・竜巻から身を守ろう！」も視聴可能。 ・津波防災啓発ビデオ「津波からにげる」「津波に備える」 東日本大震災を踏まえた津波防災に関する各種情報。地震・津波に関する各種パンフレット・リーフレット類も掲載。 ・緊急地震速報を見聞きしたときは 緊急地震速報を見聞きした時に取るべき行動等に関する各種情報。 ・子ども向けコンテンツ 小学生を対象とした気象庁の仕事や天気・気象に関する各種情報。 ※掲載内容は，当庁が普及啓発を積極的に行いたい話題提供や総合的な広報ツールライブラリとして，随時，拡充を図っていく予定としております。
2014年02月19日
-
「災害支援ボランティアリーダー養成講座」及び「災害時視聴覚障がい者支援リーダー養成講座」の開催について
※ 厚生労働省からのお知らせです。 障害者の社会参加の拠点施設として厚生労働省により設置されております，国際障害者交流センター（ビック・アイ）にて，下記日程により「災害支援ボランティアリーダー養成講座」及び「災害時視聴覚障がい者支援リーダー養成講座」が開催されます。 なお，講座の詳細及び申し込み方法については，直接主催者までお問い合わせ願います。 ※ いずれの講座も受講料は無料です。 （ただし，旅費，宿泊費，食費等は受講者負担となります。）≪災害支援ボランティアリーダー養成講座≫ 開催日時 Ａ日程 平成２５年１月２８日（月）１３：００～ ２９日（火）１５：００ Ｂ日程 平成２５年２月２１日（木）１３：００～ ２２日（金）１５：００ 開催場所 ビック・アイ（国際障害者交流センター） 大阪府堺市南区茶山台１－８－１ 講座内容 ・要援護者と共に日ごろの地域コミュニティを形成するには ・要援護者が災害に遭遇したときに支援できるボランティア（リーダー）の要請 ・国内外における大規模災害発生に備え，情報交換やネットワークの構築の促進≪災害時視聴覚障がい者支援リーダー養成講座≫ 開催場所/開催日時 Ａ日程 東京（戸山サンライズ） 平成２４年１２月１２日（水）１３：００～ １３日（木）１４：００ Ｂ日程 大阪（ビック・アイ） 平成２５年２月１４日（木）１３：００～ １５日（金）１４：００ 講座内容 ・視聴覚障がい者，支援団体，支援者は日ごろどのような準備が必要か？ ・周囲の支援者の要請 ・災害発生時の避難所等での情報伝達とコミュニケーションの確立 ・発生後の避難所等での情報伝達とコミュニケーション 【お問い合わせ先（主催者）】 ビック・アイ（国際障害者交流センター） 事業企画課：服部 〒５９０－０１１５ 大阪府堺市南区茶山台１－８－１ ＴＥＬ：０７２－２９０－０９６２ ＦＡＸ：０７２－２９０－０９７２ メール：saigai@big-i.jp Ｈ Ｐ：http://www.big-i.jp/
2012年11月08日
-
金正日北朝鮮労働党総書記の死亡報道について
標記の件について，本日，北朝鮮の金正日総書記（６９歳）が１７日に死亡したとの報道を受け，官邸では本日１２時０５分に『金正日国防委員会委員長の死去に関する官邸対策室』を設置したとのことですので，情報提供いたします。 また，首相官邸のホームページでは，野田総理大臣が下記の３点について指示したとの情報が掲載されました。 １ 北朝鮮の今後の動向について情報収集態勢を強化すること。 ２ 米国、韓国、中国等関係国と緊密に情報共有すること。 ３ 不測の事態に備え、万全の体制をとること。
2011年12月19日
-
仙台管区気象台からのお知らせです
※仙台管区気象台からのお知らせです。「津波から命を守るために」 平成２２年２月２８日にチリ中部沿岸の地震に伴う津波が本県にも来襲しましたが，津波から命を守るには避難するしかありません。しかしながら，実際の避難行動では，避難されなかった方，避難しても避難指示等が解除される前に帰宅された方がいました。 気象台では，津波の危険性や防災上の留意点等について，従前より「津波防災キャラバン」と称し普及啓発に取り組んでおりましたが，今年度はより多くの機会で行う予定です。特に，自主防災組織や町内会の勉強会等については，気象台職員が出向いて出前講座を行うことができます。お気軽にお問い合わせください。問い合わせ先：仙台管区気象台業務課 TEL 022（297）8102
2010年05月26日
-
総理指示
首相官邸ＨＰに以下のとおり総理指示が出されています。１ 落下したと推測される海域を航行中の船舶に警戒を呼びかけること２ 飛翔体が通過したと判断される地域に重点をおいて落下物等による被害がないか， なお一層の安全確認を行うこと３ 米国，韓国をはじめとする関係諸国と連携しつつ対処すること首相官邸ＨＰはこちらをご覧下さい
2009年04月05日
-
北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応
北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応 政府としては、今回の北朝鮮の飛翔体発射事案に関して、北朝鮮に対し打上げの中止を強く求めているところであるが、そのような努力にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行した場合には、国民生活の安全・安心を期するとの観点から、以下のとおり対応するものとする。 なお、政府としては、想定される飛翔体の飛翔態様等を考慮すると、我が国領域内に落下するケースは、通常は起こらないと考えており、国民各位におかれては、平常通りの生活を送って頂きたい。１ 飛翔体落下への対処について（１）防衛大臣は自衛隊法第８２条の２第３項の規定に基づき、あらかじめ、自衛隊の部隊に対し、飛翔体が我が国に飛来することが確認される場合にそれを破壊する措置を命ずるものとする。（※）（２）防衛大臣は、破壊の措置が実施された場合には、その結果について直ちに公表する。（※）防衛大臣が命ずる措置の具体的内容については、本日（３／２７）中に公表する予定。２ 飛翔体に関する情報提供について（１）政府は、北朝鮮が飛翔体を発射した場合には、国民各位への周知を図ることを目的として、直ちに地方公共団体及び報道機関に対し、発射したとの事実の情報提供を行うものとする。（２）政府は、（１）の国民各位への周知を迅速かつ円滑に行うことを目的として、地方公共団体及び報道機関に対する情報提供の要領を確認する。３ 飛翔体が我が国の領域に落下した場合の対応について（１）政府は、北朝鮮が発射した飛翔体が我が国の領域に落下したと推測される場合には、直ちに地方公共団体及び報道機関に対して必要な情報提供を行うものとする。（２）（１）の情報提供の後、速やかに現地の確認を行うとともに、立入り禁止区域の設定など所要の活動等を行うものとする。内閣官房長官コメント（北朝鮮の飛翔体事案への対応について） 北朝鮮の飛翔体の発射については、政府としてはその中止を強く求めているところですが、北朝鮮が飛翔体を打ち上げた場合の我が国への影響について、政府は以下のように評価しております。 まず、飛翔体が不具合なく打ち上げられた場合は、第１段目が日本海上に設定された危険区域に、また、第２段目が太平洋上に設定された危険区域に落下すると考えています。 次に、飛翔体の打ち上げが失敗する場合についてですが、第１段目の切り離し以前に不具合が発生するようなケースでは飛翔体は我が国まで届かず、我が国領域への影響は生じません。また、第２段目のロケットが燃焼開始すれば、通常、飛翔体は、我が国領空の上を越えて飛翔することとなります。ただし、通常は考えにくいものの、第２段目の燃焼開始後間もなく、突如燃焼が中断するようなケースでは、飛翔体の一部が我が国領域内に落下することも全く考えられないわけではありません。 従って、政府が第一に備えるべきは飛翔体が不具合なく打ち上げられる場合についてであると考えており、船舶・航空機の運航者におかれては、発出済みの航空情報（ノータム）及び航行警報に従い、４月４日から８日までの１１時から１６時までの間、設定された危険区域内に立ち入ることは控え、注意して航行して下さい。 飛翔体が我が国領域内に落下するケースは、通常は起こらないわけですが、政府としては万万が一に備え、弾道ミサイル防衛能力を有する自衛隊の部隊を展開させ、警戒態勢をとらせることとします。さらに念のため、自衛隊・警察・消防・海上保安庁を所管する閣僚に対しても所要の待機態勢をとるよう指示したところです。 各交通機関を含め、国民の皆様におかれては、北朝鮮が飛翔体の打上げに関し事前通報している時間帯においても、平常通りの生活・業務を続けて下さい。 今後とも政府は、各地方自治体に対し、可能な限り情報提供してまいります。また、北朝鮮から飛翔体が発射された場合、速やかに必要な情報をお伝えいたしますので、テレビ・ラジオ等の情報に注意して下さい。 なお、本日、政府は、防衛大臣が自衛隊法第８２条の２の第３項にいう緊急対処要領に従った命令を予め発するとの方針を確認いたしました。これは、飛翔体が我が国に向けて飛来するおそれがあるとは言えないものの、万が一、飛翔中に事故が発生した場合等に備える必要があるとの考えによるものであります。政府における北朝鮮飛翔体発射事案に関する対応（ＰＤＦ）はこちらをご覧下さい。
2009年03月27日
-
訂正【文部科学省】 密封された放射性同位元素の所在不明について
※訂正箇所には下線を引いています。 密封された放射性同位元素の所在不明について（鉄建・オリエンタル白石特定建設工事共同企業体） 現在，密閉された放射性同位元素が所在不明となっています。 平成２１年３月１４日（土）２０時頃，鉄建・オリエンタル白石特定建設工事共同企業体（所在地：栃木県足利市田島町持舟３８１）から文部科学省に，密閉された放射性同位元素が３月１３日（金）８時２５分ころから所在不明になっていると連絡がありました。○紛失物の状態○ 放射性同位元素は，ステンレス容器に密閉され，金属製のケースに収納された状態です。・ステンレス容器の寸法 長さ約２２cm，径約５cm・金属製のケースの寸法 長さ約２６cm○紛失した放射性同位元素による放射線の影響等○ ４８時間直接触れても放射線障害の発生のおそれはありません。ただし，７日間以上直接触れ続けた場合，皮膚が赤くなる可能性があります。 線源から１メートル以上離れた場所では，放射線障害のおそれはありません。○当該放射性同位元素を発見した場合○ 当該放射性同位元素と思われる物を発見した場合，絶対にケースから中身を出さないで下さい。また，直接触れないでください。最寄りの警察署又は下記の電話番号又はメールアドレスにご連絡ください。 ・鉄建・オリエンタル白石特定建設工事共同企業体 電話番号：０２８４－４０－１０５６ ・文部科学省 電話番号：０３－５１５７－７０４０ メールアドレス：rijisin@mext.go.jp○お問い合わせ先○ 文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室 電話：０３－６７３４－４０４３・文部科学省ＨＰはこちらをご覧下さい。・報道発表（ＰＤＦ版）はこちらをご覧下さい。
2009年03月16日
-
消防庁による防災啓発テレビ番組放送のお知らせ
消防庁防災啓発テレビ番組の放送について 消防庁では国民の防災意識の啓発を目的として，毎年度，１月の阪神・淡路大震災の震災日の前後にあわせて防災啓発テレビ番組の放送を実施しています。今年度も下記のとおり放送しますので，ぜひご覧ください。１ 番組タイトル 徳光和夫の防災特番 －あなたが守る！自分の命・自分たちの街－２ 番組概要 未曾有の大災害，阪神・淡路大震災から14年の時を経た今，神戸で貴重な映像が発見されました。それは当時，まさに生死の分かれ道に立った被災者たちが地震直後の自分の家，自分の町の姿をホームビデオにおさめたもの。大地震とはどんなものか，何が起こってどうなるのか...その映像にこめられたメッセージから，我々が今，行うべき防災対策を考えます。さらにあなたの身近で活躍する消防団の活動や，情熱的に防災活動に取り組む自主防災組織も登場します。ナビゲーターは消防応援団としても活動する徳光和夫。自分や家族の命，そして自分たちの住む街...。大切なものを守るために，番組を通して一緒に考えてみませんか？。３ 出演者 徳 光 和 夫 氏（消防応援団）４ 放送日時・ミヤギテレビ 平成２１年１月２６日(月)１０：５０～１１：２０・テレビ東京系列６局放映 ※東京，大阪，愛知，北海道，、岡山，福岡 平成２１年１月１２日(月・祝)１１：２０～１１：５０ ・ＢＳジャパン（ＢＳデジタル） 平成２１年１月１７日(土)１５：５５～１６：２５・新潟総合テレビ 平成２１年１月１７日(土)１０：０５～１０：３５・静岡朝日放送 平成２１年１月１７日(土) ６：００～ ６：３０・高知放送 平成２１年１月２５日(日)１６：５５～１７：２５
2009年01月07日
-
輸送中の放射性同位元素の所在不明について
現在，放射性同位元素を入れた輸送物１箱が所在不明となっています。・この輸送物からの放射線は，輸送物の表面で自然放射線と同程度であり，輸送物から容器を取り出し，開封しない限り，放射線の影響はありません。・この輸送物は，容器寸法が２１．５cm×２１．５cm×２２cm，重量が約７００ｇで，表面には開封禁止である旨と連絡先（日本アイソトープ協会）が書かれています。万が一，このような形状のものを発見した場合は，絶対に開封しないで下さい。例え，開封されていても，箱から中身を取り出さないでください。・上記のような形状のものを発見した場合には，以下の発見時の連絡先に連絡してください。 発見時の連絡先：社団法人日本アイソトープ協会アイソトープ部 通常：０３－５３９５－８０３１ 夜間：０３－３９４６－６３０５ 本件の問い合わせ先：文部科学省科学技術・学術政策局 原子力安全課放射線規制室 電話：０３－６７３４－４０４３※報道発表資料（国土交通省HP）
2008年09月29日
-
「新たな地震調査研究の推進について」に関する意見募集の実施について
「新たな地震調査研究の推進について」に関する意見募集の実施について<地震調査研究推進本部事務局より> これまで我が国の地震調査研究は平成１１年に策定された「地震調査研究の推進について」に基づいて実施されてきました。 策定から１０年程度が経過したことに加えて、地震調査研究を取り巻く環境の変化があることから、今後１０年の我が国の地震調査研究の基本となる計画「新たな地震調査研究の推進について」の策定に向けて、昨年１０月から継続的に地震調査研究推進本部で議論をして参りました。 この度、「新たな地震調査研究の推進について」の中間報告をまとめることができました。 現在、これに関して広く皆様の御意見をいただくため、国民の皆様を対象とした意見募集を実施しております。 なお、意見の提出につきましては、下記の要領にてご提出いただきますようお願いいたします。【１．中間報告の具体的内容】http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000338&OBJCD=100185&GROUP=【２．意見の提出方法】（１）提出手段 郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話による意見の受付は致しかねますので、御了承ください）（２）提出期限 平成２０年１０月２日 必着（３）宛先住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞ヶ関３－２－２文部科学省研究開発局地震・防災研究課 新総合基本施策担当 宛ＦＡＸ番号：０３－６７３４－４１３９電子メールアドレス：jishin@mext.go.jp（判別のため、件名は【新総合基本施策への意見】として下さい。また、コンピューターウィルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文に御意見を御記入下さい）【３．意見提出様式】「○○○○への意見」・氏名・性別、年齢・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）・住所・電話番号・意見※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、論点毎に別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）【４．備考】(1) 御意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。(2) 御意見については、氏名、住所、電話番号を除いて公表されることがあります。なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。＜お問い合わせ先＞文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課Tel 03-6734-4137Fax 03-6734-4139
2008年09月22日
-
せまりくる地震にそなえよう（総務省消防庁）
総務省消防庁で，防災週間にちなんだ防災広報番組を制作いたしました。宮城県では，９月９日（火）午前１１：２５から１１：３０にミヤギテレビで放送されます。番組名：せまりくる大地震にそなえよう～あなたは大切な人を守れますか～出演者：徳光和夫（消防応援団）詳細は，下記ＵＲＬ（ＰＤＦ）を参照願います。http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2008/jishin.pdf
2008年09月08日
-
震災行政相談専用フリーダイヤルの開設について
東北管区行政評価局は、「平成20年岩手・宮城内陸地震」の被災者の皆様方への支援策として、「震災行政相談専用フリーダイヤル」を開設し、各種の相談、問い合わせ等をお受けすることになりましたので、お知らせします。詳細はこちらからどうぞ。
2008年06月20日
全13件 (13件中 1-13件目)
1
