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毎年チェックしている宮城県の公立高校ガイドブック、最新版が公開されたようです。過去にもこの資料を用いてこんな企画をやったりしたのですが、今回は2020~2022年での3年間における各校の「国公立大進学率」を算出するとともに、2017~2019年と比較してどれだけ変化したかも調べてみたいと思った次第。まずは、各校の進学率からご紹介。このような資料の「卒業生の進路状況」の項目の中から、「国公立大学÷(卒業生計ーその他(ー白石高校のみ本校専攻科))で算出しています。1位 仙台二 .781(卒業生数946(うちその他358)) 国公立大進学者数4592位 仙台三 .740(卒業生数951(うちその他142)) 国公立大進学者数5993位 仙台一 .706(卒業生数944(うちその他311)) 国公立大進学者数4474位 仙台二華 .539(卒業生数707(うちその他136)) 国公立大進学者数3085位 泉館山 .477(卒業生数818(うちその他85)) 国公立大進学者数3506位 宮城一 .472(卒業生数820(うちその他144)) 国公立大進学者数3197位 仙台南 .449(卒業生数806(うちその他38)) 国公立大進学者数3458位 仙台向山 .445(卒業生数578(うちその他75)) 国公立大進学者数2249位 石巻 .413(卒業生数668(うちその他56)) 国公立大進学者数25310位 古川 .372(卒業生数697(うちその他51)) 国公立大進学者数24011位 宮城野 .321(卒業生数806(うちその他99)) 国公立大進学者数22712位 泉 .260(卒業生数812(うちその他66)) 国公立大進学者数19413位 白石 .249(卒業生数802(うちその他24 専攻科進学者数115)) 国公立大進学者数16514位 多賀城 .229(卒業生数800(うちその他35)) 国公立大進学者数17515位 古川黎明 .203(卒業生数689(うちその他34)) 国公立大進学者数13316位 佐沼 .172(卒業生数646(うちその他40)) 国公立大進学者数10417位 気仙沼 .152(卒業生数747(うちその他57)) 国公立大進学者数105※18位 岩ケ崎 .148(卒業生数187(うちその他4)) 国公立大進学者数2719位 仙台三桜 .140(卒業生数822(うちその他29)) 国公立大進学者数11120位 仙台東 .102(卒業生数795(うちその他59)) 国公立大進学者数7521位 富谷 .084(卒業生数814(うちその他37)) 国公立大進学者数6522位 石巻好文館 .081(卒業生数590(うちその他23)) 国公立大進学者数4623位 仙台 .067(卒業生数799(うちその他36)) 国公立大進学者数5124位 角田 .058(卒業生数438(うちその他9)) 国公立大進学者数2525位 築館 .049(卒業生数449(うちその他4)) 国公立大進学者数2226位 名取北 .036(卒業生数809(うちその他28)) 国公立大進学者数2827位 利府 .025(卒業生数796(うちその他21)) 国公立大進学者数1928位 仙台西 .023(卒業生数812(うちその他39)) 国公立大進学者数18※2018年に統合された旧・気仙沼西高校に入学した生徒の数値を含む。キリがないので、進学率.020未満の高校は、掲載を省略します(いつも使い回し・苦笑)。また、経年変化についても、次のエントリで。城ミニ[鍬匠甲冑屋] 多賀城 (宮城県) 日本100名城 日本の城 お城のジオラマ模型 プラモデル 城郭模型
2022.06.03
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すみません。また東北学院高校ネタです。今年度の新入生激増について思うのは、「高校サイドはこの事態を想定していたのか?」ということです。志願者数を集計する時に合格者のうち何割が入学するかは経験則でわかっていたと思いますし、そもそも数年前まで東北学院高校は入試で不合格者を出すことが珍しくない高校でした。だから、生徒数を例年並みに調整したければ、不合格者をもっと多く出せば済む話ではあったはずなんです。そこで、入試結果を確認したところ、昨年までに比べて合格者数/志願者数の割合は確かに減ってはいるものの、合格ラインを厳しく絞るまでには至っていないことが伺えます。従って、東北学院高校は半ば確信犯的に大量の合格者、入学者を出したのかな…と思います。よくよく考えてみたら、クラス数だって激増したはずなのに教室も担任の教師もきちんと手配されていた訳でして、生徒数急増は織り込み済だったと判断して良さそうです。しかし、新入生が例年の2倍…この状況が今後も続くことになると、前のエントリにも書きましたが、仙台都市圏内の私立高校の生徒数のバランスが大きく崩れる事態を招きかねません。特に前のエントリで触れた東北学院榴ケ岡は、極端な話そう遠くない将来廃校になる可能性も、一応考えておいた方が良さそうです。また、東北学院高校と同じ仙石線沿線にある仙台育英の特別進学コースも、影響を受ける可能性があるかもしれません。【すぐに使えるクーポン有!2点で50円、5点で300円引き】受験革命—生徒は、親は、学校は、どう変わるべきか/ごま書房/鵜川 昇 【中古】
2022.04.24
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前のエントリで東北学院高校の今年の新入生数が激増した話を書きましたが、となると、仙台都市圏内の私立高校の生徒バランスもかなり崩れてしまう可能性が高くなります。一応、昨年5月1日現在での各校の生徒数を生徒数が多い順に書き出すと、仙台育英 3,380人(1学年平均1,127人)※聖和学園 1,712人(1学年平均571人)東北 1,672人(1学年平均557人)東北生文大高 1,051人(1学年平均350人)東北学院 945人(1学年平均315人)仙台大明成 874人(1学年平均291人)聖ウルスラ学院英智 866人(1学年平均289人)尚絅学院 829人(1学年平均276人)東北学院榴ケ岡 824人(1学年平均275人)仙台城南 816人(1学年平均272人)常盤木学園 813人(1学年平均271人)宮城学院 367人(1学年平均122人)仙台白百合学園 268人(1学年平均89人)※聖ドミニコ学院 183人(1学年平均61人) ※通信制は除くとなるのですが、東北学院の今年の新入生数は昨年までの1学年平均のほほ倍で、生徒数2位の聖和学園の1学年平均を上回る人数。従って、今年度並みの入学者数を毎年集めるのならば、正直潰れる私立高校が出てきてもおかしくありません。仙台都市圏だって少子化は進んでいますしね。で、「将来の廃校候補はどこだ?」なんて嫌らしいことを考えていたのですが、東北学院と同系列の東北学院榴ケ岡は、今後かなり厳しい学校運営を迫られるんじゃないかなぁ?と思うんです。だって今まで「私服の共学校」ということで「制服の男子校」である東北学院との差別化を図ってきたのに、東北学院が「私服の共学校」になってしまった今では、わざわざあんな泉区の山の中に通う必要性は薄れますよね。田んぼの中だけど仙石線小鶴新田駅から徒歩圏の東北学院の方が間違いなく通学利便性が高いですし。また、「都心回帰」「コンパクトシティ」といった考えも、微妙に影響するかもしれません。ベッドタウンとして1960年代以降急激な発展をみてきた泉区ですが、ここ数年は仙台市の区で唯一人口減少傾向がみられるなど、発展も頭打ちの状態です。仙台市中心部からも遠いし、今後は「泉区離れ」が加速するんじゃないかなぁ? 現に東北学院大学が榴ケ岡高校に隣接する泉キャンパスを今年度限りで閉鎖し、若林区五橋にキャンパスを集中させますしね。学校法人としての東北学院が榴ケ岡高校についてどのようなプランを抱いているのかはわかりませんが、大学が都心にキャンパスを集約させるから今度は高校も…という流れも、一応想定されるかと思います。東北学院榴ケ岡高等学校(2021年春受験用) (宮城県私立高等学校入学試験問題集)
2022.04.23
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今年度から共学化された我が母校、東北学院高校の入学式の動画、こちらで初めて観ました。驚いたのは新入生の多さ! 女子161人を含む633人ですって!? 例年300人台半ばでしたから、一気に300人近く増えたことになります。まさに共学効果と言えるでしょう。私が在籍していた昭和末期~平成初頭だって1学年400人前後でしたし、異様な人気です。しかし、女子生徒そのものも多いですね。今年の宮城県立高校の入試では女子比率が高い宮城一の人気が高かったから併願した生徒も少なくなかったものと推察されますが、この傾向、今後数年間続くのかなぁ? となると、現在の校舎では手狭になる可能性も考えられますね。まさかそんな心配をするとは、完全に想定外の事態です。東北学院高等学校(平成29年度) (高校別入試問題シリーズ)
2022.04.22
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前回の続きで、今度は関東・甲信越の各都県における輸送密度2,000人未満の路線を紹介していきます。【茨城県】(水郡線) 常陸大宮~常陸大子間 608人 常陸大子~磐城塙間 109人(鹿島線) 香取~鹿島S※間 952人※S=鹿島サッカースタジアム。全線◎コメント水郡、鹿島の両線が輸送密度2,000人未満。鹿島線は貨物列車が走るので命脈は保てるかもしれないが「貨物線化」の懸念があり、水郡線は水戸都市圏の通勤通学需要以外は期待できない状況。【栃木県】(烏山線) 宝積寺~烏山間 1,148人※全線◎コメント輸送密度2,000人未満は烏山線のみ。【群馬県】(八高線) 高麗川~倉賀野間 1,672人(上越線) 水上~越後湯沢間 687人(吾妻線) 渋川~長野原草津口間 1,891人 長野原草津口~大前間 236人◎コメント上越線の水上以北が輸送密度2,000人を大きく下回る状況。ループ線を擁する上り線を廃止して下り線だけで「貨物線化」される可能性は十二分にあり得る。八高線、吾妻線の今後も心配。【埼玉県】(八高線) 高麗川~倉賀野間 1,672人◎コメント八高線の沿線主要駅には私鉄路線が伸びているため、意外に廃線議論が早まる可能性があるかも。ちなみに、八高線高麗川以南の輸送密度は10,000を超え、幹線並みを誇る。【千葉県】(外房線) 勝浦~安房鴨川間 1,017人(内房線) 館山~安房鴨川間 1,245人(久留里線) 木更津~久留里間 1,023人 久留里~上総亀山間 62人(鹿島線) 香取~鹿島S※間 952人※S=鹿島サッカースタジアム。全線◎コメント久留里線の苦境は想定していたが、房総半島先端部の輸送密度が想像以上に悪い。県内の都鄙格差を感じる次第。【東京都】【神奈川県】いずれも対象路線なし【新潟県】(越後線) 柏崎~吉田間 618人(上越線) 水上~越後湯沢間 687人 越後湯沢~六日町間 1,610人 越後湯沢~ガーラ※間 414人※駅名はガーラ湯沢。事実上上越新幹線の一部(弥彦線) 弥彦~吉田間 395人(羽越本線) 新津~新発田間 1,148人 村上~鶴岡間 697人(磐越西線) 野沢~津川間 69人 津川~五泉間 408人(飯山線) 戸狩野沢温泉~津南間 77人 津南~越後川口間 359人(米坂線) 小国~坂町間 121人(只見線) 只見~小出間 82人◎コメント関東地方とは異なり、かなりの路線が輸送密度2,000を下回る。貨物輸送のある上越線と羽越本線は存続するだろうが、他はガーラ湯沢支線も含めてかなり厳しい状況。新潟県内ではこの他、JR西日本管轄の大糸線も、存廃議論が起こっている。【山梨県】(小海線) 小淵沢~小海間 283人◎コメント県内を通るJR東日本の路線は二つしかないが、そのうち小海線が輸送密度2,000を大きく下回る。JR東海管轄の身延線も、区間によっては輸送密度2,000未満の可能性があるかも。【長野県】(中央本線) 辰野~塩尻間 362人(大糸線) 信濃大町~白馬間 511人 白馬~南小谷間 126人(小海線) 小淵沢~小海間 283人 小海~中込間 978人(飯山線) 豊野~飯山間 1,444人 飯山~戸狩野沢温泉間 416人 戸狩野沢温泉~津南間 77人◎コメント県内のJR路線は東日本、西日本、東海の3社に分割されるが、東日本管轄だけでも上記の路線が輸送密度2,000人未満となる。なお、JR西日本管轄の大糸線南小谷駅以北は新潟県の項でも書いたように厳しい状況で、JR東海管轄の中央本線塩尻以西、飯田線も区間によっては輸送密度2,000人を下回っている可能性がある。関東外の新潟、長野が厳しい状況なのは想定できましたが、関東地方でも関東平野の外にある路線は苦戦している感があります。廃線議論は各県で検討する形になるでしょうけど、対象路線が多すぎて各県ともさばききれないようにも思います。【中古】 宇宙経由野辺山の旅 / 森本 雅樹 / 丸善 [単行本]【宅配便出荷】
2022.03.10
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前のエントリでは福島県内の輸送密度2,000人未満の線区をて紹介しましたが、他県に目を移すと、更にとんでもない状況になっているように感じます。とりあえず、JR東日本管内の都県についてみていくと、下記のような状況になります。【青森県】(奥羽本線) 大館~弘前間 701人(八戸線) 鮫~久慈間 333人(五能線) 能代~深浦間 171人 深浦~五所川原間 383人 五所川原~川部間 1,202人(津軽線) 青森~中小国間 604人 中小国~三厩間 107人(大湊線) 野辺地~大湊間 288人※全線◎コメント奥羽本線弘前~青森間と八戸線八戸~鮫間を除くすべての区間が輸送密度2,000人未満となりました。救済されそうなのは貨物列車が走る津軽線の青森~中小国間ぐらいで、残りは厳しい状況か。【岩手県】(八戸線) 鮫~久慈間 333人(大船渡線) 一ノ関~気仙沼間 514人※全線(釜石線) 花巻~遠野間 575人 遠野~釜石間 328人(花輪線) 好摩~荒屋新町間 334人 荒屋新町~鹿角花輪間 60人(北上線) 北上~ほっとゆだ間 327人 ほっとゆだ~横手間 72人(山田線) 盛岡~上米内間 236人 上米内~宮古間 80人◎コメントこちらも東北本線、田沢湖線以外はすべて輸送密度2,000人割れ。しかも最高でも500人台と惨憺たる状況です。仮に全線廃止されると、三陸鉄道がJRの接続なく離れ小島となります。【宮城県】(仙山線) 愛子~羽前千歳間 1,917人(石巻線) 小牛田~女川間 953人※全線(陸羽東線) 古川~鳴子温泉間 666人 鳴子温泉~最上間 41人(大船渡線) 一ノ関~気仙沼間 514人※全線(気仙沼線) 前谷地~柳津間 189人※全線◎コメント仙山線の愛子以西が2,000人割れとは予想外でした。宮城、山形両県ともにこの区間の存廃議論が起こる可能性があることに対しては想定していないのではないでしょうか。気仙沼、大船渡両線がBRT化された「実績」があるので、他の路線についても同様の施策がとられるかも。【秋田県】(奥羽本線) 新庄~湯沢間 212人 湯沢~大曲間 1,171人 東能代~大館間 1,012人 大館~弘前間 701人(男鹿線) 追分~男鹿間 1,543人※全線(羽越本線) 酒田~羽後本荘間 645人 羽後本荘~秋田間 1,769人(五能線) 東能代~能代間 761人 能代~深浦間 171人(花輪線) 荒屋新町~鹿角花輪間 60人 鹿角花輪~大館間 524人◎コメント奥羽本線大曲~東能代間および田沢湖線以外はすべて輸送密度2,000未満です。秋田以北の奥羽本線および羽越本線は特急や貨物列車が走るので県民の危機意識は薄いかもしれませんが「特急・貨物専用線化」の可能性だって無きにしも非ず。【山形県】(仙山線) 愛子~羽前千歳間 1,917人(左沢線) 寒河江~左沢間 742人(奥羽本線) 新庄~湯沢間 212人(羽越本線) 村上~鶴岡間 697人 鶴岡~酒田間 1,245人 酒田~羽後本荘間 645人(陸羽東線) 鳴子温泉~最上間 41人 最上~新庄間 289人(米坂線) 米沢~今泉間 641人 今泉~小国間 248人 小国~坂町間 121人(陸羽西線) 新庄~余目間 163人※全線 今年5月より運休予定◎コメント奥羽本線の新庄以南と左沢線の北山形~寒河江間以外が輸送密度2,000人未満。仮に全線廃止されると庄内の鉄道は全滅し、3路線が集中する交通の要衝・新庄駅も盲腸線の終点と化します。…東北地方だけでかなりスペース割いたなぁ(涙) それ以外の都県は、稿を改めて書くことにします。【中古】 JR東日本 83000人の変身 /岩井正和【著】 【中古】afb
2022.03.10
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先月の話になりますが、国土交通省が、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」を立ち上げました。席上では、JR西日本が「輸送密度2,000人未満の線区をこのままの形で維持していくことは非常に難しい」とする旨の発言をしており、そう遠くない将来に輸送密度2,000人未満の線区(あるいは線区の一部)は、バス転換などの方向で動く可能性が出てきました。福島県にとっては他人事ではない話です。というのも、2020年度において、下記の線区が輸送密度2,000人を下回っているからです。(常磐線) いわき~原ノ町間 1,286人(水郡線) 常陸大子~磐城塙間 109人 磐城塙~安積永盛間 796人(磐越西線) 郡山~会津若松間 1,638人 会津若松~喜多方間 1,509人 喜多方~野沢間 429人 野沢~津川間 69人(磐越東線) いわき~小野新町間 196人 小野新町~郡山間 1,835人(只見線) 会津若松~会津坂下間 1,009人 会津坂下~会津川口間 141人 会津川口~只見間 15人※全区間バス代行 只見~小出間 82人かなり酷い状況です。これらの線区が全廃となってしまった場合、会津全域からJR東日本が撤退し、いわきは盲腸線となった常磐線の終着駅となり、郡山を発着する在来線は東北本線のみとなります。これに対する危機意識は、正直福島県内からは聞かれることがありません。じゃなきゃ、只見線を上下分離で存続させるというバカげた真似はしないんじゃないでしょうか。率直なところ、いわき~郡山~会津若松間は高速バスが頻繁に運行されているから、裏返せば「鉄道はいらないでしょ」ということになるんですけどね。常磐線に関しては復旧、再開に際して多額の費用がかけられたし、貨物列車だって走らそうと思えば走行可能だし、双葉郡や南相馬市の住民帰還が進めばもしかしたら存続…という流れになるかもしれませんが、他の路線は正直厳しいと考えています。今からでは遅いかもしれませんが、県庁や沿線市町村でも検討会議を立ち上げるべきです。まぁ、鉄道が不要と考えているのならば、話は別ですが。【中古】 磐越東線 ある報復 /上下左右(著者) 【中古】afb
2022.03.10
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本日1月11日で、当ブログは執筆開始から20年を迎えました。いやいや、ここまで続くとは、私自身思ってもいませんでした。ここ数日のエントリでは上の子の成人式絡みの話題が多数を占めていましたが、その上の子の誕生を書いたエントリもこちらで書いていたりする訳でして、えらい年月書き続けてたな~と、自分でも感心するやら呆れるやらです。執筆開始後に上の子が生まれたということは、それ以前は私と妻の二人家族だったという訳ですね。で、今年、下の子の進学先の大学次第では、実は二人家族に戻る可能性もあるんですよね。家に子供がいないと「枯れた」エピソードが増えるかな?と思ったりもするのですが、それはそれで私自身の人生の歩みを綴ることにはなるんだろうなぁ。とりあえず、あと10年は、執筆を続けてみようかと思っています。相変わらず戯言ばかりのエントリになるでしょうが、今後ともよろしくお願い致します。【ぺんてる】エナージェル発売20周年企画 ゲルインキボールペン ノック式エナージェル シルバー軸 0.5mm、0.7mm
2022.01.11
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前の日記ではかつて概ね郡ごとに散在していた各道県の支庁(的機関)が統合されつつある話を書いたのですが、県によっては支庁(的機関)そのものを廃止してしまった所もあります。こちらで確認すると、茨城県や千葉県など、いくつかの府県で廃止例が散見されます。その一方で、従前から支庁(的機関)がなかった、あるいは離島部などの一部地域でしか存在していなかった都県もみられます。支庁(的機関)の設置はあくまで「普通地方公共団体の長」(地方自治法第155条)に委ねられていますから、まさに十人十色といったところです。ただし、面積が10,000平方キロを超える道県(北海道および岩手、秋田、福島、新潟、長野、岐阜の各県)に関しては、例外なく支庁(的機関)が設けられています。長野県では県内10地域(佐久(佐久市)、上小(上田市)、諏訪(諏訪市)、上伊那(伊那市)、飯伊(飯田市)、木曽(木曽町)、松本(松本市)、北安曇(大町市)、長野(長野市)、北信(中野市))に整備されている地方事務所の区域にあわせて、1990年代後半以降に各区域内の市町村が広域連合を組織しているほどです(参考)。なお、新潟県には2000年代前半まで支庁(的機関)が存在せず各地域に社会福祉、県税、農林などの事務所が置かれている状態だったのですが、2004年から2006年にかけて県内の12ヶ所(村上市、新発田市、新潟市、三条市、長岡市、魚沼市、南魚沼市、十日町市、柏崎市、上越市、糸魚川市、佐渡市)に地域振興局が整備されるに至っています。また、面積が10,000平方キロをわずかに下回りますが、青森県もまた、2006年から2007年にかけて県内の6ヶ所(東青(青森市)、中南(弘前市)、三八(八戸市)、西北(五所川原市)、上北(十和田市)、下北(むつ市))に地域県民局が整備されています。ここで気になるのは、支庁(的機関)が廃止されるにせよ新設させるにせよ、2000年代に入ってから各地の動きが活発になってきていることです(参考)。この背景には、交通機関、特に道路網の発達に伴い地域間移動が容易になっていることや、いわゆる「平成の大合併」によって市町村、特に小規模町村の数が減少し、支庁(的機関)の主業務の一つであった市町村支援の機会も減少していることが、挙げられるかと思います。むしろそんな状況の中で福島県にこの種の動きが全く見られなかったのは、別の意味で気になります。特に問題点はなかったと考えるべきかもしれませんが、組織自体が硬直化しているのではないかとの懸念が、どうしても湧いてしまうのです。福島県政がお題目のように繰り返す「七つの地域」という概念は、本当に、県民生活に即したものなのでしょうか? 面積の広い道県の現状に鑑みれば支庁(的組織)の必要性は感じますが、県内のJAが四つの組織に統合、再編されることもあるし、地方振興局のあり方もまた、検討に値する行政的課題のように感じます。買取時のポイントが10倍!本・ゲーム・DVDなど買い取ります。申込はこちら【中古】 afb【古本】成功する地方自治/角間隆
2012.11.10
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前の日記で「1969年に福島県が行った試みは、当時はまさに「改革」的だった可能性があるのでしょうか?」と書いたのは、実は、2000年代に北海道で行われた支庁再編の動きを念頭に置いたものです。北海道の動向についてはこちらのサイトが比較的わかりやすくまとまっているのでご参照願えればと思うのですが、小学生の地図帳にも記載されるなど道外の人々にとってもそれなりになじみのあった北海道の支庁が、2010年4月1日をもって9つの総合振興局と5つの振興局とに再編されることになったという内容です。総合振興局(空知(岩見沢市)、後志(倶知安町)、胆振(室蘭市)、渡島(函館市)、上川(旭川市)、宗谷(稚内市)、オホーツク(網走市)、十勝(帯広市)、釧路(釧路市))と振興局(石狩(札幌市)、日高(浦河町)、檜山(江差町)、留萌(留萌市)、根室(根室市))とは名目上は同格とされていますが、総合振興局は指定された隣接する振興局(空知⇒石狩、胆振⇒日高、渡島⇒檜山、上川⇒留萌、釧路⇒根室)の広域で所管することが望ましい業務を行うことができるものと、条例で定められました。なお、この再編は支庁の廃止に伴う人口の流出を懸念した浦河、江差、留萌、根室の各市町の意向との折衷案的な部分があり、北海道庁としてはあくまで支庁の統廃合による組織のスリム化を目指していたようです。北海道と似たような動きは、東北地方のいくつかの県でも見られます。山形県では2001年に県内に7つあった出先機関(庄内支庁(三川町)および東南村山(山形市)、西村山(寒河江市)、北村山(村山市)、最上(新庄市)、東南置賜(米沢市)、西置賜(長井市)の各地方事務所)を庄内(三川町)、村山(山形市)、最上(新庄市)、置賜(米沢市)の4総合支庁へと再編していますし、岩手県では2006年から2010年にかけて、県内12ヶ所(盛岡、花巻、北上、水沢(奥州市水沢区)、一関、千厩(一関市千厩町)、大船渡、遠野、釜石、宮古、久慈、二戸)にあった地方振興局を、県南(奥州市)、盛岡(盛岡市)、沿岸(釜石市)、県北(久慈市)の4つの広域振興局へと再編しています。両県とも概ね旧郡の単位で出先機関が設置されていたものを整理統合したものです。福島県の施策は、これらの2000年代の潮流に先駆けていたものと、言えなくもありません。また、山形、岩手の両県では、旧地方事務所、地方振興局の組織を縮小する形で支所、出張所的な窓口を今なお残しているのに対し、福島県ではそのような施設は現存せず、その意味でもドラスティックだと言えるでしょう(ただし、今後数十年間をかけて、山形、岩手の両県でも支所、出張所的な窓口が統合される可能性はありますが)。なお、山形、岩手両県における総合支所、広域振興局別の面積と人口を、以下に紹介します。福島県における各地方振興局別の面積や人口も再掲しますので、比較してくださると幸いです(人口はいずれも2012年10月1日現在)。【山形県】村山総合支庁 2,619.14平方キロ 558,847人最上総合支庁 1,803.62平方キロ 81,766人置賜総合支庁 2,495.52平方キロ 222,817人庄内総合支庁 2,405.18平方キロ 288,433人合計 9,323.46平方キロ 1,151,863人【岩手県】盛岡広域振興局 3,641.90平方キロ 481,550人県南広域振興局 5,255.03平方キロ 500,751人沿岸広域振興局 4,204.89平方キロ 201,396人県北広域振興局 2,177.07平方キロ 119,654人合計 15,278.89平方キロ 1,303,351人【福島県】県北地方振興局 1,753.42平方キロ 481,704人県中地方振興局 2,406.29平方キロ 535,433人県南地方振興局 1,233.24平方キロ 147,052人会津地方振興局 3,079.05平方キロ 256,585人南会津地方振興局 2,341.64平方キロ 28,901人相双地方振興局 1,737.77平方キロ 182,385人いわき地方振興局 1,231.35平方キロ 330,273人合計 13,782.76平方キロ 1,962.333人
2012.11.09
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そもそも、「支庁」って、何なんでしょう?Wikipediaに当該項目があったので斜め読みしてみると、現在は地方自治法第155条によって規定されている組織だそうですね。一応、条文を参照すると、第155条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、都道府県にあつては支庁(道にあつては支庁出張所を含む。以下これに同じ。)及び地方事務所、市町村にあつては支所又は出張所を設けることができる。とのことです。ところが、非常にややこしいことに、福島県内の地方振興局は、上記の条文にのっとった組織ではなく、同じく地方自治法の第156条および第158条によって規定された組織だったりします。こちらも条文を参照すると、第156条 普通地方公共団体の長は、前条第1項に定めるものを除く外、法律又は条例の定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとする。第158条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。とのことで、福島県の地方振興局は、法的には「支庁」ではなく、保健福祉、土木などの各行政機関の下部組織の集合体の扱いってことなんでしょうか? ちょっとわかりづらいですが(苦笑)また、Wikipediaでは、「支庁」の歴史についても、触れられています。それによると、そもそものルーツとなるのは1942年に全国的に設置された「地方事務所」のようです。元々この組織は戦時体制の中で戦争目的を末端まで浸透させるため概ね各郡を範囲として設置されたものですが、戦後になっても組織として残された都道府県が少なくなかったようです。私の住む桑折町でも、旧伊達郡役所が「伊達地方事務所」として1969年まで使用されていたとのこと。率直に言ってあまり建坪が広くはないので、当時の地方事務所に与えられた権限もまた、それほど大きくなかったのかな…と勝手に推察しています。ちなみに、伊達地方事務所の管轄範囲は当時の伊達郡でしたが、いわゆる達南の飯野(現・福島市)、川俣の両町は福島市内にあった信夫地方事務所の管轄でした。現在のような七つの地方振興局体制となったのは、1969年のこと。Googleで調べてみると、福島県内にある各行政機関の沿革には「昭和44年4月1日、県の行政機構改革により…」云々という語句を高い頻度で確認することができます。改めて、各地方振興局の管轄範囲を(旧)郡の範囲でみると、◎県北 …信夫、伊達、安達◎県中 …安積、岩瀬、石川、田村◎県南 …西白河、東白川◎会津 …北会津、耶麻、河沼、大沼◎南会津…南会津◎相双 …双葉、相馬◎いわき…石城となり、面積が広い南会津、石城の両(旧)郡を除いて、複数の郡(=地方事務所)が統合する形で各地方振興局が成り立っていることがわかります。Wikipediaに戻ってみると、今なお郡を単位として「支庁」を設置している県が散見されます。1969年に福島県が行った試みは、当時はまさに「改革」的だった可能性があるのでしょうか? よくわかりませんが(笑)【中古】【日本映画】【邦画】県庁の星 パンフレット【あす楽対応】【中古】
2012.11.08
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各都道府県には「振興局」「県民局」などと名称の違いこそあれど、「支庁」的な存在の出先機関を有していることが少なくありません。私の住む福島県も、「地方振興局」という名称で、以下の七つの機関が設置されています。◎県北地方振興局 (福島市。管轄区域=福島市、二本松市、伊達市、本宮市、伊達郡、安達郡)◎県中地方振興局 (郡山市。管轄区域=郡山市、須賀川市、田村市、岩瀬郡、石川郡、田村郡)◎県南地方振興局 (白河市。管轄区域=白河市、西白河郡、東白川郡)◎会津地方振興局 (会津若松市。管轄区域=会津若松市、喜多方市、耶麻郡、河沼郡、大沼郡)◎南会津地方振興局 (南会津町。管轄区域=南会津郡)◎相双地方振興局 (南相馬市。管轄区域=相馬市、南相馬市、双葉郡、相馬郡)◎いわき地方振興局 (いわき市。管轄区域=いわき市)でもって、各地方振興局の管轄区域の面積と人口(2012.10.1現在)を調べてみると、◎県北 面積 1,753.42平方キロ 人口 481,704人◎県中 面積 2,406.29平方キロ 人口 535,433人◎県南 面積 1,233.24平方キロ 人口 147,052人◎会津 面積 3,079.05平方キロ 人口 256,585人◎南会津 面積 2,341.64平方キロ 人口 28,901人◎相双 面積 1,737.77平方キロ 人口 182,385人◎いわき 面積 1,231.35平方キロ 人口 330,273人◎合計 面積 13,782.76平方キロ 人口1,962.333人となっています。ここでちょっと気になるのは、各地方振興局が管轄する範囲。これって、広いのか? それとも狭いのか?そこで、周辺他県の状況についても調べてみたのですが、十人十色で、いろいろな傾向があるようです。これについては、次回以降の日記で紹介しようかと思っています。 【中古】【ブックス1025】文庫 県民性の謎がわかる本 47都道府県あなた【10250Oct12】【マラソン201211_趣味】【画】【中古】afb
2012.11.07
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さて、これまで各地の都市における人口動態を見てくると、その傾向には以下のタイプが、あるように思われます。(Aタイプ)県境を超えて影響力を有する中枢都市には、人口が増加する傾向がある。例)岡山市、広島市、福岡市、金沢市、宇都宮市。もちろん三大都市圏もこのカテゴリに入る。(Bタイプ)Aタイプの影響下にない都市には、規模に関わらず、人口が増加、あるいは横ばいになる傾向がある。例)米子市、松山市、大分市、宮崎市、鹿児島市、松本市(Cタイプ)ただし、Bタイプの例外あるいはBタイプの影響を受けているのか、人口が減少している都市もある。ヒンターランドの狭小さも人口減少の原因かもしれない。例)松江市、高知市(Dタイプ)逆に、Aタイプの影響下にある都市は、規模が大きくとも人口が減少する傾向がある。ただし、このタイプには数年前まで人口が増加していたものも少なくない。例)鳥取市、徳島市、山口市、新潟市、甲府市、長野市、静岡市、浜松市、富山市、福井市、前橋市、高崎市…等々。このパターンの都市が、最も多いと思われる。(Eタイプ)Dタイプと似ているが、基幹産業の斜陽化や自然災害リスクなど自身に人口減少の主要因を抱えている都市。重工業や水産業で栄えた都市が多い。例)呉市、下関市、北九州市、長崎市、佐世保市、静岡市(清水区)、沼津市、焼津市、日立市(Fタイプ)ただし、Aタイプの影響下にあっても、特に首都圏周辺では、要因次第で人口が増加する都市もある。この中には、Eタイプの都市から人口が流入しているものも見られる。例)藤枝市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市熊本市はAタイプとBタイプの中間、高松市や福山市はBタイプとDタイプの中間でしょうか。これらのタイプを見比べて思うのは、我が地元、福島県の主要都市は、Aタイプに属する首都圏との関わりをどちらかと言えば重視したDタイプの方向性をとっていたのではなかろうか、ということ。ところが、特にここ15年ほどは同じAタイプでも仙台市の影響を受けるようになり、結果的に両都市に対してDタイプのポジションに収まっているのが現状と言えるでしょう。加えて、福島第一原発事故の影響で、Eタイプの性格も備えるに至っています。結果、福島県の主要都市における本年3~8月の人口推移は、◎福島市 286,223人 ⇒ 284,270人 1,953人(0.7%)減◎郡山市 330,878人 ⇒ 328,278人 2,600人(0.8%)減◎いわき市 332,718人 ⇒ 330,421人 2,297人(0.7%)減と、他地域の主要都市を凌駕する減少率となっています。ちなみに、福島県以外の東北地方の主要都市における人口推移もみていくと、◎青森市 297,074人 ⇒ 295,957人 1,117人(0.4%)減◎弘前市 182,157人 ⇒ 181,241人 916人(0.5%)減◎八戸市 236,339人 ⇒ 235,609人 730人(0.3%)減◎盛岡市 299,675人 ⇒ 300,062人 387人(0.1%)増◎仙台市 1,053,817人 ⇒ 1,060,263人 6,446人(0.6%)増◎石巻市 149,886人 ⇒ 149,081人 805人(0.5%)減◎秋田市 322,136人 ⇒ 321,797人 339人(0.1%)減◎山形市 254,409人 ⇒ 254,275人 134人(0.1%)減タイプ分類すると、仙台市がAタイプ、青森県内の各都市の減少ぶりを見る限りでは盛岡市もまたAタイプになるかもしれません。秋田市はCタイプとDタイプの中間か。山形市は仙台市に近いロケーションからDタイプに分類できそうですが、原発事故以降福島県からの避難者を多く受け入れている現状を考えると、Fタイプの性格もありそうです。津波被害が甚大だった石巻市は福島県の各都市と同様にDタイプとEタイプの双方を併せ持つと言えるでしょうか。いずれにせよ、各都市とも人口が減少していても福島県ほどではなく、福島県は東北地方にとっても「お荷物」になっている一面は否めません。そんな福島県にとって、人口減少を少しでも防ぐ手段… と言っても、AタイプやBタイプの都市を創出するのは、東京や宇都宮市、仙台市からの近さを考えると無理な注文と言わざるを得ません。可能性があるとすれば、Fタイプの都市の創出でしょうか。毛利元就の三本の矢の喩えではないですが、規模の似通った三つの都市の機能を一つの都市にできる限り集約し、成長マーケットを創出する。その都市に新しい産業がやってきて、根付いてくれる可能性… ちょいと苦しいですが、そこに光明を見出したい思いが、個人的には、あります。
2012.10.01
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【新潟市、静岡市、浜松市】一方、「負け組」と書いた新潟、静岡、浜松の各市について調べていくと、これらの都市はいずれも「関東地方の周縁部」に位置するという共通項のあることがわかります。いわゆる「関東甲信越静」のうち「甲信越静」に属している訳です。そこで、この甲信越静の範囲内にある主要都市(概ね人口15万人以上)における本年3~8月の人口動態についてみていくと、ちょっと面白いことがわかります。◎新潟市 811,909人 ⇒ 811,508人 401人(0.0%)減◎長岡市 280,947人 ⇒ 279,933人 1,014人(0.4%)減◎上越市 202,244人 ⇒ 201,223人 1,021人(0.5%)減◎甲府市 197,096人 ⇒ 196,306人 790人(0.4%)減◎長野市 380,397人 ⇒ 379,991人 406人(0.1%)減◎松本市 243,416人 ⇒ 243,396人 20人(0.0%)減◎上田市 159,021人 ⇒ 158,572人 449人(0.3%)減◎静岡市 713,549人 ⇒ 712,489人 1,060人(0.1%)減◎浜松市 798,366人 ⇒ 797,030人 1,336人(0.2%)減◎沼津市 199,883人 ⇒ 198,462人 1,421人(0.7%)減◎富士市 253,455人 ⇒ 252,994人 461人(0.2%)減◎磐田市 166,976人 ⇒ 166,661人 315人(0.2%)減◎焼津市 142,584人 ⇒ 141,807人 777人(0.5%)減◎藤枝市 142,386人 ⇒ 142,959人 573人(0.4%)増なんと、藤枝市を除いて全都市が人口を減らしています。なお、藤枝市の人口が増加した背景には、静岡県内で東海地震やこれに伴う津波への懸念から沼津市や焼津市など中心市街地が海に面した都市より藤枝市などの内陸部へと転居する動きがあるからだという話があります(真偽未確認)。港町の清水区を擁する静岡市や遠州灘と浜名湖とに挟まれ鰻の養殖が盛んな舞阪を擁する浜松市もまた、その影響を受けているのかもしれません。静岡県以外の都市に目を向けると、減少しているとはいえ20人の小幅に留まっている松本市の健闘が光ります。他の都市が東京から1~2時間で到達できるのに対し松本市は3時間近くを擁するので、長野県中南部の中心都市として独自性を保てるロケーションなのかもしれません。東日本の諸都市の人口動態において「東京からの到達時間」は、重要なファクターの一つかと思われます。現時点で東京から3時間以上を要する北陸三県の主要都市の人口動態についてみていくと、◎富山市 421,393人 ⇒ 421,202人 191人(0.0%)減 ※1◎高岡市 175,071人 ⇒ 174,110人 961人(0.5%)減 ※1◎金沢市 462,796人 ⇒ 463,262人 466人(0.1%)増 ※1◎福井市 266,531人 ⇒ 266,066人 465人(0.2%)減金沢市で増加を記録するなど、甲信越静に比べて健闘している感があります。また、金沢市は北陸三県の中心都市としての拠点性も有している一方で、甲信越静には「県境を超えて影響を及ぼし得る都市」が存在しないのも、人口動態に影響していると言えるでしょうか。ただし、再来年に開業予定の北陸新幹線によって、東京とこれらの都市との到達時間は、1時間程度短縮される見通しです。この変化が人口動態にどのように影響するのか…北陸の甲信越静化を招かないか、ちょっと心配な部分はあります。また、甲信越静よりも東京に近い距離に位置する北関東三県の主要都市における人口動態も、余勢を駆ってちょっと調べてみました。◎水戸市 269,188人 ⇒ 269,748人 560人(0.2%)増◎日立市 190,861人 ⇒ 189,958人 903人(0.5%)減◎土浦市 143,550人 ⇒ 142,398人 152人(0.1%)減◎古河市 142,379人 ⇒ 142,319人 60人(0.0%)減◎つくば市 216,166人 ⇒ 217,263人 1,097人(0.5%)増◎ひたちなか市157,094人 ⇒ 157,120人 26人(0.0%)増◎宇都宮市 514,154人 ⇒ 514,626人 472人(0.1%)増◎足利市 152,854人 ⇒ 152,311人 543人(0.4%)減◎栃木市 144,309人 ⇒ 143,825人 484人(0.3%)減◎小山市 164,707人 ⇒ 164,365人 342人(0.2%)減◎前橋市 338,270人 ⇒ 337,700人 570人(0.2%)減◎高崎市 371,733人 ⇒ 371,613人 120人(0.0%)減◎伊勢崎市 217,218人 ⇒ 217,249人 31人(0.0%)増◎太田市 217,065人 ⇒ 217,262人 197人(0.1%)増さすがに甲信越静よりも人口が増加している都市が多くなりますが、その背景は、都市によって異なります。水戸市は東日本大震災で被災した日立市以北の地域からの流入が多いこと、つくば市は2005年のエクスプレスの開業に伴い首都圏への利便性が飛躍的に向上したことから南隣のつくばみらい市や守谷市共々他地域からの流入が増えていること、伊勢崎、太田の両市は、市内の事業所に勤める外国人、特に南米からの労働者が増えていることが挙げられます。かつては東京の通勤圏という距離的な近さだけで人口が増えていた地域も少なくありませんでしたが、東京方面からの直通列車が走る土浦市や古河市、小山市の人口が減少している現状を考えると、例え北関東と言えども何か「売り」がなければ人口が増えない時代に突入しているように感じます。ただ、宇都宮市の人口が増えている理由に関しては、よくわかりません。ひょっとしたら、北関東三県の中心都市として拠点性を高めた結果なのかもしれません。※1 本年2~7月における推計人口の推移であり、他都市に比べて集計期間が1ヶ月ずれている。
2012.10.01
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前回の続きで、本年3~8月の半年間における地方都市の人口動態について、みていきたいと思います。なお、ここで表示した人口は原則的に各県発表の推計人口を用いていますが、現時点でまだ公表していない一部の都市については、ソースについて適宜注釈を入れております。ご了承願います。まず、前回「勝ち組」と書いた岡山市と熊本市について、周辺諸都市の状況を確認しながら、みていきたいと思います。【岡山市】岡山市の人口が増加傾向にある背景として挙げられるのは、やはり、所属する中国・四国地方の地方中枢都市の人口増加ベースが他地方に比べて緩やかなことでしょう。ここに、いわゆる「札仙広福」の本年3~8月における人口動態を示すと、以下の通り、広島市の増加人口、増加率が一番低いことが見て取れます。つまり、岡山市が台頭するニッチが存在すると言えるのです。◎札幌市 1,923,377人 ⇒ 1,928,796人 5,419人(0.3%)増 ※1◎仙台市 1,053,817人 ⇒ 1,060,263人 6,446人(0.6%)増◎広島市 1,178,766人 ⇒ 1,181,057人 2,291人(0.2%)増 ※1◎福岡市 1,483,322人 ⇒ 1,491,842人 8,520人(0.6%)増 ※1更に、中国・四国地方の主要都市(概ね人口15万人以上)の人口推移についてみていくと、◎鳥取市 196,430人 ⇒ 195,720人 710人(0.4%)減◎米子市 148,283人 ⇒ 148,207人 76人(0.0%)減◎松江市 208,054人 ⇒ 207,719人 335人(0.1%)減◎出雲市 170,883人 ⇒ 170,601人 282人(0.2%)減◎岡山市 711,532人 ⇒ 712,727人 1,195人(0.2%)増◎倉敷市 477,134人 ⇒ 477,651人 517人(0.1%)増◎広島市 1,178,766人 ⇒ 1,181,057人 2,291人(0.2%)増 ※1◎呉市 236,595人 ⇒ 235,414人 1,181人(0.5%)減 ※2◎尾道市 143,318人 ⇒ 142,636人 682人(0.5%)減 ※2◎福山市 462,144人 ⇒ 461,976人 168人(0.0%)減 ※2◎東広島市 190,503人 ⇒ 190,237人 276人(0.1%)減 ※2◎下関市 277,701人 ⇒ 276,328人 1,373人(0.4%)減◎宇部市 172,877人 ⇒ 172,275人 602人(0.3%)減◎山口市 196,173人 ⇒ 195,725人 448人(0.2%)減◎岩国市 142,124人 ⇒ 141,088人 1,036人(0.7%)減◎周南市 148,407人 ⇒ 148,008人 399人(0.3%)減◎徳島市 263,885人 ⇒ 263,546人 339人(0.1%)減◎高松市 420,231人 ⇒ 420,326人 95人(0.0%)増◎松山市 516,684人 ⇒ 517,181人 497人(0.1%)増◎今治市 164,553人 ⇒ 163,706人 847人(0.5%)減◎高知市 342,568人 ⇒ 341,663人 905人(0.3%)減 ※2岡山市に隣接する倉敷市や四国最大の都市である松山市もまた人口が増加傾向にあり、多極分散的な様相を呈しています。広島市に近接する呉、東広島の両市が人口を減らしていることを考えると、広島都市圏の人口増加率は岡山・倉敷や松山の各都市圏とそんなに変わらない可能性がありそうです。それでいて、広島県や山口県の各都市がこぞって人口減少を記録しているのは気になるところ。特に山口県西部は九州と隣接しているので、福岡市の影響を受けている可能性が高そうです。山陰や四国南部の主要都市は、揃って人口減少という結果となっています。米子市が比較的踏ん張っていて山陰の中枢都市的存在となっていますが、鳥取、松江、徳島、高知と県庁所在地が壊滅状態。松江を除く各市は京阪神とも結びつきが強いので、そちらへの流出も一定数ありそうです。【熊本市】ところが、上記の理屈で言えば、熊本市の属する九州地方は、福岡市一極集中の傾向が強いため、熊本市もまたその煽りを食ってしまうように思われます。そこで、九州地方においても主要都市の人口推移を調べてみると、◎北九州市 972,995人 ⇒ 971,914人 1,081人(0.1%)減 ※1◎福岡市 1,483,322人 ⇒ 1,491,842人 8,520人(0.6%)増 ※1◎久留米市 301,832人 ⇒ 301,897人 65人(0.0%)増 ※2◎佐賀市 236,740人 ⇒ 236,663人 77人(0.0%)減◎長崎市 440,472人 ⇒ 439,157人 1,315人(0.3%)減◎佐世保市 259,550人 ⇒ 258,394人 1,156人(0.4%)減◎熊本市 736,625人 ⇒ 737,687人 1,062人(0.1%)増◎大分市 475,949人 ⇒ 476,544人 595人(0.1%)増◎宮崎市 402,239人 ⇒ 402,343人 104人(0.0%)増◎都城市 168,853人 ⇒ 168,146人 707人(0.4%)減◎鹿児島市 607,141人 ⇒ 607,301人 160人(0.0%)増北部の北九州、長崎、佐世保の各市が人口を大きく減らしている一方で、中部から南部にかけての主要都市、とりわけ県庁所在地はいずれも人口増加を記録しており、福岡市への流出がある程度抑えられていると言えそうです。ちなみに、福岡市の影響が及ぶ範囲は、山口県西部および福岡、佐賀、長崎の各県の全域といったところでしょうか。これだけでも人口700万人を超えますから、ヒンターランドは岡山、広島、松山の各市の比ではないということになるのでしょう。流入の背景には、福岡市そのものの魅力もあるのでしょうが、下関、北九州、長崎、佐世保の各市を支えた重工業の衰退とも無縁ではないかもしれません。九州中南部は、県庁所在地が地方中枢都市としての機能を果たしていると言えなくもないでしょう。ただ、宮崎市や鹿児島市の人口は増加とも横ばいとも解釈できる状況なので、いずれは熊本市への一極集中が始まる気配がないとも限りません。また、大分市は、隣接する別府市が123,725人⇒123,227人(498人(0.4%)減)と人口を減らしているので、都市圏としては人口が増加しているとは言えない側面があります。※1 市発表の推計人口による。※2 本年2~7月における推計人口の推移であり、他都市に比べて集計期間が1ヶ月ずれている。
2012.09.30
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以前の日記で、「平成の大合併後に昇格した三大都市圏以外の政令指定都市のうち、人口面では岡山、新潟の両市が『勝ち組』、新潟、静岡、浜松の3市が『負け組』」といったことを書いたと思うのですが、今年3月~8月の人口動態を改めて見ると、その傾向は固定化されつつあるようですね。以下、各市のデータを示すと、岡山市 711,532人 ⇒ 712,727人 1,195人(0.2%)増熊本市 736,625人 ⇒ 737,687人 1,062人(0.1%)増新潟市 811,909人 ⇒ 811,508人 401人(0.0%)減静岡市 713,549人 ⇒ 712,489人 1,060人(0.1%)減浜松市 798,366人 ⇒ 797,030人 1,336人(0.2%)減と、増減がクッキリと分かれます。特に静岡県内の2市の減少が気になるところです。同じ県内で似たような規模の都市が拮抗していると、やはり、共倒れの傾向になってしまうのでしょうか。逆に、岡山市や熊本市の増加傾向は、それぞれ「中四国の交通拠点」「九州南部の中心都市」としての機能を有しているからとも推察できそうです。地方都市における人口推移は、規模ではなくヒンターランドに影響される… そんな考えを以前から抱いていましたが、それが正しいのかどうか、次回の日記では、より規模の小さな都市のケースを例示しながら、確認していきたいと思います。 【中古】新書 日本人はどこまで減るか 人口減少社会のパ【10P14Sep12】【画】【中古】afb 【ブックス0920】
2012.09.29
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妄想だけで進んできた(苦笑)このシリーズもいよいよ最終回。九州・沖縄編です。(33)新・北九州県【編入対象地域】山口県(下関市、宇部市、長門市、美祢市、山陽小野田市)福岡県(北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町)大分県(竹田市を除く全域)【面積・人口】9,608.09平方キロ 3,313,348人【現存国立大学】山口大学(工学部、医学部(いずれも2年次以降=宇部市)九州工業大学(工学部=北九州市 (情報工学部=飯塚市))大分大学(教育福祉学部、経済学部、工学部=大分市 医学部=由布市)【再編案】山口大学…全学部廃止九州工業大学、大分大学…北九州市立大学(外国語学部、経済学部、文学部、法学部、国際環境工学部、地域創生学群=北九州市)との三大学を同一の法人に統合の上、国立大学として存続。九州工業大学情報工学部は北九州市立大学情報環境工学部と統合し、北九州市内にキャンパスを設置。旧大分大学は、教育福祉学部、医学部のみ存続。【コメント】県庁所在地となる北九州市に本拠を構える北九州市立大学が文系をメインとした総合大学としての体裁を整えていたので、九州工業大学と統合した国立大学とするのはどうかと考えました。両大学は若松区ひびきのにある北九州学術研究都市内で一部のキャンパスが近接しているので、統合に伴う軋轢もそんなに多くはないのではと勝手に推察しています。ただし、北九州市内には国立の医学部や教員養成課程が存在しない(私立の医学部ならば産業医科大学がある)ので、大分大学も統合対象とし、ここには教育福祉、医の両学部を残します。(34)新・福岡県【編入対象地域】福岡県(北九州市、大牟田市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町を除く全域)佐賀県(全域)長崎県(島原市、南島原市を除く全域)【面積・人口】9,409.51平方キロ 5,572,085人【現存国立大学】九州大学(文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、芸術工学部、農学部=福岡市。一部研究機関は春日市)九州工業大学(情報工学部=飯塚市)福岡教育大学(教育学部=宗像市)佐賀大学(文化教育学部、経済学部、理工学部、農学部、医学部=佐賀市)長崎大学(教育学部、経済学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、環境科学部、水産学部=長崎市)【再編案】九州大学…全学部存続九州工業大学…北九州市へ移転福岡教育大学…存続佐賀大学…全学部廃止長崎大学…全学部存続【コメント】旧帝大の九州大学は全学部存続としましたが、福岡市から150キロほど離れたロケーションやこの県の人口規模を考慮し、長崎大学もまた、全学部存続としました。長崎大学は福島第一原発事故以降福島県に対して多大な尽力をしており、その点でも、存続すべき大学だと考えます。(35)新・熊本県【編入対象地域】福岡県(大牟田市)長崎県(島原市、南島原市)熊本県(全域)大分県(竹田市)宮崎県(延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町)【面積・人口】11,401.76平方キロ 2,310,399人【現存国立大学】熊本大学(文学部、教育学部、法学部、理学部、医学部、薬学部、工学部=熊本市)【再編案】熊本大学…全学部存続【コメント】この県は熊本大学が唯一の大学であり、そのまま存続となります。旧制熊本医科大学および第五高等学校をルーツとしていることもあり、総合大学らしい学部構成ですね。(36)新・鹿児島県【編入対象地域】宮崎県(延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町を除く全域)鹿児島県(全域)【面積・人口】13,799.57平方キロ 2,594,381人【現存国立大学】宮崎大学(教育文化学部、農学部、工学部、医学部=宮崎市)鹿児島大学(法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部、共同獣医学部、水産学部=鹿児島市)鹿屋体育大学(体育学部=鹿屋市)【再編案】宮崎大学、鹿児島大学…二大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。旧宮崎大学…工学部旧鹿児島大学…法文学部、教育学部、理学部、医学部、歯学部、農学部、共同獣医学部、水産学部鹿屋体育大学…存続【コメント】この県には二つの国立総合大学がありますが、旧第七高等学校をルーツとする鹿児島大学をメインとして学部を配置することにしました。体育学部の単科大学である鹿屋体育大学は、その専門性の高さを考慮し存続としています。(37)新・沖縄県(対象地域はそのまま現・沖縄県)【面積・人口】2,276.15平方キロ 1,392,818人【現存国立大学】琉球大学(法文学部、観光産業科学部、教育学部、理学部、医学部、工学部、農学部=西原町)【再編案】琉球大学…全学部存続【コメント】この県唯一の国立大学である琉球大学を、そのまま存続とします。
2012.09.08
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更にペースを上げて(笑)中国・四国編です。(29)新・岡山県【編入対象地域】岡山県(津山市、新見市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町を除く全域)広島県(福山市、府中市、神石高原町)香川県(全域)【面積・人口】6,549.02平方キロ 3,180,993人【現存国立大学】岡山大学(文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、環境理工学部、農学部、マッチングプログラムコース=岡山市)香川大学(教育学部、法学部、経済学部、工学部=高松市 医学部、農学部=木田町)【再編案】岡山大学…全学部存続香川大学…全学部廃止【コメント】旧帝大並みの12学部を擁する岡山大学の存在を考えると、これより規模が小さくかつすべての学部が重複している香川大学は、申し訳ないですが全学部廃止とせざるを得ません。東北大学-山形大学、金沢大学-福井大学、京都大学-滋賀大学の関係に似ています。その分、存続した基幹大学には、今まで以上の頑張りが必要とされると考えます。(30)新・米子県【編入対象地域】鳥取県(全域)島根県(松江市、出雲市、安来市、雲南市、奥出雲町、飯南町、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町)岡山県(津山市、新見市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町)広島県(庄原市)【面積・人口】11,418.80平方キロ 1,408,835人【現存国立大学】鳥取大学(地域学部、工学部、農学部=鳥取市 医学部=米子市)島根大学(法文学部、教育学部、総合理工学部、生物資源科学部=松江市 医学部=出雲市)【再編案】鳥取大学、島根大学…二大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。旧鳥取大学…総合理工学部、農学部=鳥取市 医学部=米子市旧島根大学…法文学部、教育学部=松江市【コメント】岡山大学と香川大学の関係とは異なり、鳥取大学と島根大学はどちらか一方が強大という訳ではないので、対等に学部をシェアすることにしました。なお、本部は医学部が所在し、この県の県庁所在地でもある米子市に設置します。(31)新・広島県【編入対象地域】島根県(浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町)広島県(福山市、府中市、庄原市、神石高原町を除く全域)山口県(下関市、宇部市、長門市、美祢市、山陽小野田市を除く全域)【面積・人口】13,863.18平方キロ 3,383,194人【現存国立大学】広島大学(総合科学部、文学部、教育学部、法学部昼間主コース、経済学部昼間主コース、理学部、工学部、生物生産学部=東広島市 医学部、歯学部、薬学部、法学部夜間主コース、経済学部夜間主コース=広島市)山口大学(人文学部、教育学部、経済学部、理学部、医学部、工学部、農学部、共同獣医学部=山口市。ただし、医学部と工学部の2年次以降は宇部市)【再編案】広島大学、山口大学…二大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。旧広島大学…生物生産学部以外の全学部存続旧山口大学…農学部(生物生産学部に改組)、共同獣医学部のみ存続【コメント】広島大学もまた岡山大学同様に多くの学部を擁する総合大学なので、ここをメインとして存続することにしました。ただし、広島市(東広島市)と山口市との距離が100キロ以上離れていることを考慮し、農学系の学部のみ、山口市に存続することにしました。(32)新・松山県【編入対象地域】徳島県(三好市、東みよし町)愛媛県(全域)高知県(全域)【面積・人口】13,627.37平方キロ 2,240,944人【現存国立大学】愛媛大学(法文学部、教育学部、理学部、工学部、農学部=松山市 医学部=東温市)高知大学(人文学部、教育学部、理学部=高知市 医学部、農学部=南国市)【再編案】愛媛大学、高知大学…二大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。旧愛媛大学…法文学部、教育学部、理学部、工学部、医学部)旧高知大学…農学部【コメント】愛媛大学、高知大学とも学部数はそれほど多くはないのですが、学部自体はほぼ重複します。従って、学部のシェアが難しかったのですが、とりあえず農学部のみを高知に残し、残りは愛媛に置くことにしました。結果的に、広島-山口の関係に似た形になりました。
2012.09.07
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このところ、ちょっと執筆が遅れ加減になっていますが、何とか頑張ります(苦笑)今回は、大阪周縁部編です。(25)新・大阪府【編入対象地域】大阪府(大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、四条畷市、交野市、豊能町、能勢町)兵庫県(尼崎市、伊丹市、川西市、猪名川町)【面積・人口】1,090.82平方キロ 6,418,089人【現存国立大学】大阪大学(人間科学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部=吹田市 文学部、法学部、経済学部、理学部、基礎工学部=豊中市 外国語学部=箕面市)大阪教育大学(教育学部夜間部=大阪市)【再編案】大阪大学…全学部存続大阪教育大学…存続【コメント】府域が狭いせいもあるのでしょうが、この府には本部を擁する国立大学が大阪大学しかなく、しかも府庁所在地である大阪市ではなく吹田、豊中、箕面の各市にキャンパスが置かれています。我が国を代表する国立大学のひとつなので当然存続としますが、人口規模や拠点性を考えると、もう一つ、国立の総合大学があっていいのかなと思います。また、唯一大阪市内にキャンパスを置く大阪教育大学の夜間部も、存続とします。(26)新・東大阪県【編入対象地域】三重県(名張市、伊賀市)大阪府(八尾市、富田林市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、太子町、河南町、千早赤阪村)奈良県(全域)【面積・人口】4,676.39平方キロ 2,899,276人【現存国立大学】大阪教育大学(教育学部昼間部=柏原市)奈良教育大学(教育学部=奈良市)奈良女子大学(文学部、理学部、生活環境学部=奈良市)奈良先端科学技術大学院大学(生駒市)【再編案】大阪教育大学…存続奈良教育大学…廃止奈良女子大学…男子学生受け入れの上、存続奈良先端科学技術大学院大学…存続【コメント】この県には奈良女子大学という国立の女子大がありますが、再編案ではお茶の水女子大学と同様に男子学生受け入れの上存続という形にします。また、県内に二ヶ所ある教員養成系の大学は、大阪教育大学に一本化することにします。なお、この県内における医学部は、奈良県立医科大学(橿原市)にしかありません。(27)新・堺県【編入対象地域】大阪府(堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、河内長野市、和泉市、高石市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町)和歌山県(北山村を除く全域)【面積・人口】5,390.37平方キロ 2,936,913人【現存国立大学】和歌山大学(教育学部、経済学部、システム工学部、観光学部=和歌山市)【再編案】和歌山大学…全学部存続【コメント】この県の県庁所在地である堺市には大阪府立大学の本部が所在しますが、国立大学はありません。県内唯一の国立大学は和歌山市内にある和歌山大学。観光学部という全国唯一の学部を有しますが、規模的には大阪府立大学より小さいうえ、奈良女子大学同様医学部を有しない(この県内における医学部は、近畿大学(大阪狭山市)と和歌山県立医科大学(和歌山市)の二ヶ所にある)ため、若干の見劣り感が否めません。(28)新・神戸県【編入対象地域】兵庫県(尼崎市、伊丹市、川西市、猪名川町を除く全域)徳島県(三好市、東みよし町を除く全域)【面積・人口】11,479.98平方キロ 5,490,592人【現存国立大学】神戸大学(文学部、国際文化学部、発達科学部、法学部、経済学部、経営学部、理学部、医学部、工学部、農学部、海事科学部=神戸市)兵庫教育大学(学校教育学部=加東市)徳島大学(総合科学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部=徳島市)鳴門教育大学(学校教育学部=鳴門市)【再編案】神戸大学、徳島大学…二大学を同一の法人に統合し、旧神戸大学は全学部存続、旧徳島大学は歯学部、薬学部のみ存続とする兵庫教育大学…存続鳴門教育大学…廃止【コメント】いささか奇異に映る「兵庫&徳島」の組み合わせですが、神戸大学と徳島大学を統合させてみると、案外徳島側にもそれなりの強みがあったりして、一方的に神戸側に吸収合併されていない点が興味深いです。なお、教員養成系の大学については兵庫と鳴門のどちらを残すか悩みましたが、結局兵庫の方を存続としました。
2012.09.06
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大学シリーズ、更に西へと進み、今回は名古屋周縁部および京都編です。(21)新・名古屋県【編入対象地域】愛知県(名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)【面積・人口】1,146.41平方キロ 3,954,341人【現存国立大学】名古屋大学(文学部、教育学部、法学部、経済学部、情報文化学部、理学部、医学部、工学部、農学部=名古屋市)名古屋工業大学(工学部=名古屋市)【再編案】名古屋大学…全学部存続名古屋工業大学…国立大学としては廃止するが、名古屋市立大学と統合し、キャンパスを存続【コメント】旧帝大の名古屋大学は、東海地方の基幹大学としてやはり残すべき大学だと思います。問題は名古屋工業大学で、工業の盛んなこの県に根を下ろした大学としてキャンパス自体はどうしても残したかったことから、名古屋市立大学と統合という苦肉の策を採ることにしました。(22)新・岐阜県【編入対象地域】長野県(上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町)岐阜県(海津市を除く全域)愛知県(一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町)【面積・人口】12,388.72平方キロ 2,867,154人【現存国立大学】岐阜大学(教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部=岐阜市)【再編案】岐阜大学…全学部存続【コメント】この県に関しては、国立大学が岐阜大学しかないので、自動的に存続となります。文系学部がやや弱いですが、それなりに総合大学としての体裁は整った大学だと思います。(23)新・四日市県【編入対象地域】岐阜県(海津市)愛知県(津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛鳥村)三重県(名張市、伊賀市を除く全域)和歌山県(北山村)【面積・人口】5,458.30平方キロ 2,046,986人【現存国立大学】三重大学(人文学部、教育学部、医学部、工学部、生物資源学部=津市)【再編案】三重大学…全学部存続【コメント】この県は私案の中では規模が小さい県なので三重大学も学部規模を縮小しようかどうか考えたのですが、一応、全学部存続としました。ただし、他地域とのバランスを勘案し、入学定員の削減などは検討されていいのかもしれません。(24)新・京都府【編入対象地域】福井県(敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町)滋賀県(全域)京都府(全域)大阪府(島本町)【面積・人口】9,746.75平方キロ 4,221,208人【現存国立大学】滋賀大学(経済学部=彦根市、教育学部=大津市)滋賀医科大学(医学部=大津市)京都大学(総合人間学部、文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部、農学部=京都市(一部宇治市))京都教育大学(教育学部=京都市)京都工芸繊維大学(工芸科学部=京都市)【再編案】滋賀大学、滋賀医科大学…全学部廃止京都大学…全学部存続京都教育大学、京都工芸繊維大学…全学部存続【コメント】府内にある5国立大学のうち、現京都府内の大学は全部存続、現滋賀県内の大学は全部廃止と、明暗が分かれる結果となりました。京都大学が旧帝大ということもありますが、現滋賀県のポジションがあまりにも京都市に近すぎ、存続に足る理由を見いだせませんでした。ただし、立命館大学や龍谷大学といった現京都府内に本部を置く私立大学がそうであるように、京都大学もまた、現滋賀県内へキャンパスを拡充することはアリだと思います。
2012.09.05
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この企画、更に続きます(苦笑)今回は、富士山周縁部編です。(17)新・八王子県【編入対象地域】東京都(八王子市、町田市、日野市、多摩市)神奈川県(相模原市)山梨県(早川町、身延町、南部町、小菅村、丹波山村を除く全域)【面積・人口】4,074.07平方キロ※ 2,889,239人【現存国立大学】山梨大学(教育人間科学部、工学部=甲府市 医学部=中央市)【再編案】山梨大学…全学部存続【コメント】この県の県庁所在地である八王子市には首都大学東京の本部がある他数多くの私立大学がキャンパスを構えていますが、国立大学はありません。県内で唯一の国立大学は、甲府盆地に所在する山梨大学のみです。従って、山梨大学が存続という形になりますが、大学の規模は若干見劣りするかもしれません。群馬大学と高崎経済大学の関係と同様に、都留文科大学(都留市)と連携してようやく総合大学らしい形に落ち着く感があります。(18)新・横浜県【編入対象地域】神奈川県(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)【面積・人口】787.06平方キロ 5,846,344人【現存国立大学】横浜国立大学(教育人間科学部、経済学部、経営学部、理工学部=横浜市)東京工業大学(生命理工学部=横浜市)総合研究大学院大学(葉山町)【再編案】横浜国立大学…全学部存続東京工業大学…東京都へ移転総合研究大学院大学…存続【コメント】この県も、人口規模の割には、国立大学の数は多くありません。特に痛いのは、横浜国立大学に医学部がないこと。同じ横浜市にあり国際総合科学部と医学部を擁する横浜市立大学が、その役割を補完しています。国立と市立の両横浜大学が統合すればかなりの規模の国立大学となりますが、その萌芽は、恐らくないんだろうなぁ…(19)新・小田原県【編入対象地域】神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町を除く全域)山梨県(早川町、身延町、南部町)静岡県(浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町を除く全域)【面積・人口】7,475.97平方キロ※ 4,942,186人【現存国立大学】静岡大学(人文社会科学部、教育学部、理学部、農学部=静岡市(情報学部、工学部=浜松市))【再編案】静岡大学…全学部存続。ただし、浜松市にある学部は県内に移転の必要あり【コメント】この県の県庁所在地は小田原市ですが、同市に本部を置く大学はありません(一部学部を開設している大学はある)。「八王子県」と同様、唯一の国立大学は県域の西、静岡市にある静岡大学となります。もっとも、静岡市はこの県の最大都市かつ唯一の政令指定都市ですから、大学は「あって当然」と言えるでしょう。ただし、残念なことに、静岡大学には医学部がありません。(20)新・豊橋県【編入対象地域】長野県(飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村)静岡県(浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町)愛知県(豊橋市、岡崎市、豊川市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、新城市、知立市、高浜市、田原市、みよし市、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村)【面積・人口】7,882.68平方キロ 3,833,259人【現存国立大学】静岡大学…情報学部、工学部(浜松市)浜松医科大学…医学部(浜松市)豊橋技術科学大学…工学部(豊橋市)愛知教育大学…教育学部(刈谷市)【再編案】静岡大学…「小田原県」へ移転浜松医科大学、豊橋技術科学大学…二大学を同一の法人に統合。学部配置は従前のまま。愛知教育大学…存続【コメント】県域に従前の県庁所在地がないせいか、この県内の国立大学、特に学部数は非常に少ないものとなっています。とりわけ文系学部が希薄なのが非常に気になるところで、静岡大学の情報、工両学部と引き換えに同大学の人文社会科学部を分割して浜松市内にキャンパスを設けた方が良さそうな気がします。なお、愛知教育大学は、この県よりは次回に紹介する「名古屋県」の教員養成機関としての性格が強い大学です。※ 「八王子県」富士河口湖町と「小田原県」身延町との境界には、両地域への帰属が未確定となっている本栖湖(4.70平方キロ)が所在します。本稿では、本栖湖が富士五湖の一つであるという事情を考慮し、全域を「八王子県」所属としております。
2012.09.04
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第4回目は東京周縁部。国立大学の密度がもっとも濃い地域でもあるため、再編案の策定には若干苦労しました(苦笑)(13)新・野田県【編入対象地域】茨城県(下妻市、常総市、取手市、守谷市、坂東市、つくばみらい市、八千代町、境町、五霞町、利根町)埼玉県(春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川町、宮代町、杉戸町、松伏町)千葉県(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市)【面積・人口】1,375.02平方キロ 3,161,290人【現存国立大学】東京大学(研究施設の一部=柏市)東京芸術大学(美術学部の一部=取手市)千葉大学(園芸学部=松戸市 研究施設の一部=柏市)【再編案】東京大学、東京芸術大学…施設の存廃は大学側の裁量に委ねる千葉大学…存続【コメント】人口300万人以上を擁するこの県ですが、国立大学に関しては周辺都県に本部を置く大学のキャンパスや研究施設しか存在しません。これらの存廃については、原則として、大学側の裁量に委ねることにします。なお、この県を管掌する国立総合大学は北隣のつくば市にある筑波大学となります。(14)新・千葉県【編入対象地域】茨城県(鹿嶋市、潮来市、神栖市)千葉県(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市を除く全域)【面積・人口】5,101.99平方キロ 4,957,897人【現存国立大学】千葉大学(文学部、教育学部、法経学部、理学部、医学部、薬学部、看護学部、工学部=千葉市)東京医科歯科大学(全学部の1年次=市川市)【再編案】千葉大学…園芸学部(松戸市)も含め、全学部存続東京医科歯科大学…他大学との統合(後述)に伴い、廃止【コメント】千葉県もまた、埼玉県同様、人口に比して国立大学が少ない地域と言えます。ただし、千葉大学の学部のバリエーション自体は埼玉大学よりも充実しているように感じます。問題は、松戸市にある園芸学部の存在でしょうか。全国唯一の学部なので存続は当然としても、千葉市ではなく松戸市にあるのが、若干引っかかります。(15)新・東京都【編入対象地域】東京都(特別区部、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村)【面積・人口】1,027.61平方キロ 8,973,510人【現存国立大学】東京大学(法学部、医学部、工学部、文学部、理学部、農学部、経済学部、教育学部、薬学部=文京区 教養学部、理学部の一部=目黒区)お茶の水女子大学(文教育学部、理学部、生活科学部=文京区)東京医科歯科大学(医学部、歯学部=文京区)東京工業大学(理学部、工学部=目黒区 (生命理工学部=横浜市))東京海洋大学(海洋科学部=港区 海洋工学部=江東区)東京芸術大学(美術学部、音楽学部=台東区)一橋大学(商学部の一部=千代田区)政策研究大学院大学(港区)【再編案】東京大学…全学部存続お茶の水女子大学、東京医科歯科大学、東京工業大学…三大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。旧お茶の水女子大学…文教育学部、生活科学部、生命理工学部(旧東京工業大学から移転)旧東京医科歯科大学…医学部、歯学部旧東京工業大学…理学部、工学部なお、本部および一般教養課程は旧お茶の水女子大学に集約し、都外にある旧東京医科歯科大学の国府台キャンパス(市川市)および旧東京工業大学のすずかけ台キャンパス(横浜市)は廃止、旧お茶の水女子大学では男子学生も受け入れる。東京海洋大学…全学部存続東京芸術大学…全学部存続一橋大学…本部(国立市)に統合政策研究大学院大学…存続【コメント】東京大学および専門性の高い東京海洋、東京芸術、政策研究大学院の各大学はそのまま存続としましたが、特別区内に所在するお茶の水女子、東京医科歯科、東京工業の各大学は統合としました。でも、学校名をどうするかでまず揉めそうな予感が(苦笑)人口が多いこともあり、総合大学は二法人となります。(16)新・小平県【編入対象地域】埼玉県(秩父市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町)東京都(立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町)山梨県(小菅村、丹波山村)【面積・人口】2,306.47平方キロ 3,749,410人【現存国立大学】一橋大学(商学部、経済学部、法学部、社会学部=国立市)東京学芸大学(教育学部=小金井市)東京農工大学(農学部=府中市 工学部=小金井市)電気通信大学(情報理工学部=調布市)東京外国語大学(言語文化学部、国際社会学部=府中市)【再編案】一橋大学、東京学芸大学、東京農工大学…三大学を同一の法人に統合。学部配置は従前のまま。電気通信大学…存続東京外国語大学…全学部存続【コメント】特別区部の「お茶の水女子大学+東京医科歯科大学+東京工業大学」に対抗した訳ではないのですが、多摩地区の「一橋大学+東京学芸大学+東京農工大学」も、なかなかバランスのとれた総合大学になりそうな感じですね。惜しむらくは、医学部がないことでしょうか。なお、電気通信、東京外国語の両大学は、専門性が高いため単独の大学として存続としました。
2012.09.04
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更に筆を進めて、北陸新幹線沿線編と参ります。(9)新・埼玉県【編入対象地域】茨城県(古河市)群馬県(館林市、板倉町、明和町)埼玉県(さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、加須市、東松山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、富士見市、蓮田市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村、寄居町、白岡町)【面積・人口】2,215.76平方キロ 5,154,583人【現存国立大学】埼玉大学(教養学部、教育学部、経済学部、理学部、工学部=さいたま市)【再編案】埼玉大学…全学部存続【コメント】埼玉県は私立大学こそ多いものの、国立大学となると埼玉大学しかありません。従って、自動的に存続とになります。ただし、県域の人口に比して学部数が少ないのがネックになる可能性があるかもしれません。私立の埼玉医科大学(毛呂山町)あたりが統合してくれると体裁も良くなるのですが…(10)新・高崎県【編入対象地域】栃木県(足利市)群馬県(館林市、板倉町、明和町を除く全域)埼玉県(本庄市、美里町、神川町、上里町)新潟県(南魚沼市、湯沢町)長野県(軽井沢町、御代田町)【面積・人口】7,774.13平方キロ 2,299,813人【現存国立大学】群馬大学(教育学部、社会情報学部、医学部、工学部(1年次)=前橋市 工学部(2年次以降)=桐生市・太田市)【再編案】群馬大学…全学部存続【コメント】群馬大学は数年前に埼玉大学との合併が取り沙汰されたいわくつきの大学ですが、私案では全学部存続としています。が、文化系の学部が弱いので、経済、地域政策の2学部を擁する高崎経済大学(高崎市)との統合が模索されてもいいのかもしれません。(11)新・長野県【編入対象地域】新潟県(十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、津南町)長野県(飯田市、軽井沢町、御代田町、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町を除く全域)【面積・人口】12,797.52平方キロ 2,274,997人【現存国立大学】信州大学(人文学部、経済学部、理学部、医学部=松本市 教育学部、工学部=長野市 農学部=南箕輪村 繊維学部=上田市。なお、全学部とも1年次は本部のある松本市で受講)上越教育大学(学校教育学部=上越市)【再編案】二大学を同一の法人に統合した上で、存続。ただし、本部を長野市に置くとともに、旧信州大学教育学部を旧上越教育大学へ統合。【コメント】この県を基盤とする信州大学が元々蛸足大学なのに加え、上越教育大学も加わるため、蛸足度が更に強まる結果となりました。なお、信州大学は旧制松本高校をベースに発足したため現在も本部が松本市に所在しますが、統合を機に本部は県庁所在地である長野市に移し、1年次の一般教養課程も長野市で受講するようにします。(12)新・金沢県【編入対象地域】富山県(全域)石川県(全域)福井県(敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町を除く全域)【面積・人口】11,523.70平方キロ 2,923,945人【現存国立大学】富山大学(人文学部、人間発達科学部、経済学部、理学部、医学部、薬学部、工学部=富山市 芸術文化学部=高岡市)金沢大学(人間社会学域、理工学域、医薬保健学域=金沢市)北陸先端科学技術大学院大学(能美市)福井大学(教育地域科学部、工学部=福井市 医学部=永平寺町)【再編案】富山大学…薬学部、芸術文化学部のみ存続金沢大学…全学域存続。ただし、医薬保健学域のうち薬学系の学類は廃止北陸先端科学技術大学院大学…存続福井大学…全学部廃止【コメント】旧制四高や金沢医科大学をベースとする金沢大学を中心に、再編する形としました。ただし、地域性を考慮し、薬学部と芸術文化学部は富山県に残します。なお、福井大学は全学部廃止としましたが、やはり地域柄、工学部に原子力・エネルギー安全工学コースが存在します。これについては、福井県内の原発が新・京都府域にある関係から、金沢大学ではなく京都大学に引き継いだ方が良さそうに思われます。
2012.09.04
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第2回目は、北東北・北海道編です。(5)新・盛岡県【編入対象地域】青森県(全域)岩手県(全域)秋田県(全域)【面積・人口】36,559.68平方キロ 3,789,483人【現存国立大学】弘前大学(人文学部、教育学部、医学部、理工学部、農学生命科学部=弘前市)岩手大学(人文社会科学部、教育学部、工学部、農学部=盛岡市)秋田大学(教育文化学部、医学部、工学資源学部=秋田市)【再編案】三大学を同一の法人に統合した上で、学部配置を以下の通りとする。旧弘前大学…理工学部旧岩手大学…人文社会科学部、教育学部、農学部旧秋田大学…医学部【コメント】北東北三県が一つになった広大な地域のため、この県を基盤とする国立大学もまた、統合必至とはいえ蛸足キャンパスとならざるを得ませんでした。なお、大学の本部は、旧一期校であり県庁所在地にも所在する旧岩手大学に置くことにします。(6)新・札幌県【編入対象地域】石狩振興局(全域)渡島総合振興局(全域)檜山振興局(全域)後志総合振興局(全域)空知総合振興局(夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町)上川総合振興局(占冠村)胆振総合振興局(全域)日高振興局(全域)【面積・人口】26,056.55平方キロ 3,720,033人【現存国立大学】北海道大学(文学部、法学部、経済学部、医学部、歯学部、工学部、獣医学部、水産学部(1、2年次)、理学部、薬学部、農学部、教育学部=札幌市 水産学部(3、4年次)=函館市)小樽商科大学(商学部=小樽市)室蘭工業大学(工学部=室蘭市)北海道教育大学札幌校(教育学部=札幌市)北海道教育大学函館校(教育学部=函館市)北海道教育大学岩見沢校(教育学部=岩見沢市)【再編案】北海道大学…全学部存続。ただし、水産学部は別大学として独立の上、北海道教育大学函館校と統合小樽商科大学…廃止室蘭工業大学…廃止北海道教育大学札幌校…存続北海道教育大学函館校…存続の上、北海道大学水産学部と統合北海道教育大学岩見沢校…廃止【コメント】旧帝大の北海道大学が所在することもあり、同校から概ね100キロ圏内にある大学は、すべて廃校としました。ただし、札幌市から300キロ以上離れた函館市内のキャンパスについては、統合の上存続としています。なお、現在の北海道教育大学函館校には教員養成課程が存在しませんが、再編を機に復活させた方が良さそうに思います。(7)新・旭川県【編入対象地域】空知総合振興局(芦別市、赤平市、滝川市、赤平市、歌志内市、深川市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町)上川総合振興局(占冠村を除く全域)留萌振興局(全域)宗谷振興局(全域)オホーツク総合振興局(紋別市、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町)【面積・人口】26,495.10平方キロ 876,242人【現存国立大学】旭川医科大学(医学部=旭川市)北海道教育大学旭川校(教育学部=旭川市)【再編案】旭川医科、北見工業、帯広畜産、北海道教育の旭川・釧路の5キャンパスを同一の法人に統合の上、すべて存続とする。【コメント】この県と、次に紹介する「帯広県」は、国立の総合大学が存在しないため、差し当たっては、両県域内にあるすべてのキャンパスを統合の上存続という形にしました。ただ、それでも非教育系の文系学部が存在しないので、できることなら、経済学部を擁する釧路公立大学も併せた統合が望ましいです。(8)新・帯広県【編入対象地域】オホーツク総合振興局(北見市、網走市、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、大空町)十勝総合振興局(全域)釧路総合振興局(全域)根室振興局(全域)北方領土(全域)【面積・人口】30,905.22平方キロ(北方領土4,936.20平方キロ含む) 910,144人【現存国立大学】帯広畜産大学(畜産学部=帯広市)北見工業大学(工学部=北見市)北海道教育大学釧路校(教育学部=釧路市)【再編案・コメント】「旭川県」に同じ
2012.09.04
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昨日の話の続きになりますが、仮に国立大学が再編不可避となってしまった場合、どのような組み合わせが考えられるのか、ちょっと考えてみました。なお、再編のベースは、3ヶ月前に書いた「どうせだったら、都道府県を再編しちゃえ! という妄想」という企画内で再編されたと都府県としております。まずは、福島県周縁部から。(1)新・仙台県【編入対象地域】宮城県(全域)山形県(鶴岡市、酒田市、小国町、三川町、庄内町、遊佐町を除く全域)福島県(福島市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、双葉町、浪江町、新地町、飯舘村)【面積・人口】16,199.66平方キロ 3,822,045人【現存国立大学】東北大学(文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、薬学部、工学部、農学部=仙台市)宮城教育大学(教育学部=仙台市)山形大学(人文学部、地域教育文化学部、理学部、医学部=山形市 工学部=米沢市)福島大学(人文社会学群、理工学群=福島市)【再編案】東北大学…全学部存続宮城教育大学…存続山形大学、福島大学…全学部廃止【コメント】旧帝大の東北大学に対し山形、福島の両大学はいわゆる駅弁大学のため、再編案もまた、東北大学存続という形にならざるを得なくなります。なお、宮城教育大学は教員養成系の単科大学なので存続としました。結果、この県の国立大学は、完全に仙台市一極集中となります。(2)新・水戸県【編入対象地域】福島県(いわき市、田村市、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、平田村、浅川町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、葛尾村)茨城県(古河市、結城市、下妻市、常総市、取手市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、坂東市、神栖市、つくばみらい市、八千代町、五霞町、境町、利根町を除く全域)【面積・人口】8,352.14平方キロ 2,635,896人【現存国立大学】茨城大学(人文学部、教育学部、理学部=水戸市、工学部=日立市、農学部=阿見町。ただし、1年次の共通教育はすべて水戸市で実施)筑波大学(人文・文化学群、社会・国際学群、人間学群、生命環境学群、理工学群、情報学群、医学群、体育専門学群、芸術専門学群=つくば市)筑波技術大学(産業技術学部、保健科学部=つくば市)【再編案】茨城大学…全学部存続筑波大学…全学群存続筑波技術大学…全学部存続【コメント】本稿では「再編後の一県で一国立大学」を想定しているのですが、この県に関しては、全国立大学を存続としました。筑波大学は、水戸県の南に位置し国立大学が存在しない「野田県」の存在を、筑波技術大学は視覚・聴覚障害者を対象とする特殊性を、それぞれ考慮して存続とした次第です。(3)新・宇都宮県【編入対象地域】福島県(郡山市、白河市、須賀川市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、南会津町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、玉川村、三春町)茨城県(結城市)栃木県(足利市を除く全域)【面積・人口】10,082.85平方キロ 2,548,012人【現存国立大学】宇都宮大学(国際学部、教育学部、農学部、工学部=宇都宮市)【再編案】宇都宮大学…全学部存続【コメント】この県には国立大学が宇都宮大学しかないので、自動的に存続となります。ただし、文系学部に厚みがなく、かつ医学部が存在しないので、規模の小ささは否めません。差し当たっての対策としては、福島大学の人文社会学群の機能を郡山市近辺に移転した上で宇都宮大学のキャンパスとして使用する、自治医科大学(下野市)の入学定員をこの県に有利なように割り振るといったことが考えられます。(4)新・新潟県【編入対象地域】山形県(鶴岡市、酒田市、小国町、三川町、庄内町、遊佐町)福島県(会津若松市、喜多方市、只見町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町)新潟県(十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、南魚沼市、湯沢町、津南町を除く全域)【面積・人口】15,685.73平方キロ 2,517,568人【現存国立大学】山形大学(農学部=鶴岡市)新潟大学(人文学部、教育学部、法学部、経済学部、理学部、医学部、歯学部、工学部、農学部=新潟市)長岡技術科学大学(工学部=長岡市)【再編案】新潟大学…全学部存続。ただし、工学部は長岡市、農学部は鶴岡市に移転山形大学…新潟大学農学部として存続長岡技術科学大学…新潟大学工学部として存続【コメント】この県も、唯一の総合大学である新潟大学が自動的に存続となります。ただし、山形大学農学部や長岡技術科学大学といった単科大学(キャンパス)は、新潟大学の一学部として存続という形をとりました。キャンパスの蛸足化は個人的にはあまりお勧めできないのですが、鶴岡市は新潟市から140キロほど離れているし、長岡技術科学大学は高専生の三年次受け入れが多いという特徴を活かしたく、双方ともキャンパスとしては残したいと考えました。
2012.09.03
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福島県、宮城県ときたら、今度は岩手県についても、詳細をまとめなければならないでしょう。なお、いい加減疲れたので(おいおい)このシリーズは今回をもって終わりにしたいと思いますが…宮城県と同様に、岩手県もまた、県庁所在地への一極集中が著しい県と言えるのではないかと思います。例によって、1970年から2010年の国勢調査における盛岡都市圏の人口推移を再掲すると、【盛岡都市圏】◎面積 1,984.11平方キロ◎40年間の人口推移 296,807人⇒430,977人 134,170人(45.2%)増と、人数・率ともに、東北地方内では仙台都市圏に次ぐ規模を誇っています。ということは、岩手県内の他の新幹線停車駅、特に1980年代に開業した一ノ関、水沢江刺、北上、新花巻の各駅(一ノ関、北上は1982年、水沢江刺、新花巻は1985年の開業)周辺の都市圏は軒並み人口が減っているのだろうかとの疑問がわきますが、調べてみるとどうもそうではないようです。【一関都市圏】※1◎面積 1,319.64平方キロ◎40年間の人口推移 159,840人⇒135,992人 23,848人(14.9%)減【水沢江刺都市圏】※2◎面積 1,173.12平方キロ◎40年間の人口推移 141,176人⇒141,081人 95人(0.1%)減【北上都市圏】※3◎面積 1,028.33平方キロ◎40年間の人口推移 80,741人⇒99,848人 19,107人(23.7%)増【花巻都市圏】※4◎面積 908.32平方キロ◎40年間の人口推移 101,858人⇒101,451人 407人(0.4%)減ご覧の通り、北上都市圏だけが増加という結果になっています。この背景としては、北上市が秋田自動車道(1997年全線開通)の分岐点であり、かつここ数十年で工業の発展をみた地域だという点が、挙げられるでしょう。宮城県や岩手県における東北新幹線が停車する各都市圏では新幹線以外のプラスアルファに乏しい傾向がありましたが、北上都市圏は例外と言えそうです。逆に、大幅な減少をみたのが、一関都市圏。気仙沼市や陸前高田市、大船渡市へと通じるJR大船渡線が分岐する岩手県南部の交通のハブであり、一ノ関駅の乗降客数は盛岡駅に次いで岩手県内第二位を誇りますが、宮城県に隣接していることもあり、仙台都市圏の影響を受けて人口が減少してしまった可能性があります。なお、栗原、登米、気仙沼の各都市圏よりも人口減少率自体は軽微なので、新幹線効果は「多少見られた」と判断してもいいのかもしれません。水沢江刺、花巻の両都市圏に関しては、微減となりました。いずれも東北新幹線の開業から3年遅れで駅が設置された地域なので、その分ストロー現象を免れることができたのか、はたまた盛岡、北上両都市圏の好影響をある程度受けたのか。ただ言えることは、盛岡、北上両都市圏ほどのヒンターランドを確保できなかったため、発展もまた中途半端なものに終わったということでしょう。※1 一関市、平泉町※2 奥州市、金ヶ崎町※3 北上市、西和賀町※4 花巻市 及源鋳造 D-205 南部鉄器 瓶敷 うずまき(白サビ) 【現在生産が間に合わず納期にお時間がかかります】
2012.06.29
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福島県に引き続いて、宮城県についても、細かくまとめていきましょう。宮城県の特徴は、仙台都市圏一極集中が徹底していること。仙台都市圏における1970年から2010年にかけての国勢調査の人口推移が、【仙台都市圏】◎面積 1,648.51平方キロ◎40年間の人口推移 881,306人⇒1,489,981人 608,675人(69.1%)増という地方都市としてはとんでもない数字をはじき出した一方で、白石蔵王、古川、くりこま高原といった他の停車駅(白石蔵王、古川の両駅は1982年、くりこま高原駅は1990年の開業)を擁する都市圏はというと、【白石都市圏】※1◎面積 702.32平方キロ◎40年間の人口推移 58,635人⇒52,002人 6,633人(11.3%)減【古川都市圏】※2◎面積 1,523.95平方キロ◎40年間の人口推移 214,243人⇒210,793人 3,450人(1.6%)減【栗原都市圏】※3◎面積 804.93平方キロ◎40年間の人口推移 104,888人⇒74,938人 29,950人(28.6%)減なんと、いずれも減少となっています。福島駅以南の東北新幹線の駅を擁する都市圏はすべて増加だったから、異様な現象と言わざるを得ません。やはり、仙台都市圏の激増は、周辺他地域の減少という自制を伴ったものと考えられそうです。ところが、これらの地域の状況を見ると、それぞれに違った傾向が伺えます。まず、白石都市圏についてですが、隣接する宮城県南部の都市圏についても同様に人口動態を調べてみると、【角田都市圏】※4◎面積 420.92平方キロ◎40年間の人口推移 53,197人⇒46,843人 6,354人(11.9%)減【大河原都市圏】※5◎面積 428.20平方キロ◎40年間の人口推移 66,102人⇒84,857人 18,755人(28.4%)増となっています。つまり、大河原都市圏の一人勝ちという状況です。この背景には大河原都市圏、特に大河原町や柴田町で仙台都市圏の拡大を受けて人口増加が見られたことが挙げられます。結果、宮城県南部における大河原都市圏の位置づけもまた高まり現在に至るのですが、新幹線よりも仙台都市圏の影響の方が大きかった点で、特筆されるケースではないかと思われます。次に、宮城県北部においても、古川、栗原の両都市圏以外の都市圏の人口動態を調べてみると、【石巻都市圏】※6◎面積 723.44平方キロ◎40年間の人口推移 227,470人⇒213,663人 13,807人(6.1%)減【登米都市圏】※7◎面積 536.38平方キロ◎40年間の人口推移 102,525人⇒83,973人 18,552人(18.1%)減【気仙沼都市圏】※8◎面積 497.12平方キロ◎40年間の人口推移 110,857人⇒90,925人 19,932人(18.0%)減各都市圏の人口動態をランク付けすると、古川>石巻>登米・気仙沼>栗原の順になります。恐らく各都市圏とも仙台都市圏の影響を多大に受けてはいるのでしょうが、古川都市圏はその中でも影響が軽微な部類に入るのです。一方、栗原都市圏が、五つの都市圏の中で最下位になりましたが、これは恐らく、東北自動車道や東北新幹線が通じていること、また登米市佐沼や気仙沼市中心部のように拠点性の高い市街地が皆無なことから他地域よりストロー現象が著しかったと推測することができます。その影響をも考えると、同規模の石巻都市圏よりも人口減少数・率が少なかった古川都市圏は、取り巻く環境が良くない中でそれなりに健闘していると言えなくもありません。新幹線効果はそれなりにあったと考えていいでしょう。※1 白石市、蔵王町、七ヶ宿町※2 大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町※3 栗原市※4 角田市、丸森町※5 大河原町、村田町、柴田町、川崎町※6 石巻市、東松島市、女川町※7 登米市※8 気仙沼市、南三陸町貴州旅情 中国貴州省少数民族を訪ねて/宮城の団十郎
2012.06.29
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北関東についてかなり細かく見てきたので、今度は福島県についても、1970年から2010年の国勢調査における人口動態を見ていきたいと思います。主要都市についてはこちらでも紹介しましたが、今回は、全市について、紹介したいと思います。【福島都市圏(伊達市含む)】◎面積 1,241.37平方キロ◎40年間の人口推移 358,797人⇒396,869人 38,072人(10.6%)増【郡山都市圏(須賀川市、田村市、本宮市含む)】◎面積 2,116.99平方キロ◎40年間の人口推移 447,502人⇒547,073人 99,571人(22.3%)増【いわき都市圏】◎面積 1,231.35平方キロ◎40年間の人口推移 327,164人⇒342,198人 15,034人(4.6%)増【会津若松都市圏】※1◎面積 827.10平方キロ◎40年間の人口推移 182,065人⇒173,341人 8,724人(4.8%)減【白河都市圏】※2◎面積 612.30平方キロ◎40年間の人口推移 94,944人⇒114,844人 19,900人(21.0%)増【喜多方都市圏】※3◎面積 1,086.74平方キロ◎人口 82,664人⇒62,920人 19,744人(23.9%)減【相馬都市圏】※4◎面積 244.02平方キロ◎人口 45,835人⇒46,014人 179人(0.4%)増【二本松都市圏】※5◎面積 344.65平方キロ◎人口 68,117人⇒59,866人 8,251人(12.1%)減【南相馬都市圏】※6◎面積 398.50平方キロ◎人口 69,105人⇒70,895人 1,790人(2.6%)増まず驚かされたのが、白河都市圏の増加率が20%超と、郡山都市圏に匹敵していることです。また増加人数も、福島都市圏の約半数で、いわき都市圏を上回っています。新白河駅周辺は首都圏へ新幹線通勤する住民も一定数いますし、やはり新幹線効果と言うべきなのでしょうか。他の都市圏は軒並み減少傾向にありますが、相馬、南相馬の両都市圏は辛うじて微増となりました。この地域はいわき、仙台両都市圏のほぼ中間にありますが、新幹線や高速道路といった高速交通体系から取り残され、かつ両都市圏から適度な距離が保たれていたことが逆に幸いし、一定の拠点性を有すとともにストロー現象をさほど受けなかったものと推察されます。その一方で、二本松都市圏は南北を挟む福島、郡山両都市圏の影響をまともに受けたのか、相馬、南相馬に比べて交通至便なポジションにありながら、人口を大きく減らしています。会津若松、喜多方の両都市圏もまた、人口を大きく減らす結果となっています。特に喜多方都市圏の23.9%減という数字は衝撃的です。この地域もまた相馬、南相馬と同様に高速交通体系から取り残されていますが、郡山都市圏との関わりが深いため、ある程度のストロー現象が起こったものと推察されます。福島県全体を見渡した結果、やはり、特に東北新幹線沿線で人口の増加傾向が見られ、「新幹線効果」はあったものと考えていいでしょう。が、その増加数・率は、栃木、群馬の両県よりも劣っているのも否めません。新潟県と同様に、首都圏、あるいは仙台都市圏へのストロー現象があったものと考えられます。※1 会津若松市、会津坂下町、湯川村、会津美里町、磐梯町※2 白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町※3 喜多方市、北塩原村、西会津町※4 相馬市、新地町※5 二本松市※6 南相馬市・ノベルティ・【40】個単位で御注文ください。【まとめ買い】《喜多方ラーメン2食(がんばろう福島シール付)》卸売・まとめ売り・景品・販促品
2012.06.29
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前々回、前回と東北新幹線とは関係がない新潟県や長野県の都市圏人口の推移を追ってみたのですが、結局わかったことは、・新潟県では全体的に首都圏(?)へのストロー現象が見られる・長野県では長野都市圏で松本都市圏へのストロー現象が若干見られ、佐久平、上田の両都市圏ではストロー現象は見られず独自の発展を遂げたといったことであり、こちらの日記において提起した「どうして前橋・高崎都市圏よりも宇都宮都市圏の方が人口の伸びが著しかったのか?」という疑問については、結論を出すことができませんでした。そこで、別角度から調べてみようと群馬、栃木の両県における主要都市圏(概ね人口10万人以上)の人口推移についてあたってみると、ちょっと興味深い傾向が分かりました。以下、各都市について1970年から2010年の国勢調査における人口推移を簡単に見ていくと、以下の通りになります。<群馬県>【前橋・高崎都市圏】◎面積 845.30平方キロ◎40年間の人口推移 585,513人⇒783,469人 197,956人(33.8%)増【桐生都市圏】※1◎面積 482.80平方キロ◎40年間の人口推移 181,458人⇒173,620人 7,838人(4.3%)減【伊勢崎都市圏】※2◎面積 139.33平方キロ◎40年間の人口推移 137,118人⇒207,199人 70,081人(51.1%)増【太田都市圏】※3◎面積 246.47平方キロ◎40年間の人口推移 191,290人⇒295,193人 103,903人(54.3%)増【館林都市圏】※4◎面積 122.49平方キロ◎40年間の人口推移 85,916人⇒105,494人 19,578人(22.8%)増<栃木県>【宇都宮都市圏】◎面積 873.61平方キロ◎40年間の人口推移 473,501人⇒733,224人 259,723人(54.9%)増【小山都市圏】※5◎面積 201.86平方キロ◎40年間の人口推移 117,334人⇒190,149人 72,815人(62.1%)増【足利都市圏】※6◎面積 177.82平方キロ◎40年間の人口推移 156,004人⇒154,462人 1,542人(1.0%)減【栃木都市圏】※7◎面積 331.57平方キロ◎40年間の人口推移 152,125人⇒164,024人 11,899人(7.8%)増【佐野都市圏】※8◎面積 356.07平方キロ◎40年間の人口推移 118,083人⇒121,259人 3,176人(2.7%)増【鹿沼都市圏】※9◎面積 490.62平方キロ◎40年間の人口推移 89,196人⇒102,357人 13,161人(14.8%)増【那須塩原都市圏】※10◎面積 1,319.25平方キロ◎40年間の人口推移 162,362人⇒222,167人 59,805人(36.8%)増すみません。少し長くなりましたね(苦笑)ここで言えるのは、群馬県内では豊富な工業力を背景とする伊勢崎市や太田市が順調に人口を伸ばし続けているのに対し、栃木県では特にJR両毛線沿線の都市圏が壊滅状態(言い過ぎかな?)で、その分の人口が東北新幹線沿線に流れていると推察されることです。つまり、群馬県には前橋・高崎都市圏への一極集中を阻む要因が県内にあった、ということになりそうです。もちろん、茨城県を含めた北関東三県の中央に位置する宇都宮市のポテンシャルも見逃せませんが、その「実力」は、三県を直結する北関東自動車道が一昨年に全通したことを考えると、今後の動向で発揮される(あるいはされない)と言えるかもしれません。※1 桐生市、みどり市※2 伊勢崎市※3 太田市、千代田町、大泉町、邑楽町※4 館林市、板倉町、明和町※5 小山市、野木町※6 足利市※7 栃木市、岩舟町※8 佐野市※9 鹿沼市※10 大田原市、那須塩原市、那須町 【中古】シングルCD 森高 千里 /渡良瀬橋/ライター志望【10P25Jun12】【画】
2012.06.28
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なんだか「東北」からどんどん離れているような気がしますが(苦笑)今回は長野県編です。まずは、高崎駅から分岐する長野新幹線沿線の都市圏における1970年から2010年の人口動態について、紹介しましょう。【佐久平都市圏】※11970年 162,824人1975年 163,410人(+0.4%)1980年 166,122人(+1.7%)1985年 169,613人(+2.1%)1990年 172,227人(+1.5%)1995年 174,892人(+1.5%)2000年 176,975人(+1.2%)2005年 174,934人(-1.2%)2010年 171,509人(-2.0%)40年間の人口推移 8,685人(5.3%)増【上田都市圏】※21970年 194,440人1975年 200,818人(+3.3%)1980年 208,760人(+4.0%)1985年 215,133人(+3.1%)1990年 218,833人(+1.7%)1995年 224,029人(+2.4%)2000年 227,086人(+1.4%)2005年 223,463人(-1.6%)2010年 217,433人(-2.7%)40年間の人口推移 22,993人(11.8%)増【長野都市圏】※31970年 532,482人1975年 558,115人(+4.8%)1980年 581,896人(+4.3%)1985年 597,070人(+2.6%)1990年 604,450人(+1.2%)1995年 616,964人(+2.1%)2000年 616,721人(-0.0%)2005年 610,687人(-1.0%)2010年 597,910年(-2.1%)40年間の人口推移 65,428人(12.3%)増佐久平、上田の両都市圏は長岡、燕三条の両都市圏よりも規模が小さいものの、40年間での人口推移は増加となっています。このことから、上越新幹線によるストロー効果はあったと推察できると考えます。その一方で、長野都市圏の人口の伸びがイマイチというか、増減率的には上田都市圏と大して変わらないのが気になります。また、佐久平、上田両都市圏にも共通して言えますが、長野新幹線が開業(同時期には上信越自動車道も開業)した1997年前後を境に人口が減少に転じている点も、気になるところです。長野市の人口については、長野と共に長野県内を代表する都市圏である松本と対比すると、何となくその傾向が見えてきます。【松本都市圏】※41970年 341,998人1975年 360,747人(+5.5%)1980年 380,642人(+5.5%)1985年 394,521人(+3.6%)1990年 402,695人(+2.1%)1995年 416,301人(+3.4%)2000年 428,502人(+2.9%)2005年 431,288人(+0.7%)2010年 430,435人(-0.2%)40年間の人口推移 88,437人(25.9%)増ご覧の通り、松本都市圏と長野都市圏とを比べてみると、増加人数、率とも、松本の圧勝なのです。人口規模的には長野に劣りますが、松本が長野県のプライメイトシティとして評価されている証左と、言えなくもないと思います。そこで、長野県の交通インフラの整備状況を調べてみると、ちょっと面白い傾向がわかります。新幹線は高崎駅から長野駅へと至る長野新幹線が唯一の開業例であるものの、高速道路は県中部から南部を通る中央自動車道の開業(東京~名古屋間が1982年に全通)の方が早いんですよね。そして、中央自動車道沿道で松本市からも近い岡谷市から長野自動車道が分岐し、1988年に松本市、1993年に長野市へと至っています。上信越自動車道が開業したのはその後の話です。その過程で、少なくとも道路交通に関しては長野県内の基軸が中央自動車道だったという時期が1980年代前半から1990年代後半にかけて続いており、長野都市圏をも含む物流、商流の集散地として松本都市圏が発展をみたと、考えることができそうです。また、松本都市圏には長野新幹線が通っていないため、ストローされることもあまりなく、現在に至っています。一方、佐久平、上田の両都市圏に関しては、松本都市圏との関連が薄い地域だったため、長野新幹線の開業まではストローされることもなく独自の発展を遂げた… そんなところでしょうか。※1 小諸市、佐久市、小海町、南相木村、北相木村、佐久穂町、立科町。面積1,014.08平方キロ※2 上田市、東御市、青木村、長和町、坂城町。面積958.98平方キロ※3 長野市、須坂市、中野市、千曲市、小布施町、高山村、山ノ内町、信濃町、小川村、飯綱町。面積1,882.74平方キロ※4 松本市、塩尻市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村。面積1,869.14平方キロゴールドパック 信州安曇野の天然水 500mlペットボトルミネラルウォーター
2012.06.27
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さて、前回からの流れを受けて、今回紹介するのは上越新幹線沿線の主要都市について、みていきたいと思います。上越新幹線沿線の都市圏の特徴としては、高崎駅を過ぎた後は、165.6キロ先の長岡駅まで都市圏らしい都市圏を通過しないという点が、大きな特徴として挙げられるでしょう。そこから先は燕三条、新潟と都市圏が連続していますが極論すれば関東平野と越後平野との二極構造であり、宇都宮から郡山、福島、仙台、盛岡と一定の間隔を置いて都市圏が連続する東北新幹線沿線との差異と言えそうです。このことから推察されるのは、仙台市のような中間拠点がないために、上越新幹線の乗客の流れは首都圏-群馬県・新潟県間の単純な移動パターンに集約されてしまうのではないかということ。従って、前橋・高崎都市圏もまた高崎駅の規模ほどにはターミナル機能を発揮できていない可能性がありそうです。また、新潟駅は東北新幹線開業当時の盛岡駅ほど広大なヒンターランドを有していことから、人口動態もまた、盛岡都市圏ほどには増加傾向を見せないだろうことが予測されます。で、長岡、燕三条、新潟の各都市圏の人口動態を確認してみると、【長岡都市圏】※11970年 365,035人1975年 368,769人(+1.0%)1980年 376,030人(+2.0%)1985年 378,001人(+0.5%)1990年 377,476人(-0.1%)1995年 379,504人(+0.5%)2000年 378,054人(-0.4%)2005年 371,081人(-1.8%)2010年 363,209人(-2.1%)40年間の人口推移 1,826人(0.5%)減【燕三条都市圏】※21970年 235,486人1975年 241,346人(+2.5%)1980年 248,424人(+2.9%)1985年 250,963人(+1.0%)1990年 249,400人(-0.6%)1995年 249,441人(+0.0%)2000年 247,222人(-0.9%)2005年 241,408人(-2.4%)2010年 235,503人(-2.5%)40年間の人口推移 183人(0.1%)減【新潟都市圏】※31970年 854,548人1975年 901,141人(+5.5%)1980年 955,105人(+6.0%)1985年 986,515人(+3.3%)1990年 1,003,318人(+1.7%)1995年 1,025,041人(+2.2%)2000年 1,035,574人(+1.0%)2005年 1,035,983人(+0.0%)2010年 1,027,250人(-0.8%)40年間の人口推移 172,702人(20.2%)増驚いたことに、長岡、燕三条の両都市圏では、40年間の人口推移がわずかながら減少となっています。東北新幹線の沿線では見られなかった現象です。新潟都市圏もまた、人口増加数では盛岡都市圏を上回り水戸、高崎の両都市圏に比肩していますが、増加率は郡山都市圏すら下回っており、都市規模に比して芳しいものとは言えません。このことから、上越新幹線、あるいはその開業直後に全線開通した関越自動車道は、新潟県にとっては必ずしも発展をもたらさず、逆にストロー現象が発生したのではないかと考えられます。個人的には、予測以上に厳しい結果だと思っています。※1 長岡市、小千谷市、見附市。面積1,123.99平方キロ※2 三条市、加茂市、燕市、弥彦村、田上町。面積733.56平方キロ※3 新潟市、新発田市、五泉市、阿賀野市、聖籠町。面積1,841.50平方キロ(仙台都市圏との比較を試みるために1970年時点での人口規模を仙台都市圏と揃えてみました)【新潟市産 無添加・無着色・無香料】おためしキャンペーン!【期間 6/1 ~ 6/30】【中山さん家の美容健康 きのこ茶】きのこ茶(4gX13包)おためしキャンペーン!3個以上お買上げで送料無料【o_120602_b】
2012.06.26
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東北地方のお次は、北関東編です。東北新幹線が通る北関東の主要都市といえば宇都宮市ですが、その前に、同じく停車駅を擁する小山市と那須塩原市の状況を、軽く見たいと思います。前回の日記と同様に、両市における1970年から2010年にかけての国勢調査における人口推移を確認してみると、【小山市】◎面積 171.61平方キロ◎40年間の人口推移 105,351人⇒164,437人 59,086人(56.1%)【那須塩原市】◎面積 592.82平方キロ◎40年間の人口推移 69,009人⇒117,706人 48,697人(70.6%)増見事に増加していることが伺えます。この増加ぶりは、両市の周辺地域では見られないものです。小山市に隣接する古河、栃木の両市および那須塩原市に隣接する大田原市の人口推移をみると、【古河市】◎面積 123.58平方キロ◎40年間の人口推移 97,659人⇒142,973人 45,314人(46.4%)増【栃木市】◎面積 284.83平方キロ◎40年間の人口推移 136,083人⇒145,783人 9,700人(7.1%)増【大田原市】◎面積 354.12平方キロ◎40年間の人口推移 65,232人⇒77,707人 12,475人(19.1%)増と、増加はしているものの小山、那須塩原の両市に及ばないことが見て取れます。やはり、新幹線の威力は大したものだと思います。で、ここから本題に入るのですが、宇都宮市の人口推移もまた、同規模の人口を擁する都市との比較で、その性格が明らかになってくるものと考えられます。比較対象とするのは、宇都宮市と同じく県庁所在地であり、東京からの距離もほぼ同じの水戸市。ただし、両市とも「市」単位ではなく「都市圏」単位、しかも2010年の時点で人口70万人(=政令指定都市昇格基準)を満たしたものとして設定し、比較を試みてみました。【宇都宮都市圏】※11970年 473,501人1975年 538,618人(+13.8%)1980年 586,437人(+8.9%)1985年 623,955人(+6.4%)1990年 659,204人(+5.6%)1995年 682,945人(+3.6%)2000年 701,076人(+2.7%)2005年 721,892人(+3.0%)2010年 733,224人(+1.6%)40年間の人口推移 259,723人(54.9%)増【水戸都市圏】※21970年 542,043人1975年 593,885人(+9.6%)1980年 637,660人(+7.4%)1985年 670,802人(+5.2%)1990年 690,062人(+2.9%)1995年 703,560人(+2.0%)2000年 712,219人(+1.2%)2005年 712,908人(+0.1%)2010年 716,345人(+0.5%)40年間の人口推移 174,302人(32.2%)増やはり、宇都宮都市圏の方が、増加人数、率ともに水戸都市圏より高いことがわかります。ところが、1982年に上越新幹線が開業し、かつ宇都宮、水戸両都市圏と同様に東京から約100キロに位置している群馬県の前橋・高崎都市圏の人口推移は、宇都宮都市圏ほど高水準ではなかったりします。【前橋・高崎都市圏】※31970年 585,513人1975年 633,277人(+8.2%)1980年 673,698人(+6.4%)1985年 707,336人(+5.0%)1990年 732,090人(+3.5%)1995年 754,690人(+3.1%)2000年 767,563人(+1.7%)2005年 776,209人(+1.1%)2010年 783,469人(+0.9%)40年間の人口推移 197,956人(33.8%)増宇都宮都市圏と水戸都市圏との人口推移の差は東北新幹線と関係があると書きたいところなのですが、前橋・高崎都市圏の人口推移が水戸都市圏並みということになると、ちょっと立ち止まって考えざるを得なくなります。宇都宮都市圏の人口推移だけが突出した背景としては、・北関東三県のほぼ中心に位置する宇都宮市の拠点性の向上・上越新幹線は東北新幹線ほどには沿線各都市の人口増加に寄与しなかったといった辺りが考えられそうですが、とりあえず後者の可能性を探るべく、次回の日記では上越新幹線、あるいは高崎駅で分岐している長野新幹線の沿線諸都市の人口推移について、みていきたいと思います。※1 宇都宮市、さくら市、下野市、上三川町、芳賀町、壬生町、高根沢町。面積873.61平方キロ※2 水戸市、笠間市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村。面積1,346.99平方キロ※3 前橋市、高崎市、榛東村、吉岡町、玉村町。面積845.30平方キロ【新品】【ご当地】キティー ハローキティー ハンドタオル・ミニ タオル 【栃木限定】宇都宮餃子 キティー
2012.06.25
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前々回と前回の日記で東北地方の主要都市圏における1970年から2010年にかけての国勢調査における人口推移を見ていきましたが、各都市圏のデータについて、もう一度整理したいと思います。【青森都市圏】◎面積 1,041.54平方キロ◎40年間の人口推移 279,294人⇒311,792人 32,498人(11.6%)増◎新幹線開業年 2010年(東北新幹線)【弘前都市圏】◎面積 1,597.73平方キロ◎40年間の人口推移 321,063人⇒305,410人 15,653人(4.9%)減◎新幹線開業年 未開業【八戸都市圏】◎面積 953.01平方キロ◎40年間の人口推移 297,082人⇒317,772人 20,690人(7.0%)増◎新幹線開業年 2002年(東北新幹線)【盛岡都市圏】◎面積 1,984.11平方キロ◎40年間の人口推移 296,807人⇒430,977人 134,170人(45.2%)増◎新幹線開業年 1982年(東北新幹線)【秋田都市圏】◎面積 1,283.52平方キロ◎40年間の人口推移 318,481人⇒380,442人 61,961人(19.5%)増◎新幹線開業年 1997年(秋田新幹線)【仙台都市圏】◎面積 1,648.51平方キロ◎40年間の人口推移 881,306人⇒1,489,981人 608,675人(69.1%)増◎新幹線開業年 1982年(東北新幹線)【山形都市圏】◎面積 827.89平方キロ◎40年間の人口推移 313,664人⇒377,309人 63,645人(20.3%)増◎新幹線開業年 1992年(山形新幹線)【福島都市圏】◎面積 1,241.37平方キロ◎40年間の人口推移 358,797人⇒396,869人 38,072人(10.6%)増◎新幹線開業年 1982年(東北新幹線)【郡山都市圏】◎面積 2,116.99平方キロ◎40年間の人口推移 447,502人⇒547,073人 99,571人(22.3%)増◎新幹線開業年 1982年(東北新幹線)【いわき都市圏】◎面積 1,231.35平方キロ◎40年間の人口推移 327,164人⇒342,198人 15,034人(4.6%)増◎新幹線開業年 未開業こうして見比べてみると、明らかに勝ち組と言えるのは、盛岡、仙台の両都市圏でしょうか。郡山都市圏がこれに続きます。いずれも、1982年に東北新幹線が開業した点で共通しています。その一方で、同じく1982年に新幹線の開業をみた福島都市圏が伸び悩んでおり、郡山都市圏に引き離されているのが目を引きます。同じ県庁所在地である秋田、山形の両都市圏が東北新幹線のルートから外れながらもそれなりの健闘をみているのに比べても、見劣りする数字です。郡山市が福島県の中心に位置しており県のプライメイトシティに相応しいポジションだということもあるのでしょうが、東北新幹線という軸でみた場合、東京駅-(109.5キロ)-宇都宮駅-(117.2キロ)-郡山駅-(125.1キロ)-仙台駅-(183.5キロ)-盛岡駅といった具合に各拠点都市から適度に離れていることもまた、郡山市が優勢を保つ原因になったものと推察されます。県庁所在地といえば、青森都市圏もまた、振るわない数字となりました。弘前、八戸と、青森県内の都市圏はいずれも低調で、新幹線が未開通の弘前都市圏などはここで取り上げた都市圏では唯一、40年間で人口減少となっています。盛岡都市圏の伸長ぶりを考えると、青森県を管轄するハブとして、盛岡都市圏が機能し始めている可能性はあるでしょう。盛岡都市圏と八戸、青森の両都市圏は結果的に新幹線で繋がりましたし、弘前都市圏ともまた東北自動車道で直結しています。そう言えば、弘前都市圏と同様に新幹線とは無縁のいわき都市圏も、人口が伸びていません。やはり新幹線はないよりもあった方が都市の発展のためには良いと思われますが、近隣の主要都市との距離感が発展具合を左右する傾向が、見られなくもないようです。【送料無料選択可!】復興の祈り 東北地方太平洋沖地震被災者応援メッセージ集 (単行本・ムック) / 国民みらい出版
2012.06.24
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前回の日記に引き続いて、今度は、南東北3県(宮城、山形、福島)の主要都市について、見ていきましょう。この地域の主要都市圏における1970年から2010年にかけての国勢調査における人口推移は、以下の通りになります。【仙台都市圏】※11970年 881,306人1975年 1,018,375人(+15.6%)1980年 1,126,742人(+10.6%)1985年 1,209,050人(+7.3%)1990年 1,292,282人(+6.9%)1995年 1,381,877人(+6.9%)2000年 1,437,181人(+4.0%)2005年 1,463,279人(+1.8%)2010年 1,489,981人(+1.8%)【山形都市圏】※21970年 313,664人1975年 331,357人(+5.6%)1980年 354,076人(+6.9%)1985年 365,345人(+3.2%)1990年 371,852人(+1.8%)1995年 380,908人(+2.4%)2000年 383,571人(+0.7%)2005年 383,827人(+0.1%)2010年 377,309人(-1.7%)【福島都市圏】※31970年 358,797人1975年 375,590人(+4.7%)1980年 392,723人(+4.6%)1985年 400,647人(+2.0%)1990年 405,549人(+1.2%)1995年 411,001人(+1.3%)2000年 412,360人(+0.3%)2005年 407,783人(-1.1%)2010年 396,869人(-2.7%)【郡山都市圏】※41970年 447,502人1975年 467,437人(+4.5%)1980年 491,894人(+5.2%)1985年 509,044人(+3.5%)1990年 523,544人(+2.8%)1995年 541,964人(+3.5%)2000年 551,396人(+1.7%)2005年 552,813人(+0.3%)2010年 547,073人(-1.0%)【いわき都市圏】※51970年 327,164人1975年 330,213人(+0.9%)1980年 342,074人(+3.6%)1985年 350,569人(+2.5%)1990年 355,812人(+1.5%)1995年 360,598人(+1.3%)2000年 360,138人(-0.1%)2005年 254,492人(-1.6%)2010年 342,198人(-3.5%)やはり、仙台都市圏の増加率が突出しています。2010年の国勢調査においても増加を記録しているのは東北地方では仙台都市圏のみであり、更に言えば、本年5月1日現在の人口も、東日本大震災で多数の犠牲者を出したにも関わらず1,494,711人と増加基調にあります。その一方で、他の都市は仙台市への人口流出が相次いで… と思いきや、意外な健闘を見せていたのが、「仙台市山形区」などと揶揄されることが少なくない山形都市圏。2005年までは人口が増加基調でした。その間山形県内の他地域は一貫して減少傾向にあったので、東北新幹線云々というよりは山形自動車道の開通(山形市へは1991年)や山形新幹線の開通(1992年)といった県内の交通インフラの整備で山形市のハブとしての役割が相対的に上がった結果と言えそうです。福島県に目を転じると、東北新幹線とは全く無縁ないわき都市圏が1990年代に人口減少局面に入っている一方で、郡山都市圏が山形都市圏と同じく2005年まで増加基調にあったのが目を引きます。盛岡駅と同様に特急「(ビバ)あいづ」(2003年廃止)が発着するハブとして機能していた(1993年以前の「あいづ」は上野駅発着であり、郡山駅は単なる通過点だった)ことや、1998年に東京駅~那須塩原駅間を走る「なすの」が郡山駅まで延伸されたことに伴い北関東や首都圏へのアクセスが他の東北地方の都市に比べて良好になったことが、影響しているのかもしれません。福島駅もまた東北新幹線の開通直後は奥羽本線を走る特急「つばさ」が発着するハブとして機能していたはずですが、そのポテンシャルが活かされたとは言えないままに奥羽本線が山形新幹線へとリニューアルを遂げた結果、ハブから単なる通過点へと転落した点は悔やまれます。まぁ、新幹線同士の連解結が間近で見られるということで、一部の鉄道ファンには人気スポットとなっているようですが…※1 仙台市、塩竈市、名取市、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町、松島町、七ヶ浜町、利府町、大和町、大郷町、富谷町、大衡村。面積1,648.51平方キロ※2 山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町。面積827.89平方キロ※3 福島市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町。面積1,241.37平方キロ※4 郡山市、須賀川市、田村市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、三春町、小野町。面積2,116.99平方キロ※5 いわき市。面積1,231.35平方キロE3系1000番台山形新幹線 つばさ7両セット
2012.06.23
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昨日の日記の続きになりますが、東北新幹線がもたらす影響は、よりミクロなレベルでも出ているようです。今日から何回かに分けて、いろいろ書いてみようかと思います。第一回目は、北東北3県(青森、岩手、秋田)の主要都市編。まずは、北東北3県の主要都市圏における1970年から2010年にかけての国勢調査における人口推移を見ていきましょう。【青森都市圏】※11970年 279,294人1975年 303,098人(+8.5%)1980年 327,269人(+8.0%)1985年 333,293人(+1.8%)1990年 324,885人(-2.5%)1995年 330,358人(+1.7%)2000年 333,260人(+0.9%)2005年 324,991人(-2.5%)2010年 311,792人(-4.0%)【弘前都市圏】※21970年 321,063人1975年 325,527人(+1.4%)1980年 338,204人(+3.9%)1985年 336,055人(-0.6%)1990年 329,629人(-1.9%)1995年 329,616人(-0.0%)2000年 326,193人(-1.0%)2005年 317,610人(-2.6%)2010年 305,410人(-3.8%)【八戸都市圏】※31970年 297,082人1975年 311,476人(+4.8%)1980年 326,000人(+4.7%)1985年 330,695人(+1.4%)1990年 329,694人(-0.3%)1995年 333,022人(+1.0%)2000年 334,703人(+0.5%)2005年 329,061人(-1.7%)2010年 317,772人(-3.4%)【盛岡都市圏】※41970年 296,807人1975年 327,348人(+10.3%)1980年 362,448人(+10.7%)1985年 385,778人(+6.4%)1990年 399,529人(+3.6%)1995年 417,515人(+4.5%)2000年 432,154人(+3.5%)2005年 434,138人(+0.5%)2010年 430,977人(-0.7%)【秋田都市圏】※51970年 318,481人1975年 342,176人(+7.4%)1980年 368,279人(+7.6%)1985年 379,634人(+3.0%)1990年 384,775人(+1.4%)1995年 393,604人(+2.3%)2000年 398,378人(+1.2%)2005年 393,541人(-1.2%)2010年 380,442人(-3.3%)率直に言って、盛岡都市圏の一人勝ちですね。東北新幹線も秋田新幹線も通じていない弘前都市圏が早くも1980年代から人口減少に転じているのが目につきますが、結果的に新幹線が通じた青森、八戸、秋田の各都市圏も2000年以降には減少に転じています。一方、盛岡都市圏は2010年の国勢調査でこそ微減となりましたが減少幅は他の都市圏ほど深刻なものではないですし、本年5月1日現在の推計人口は431,905人と再び増加に転じており衰退と呼ぶにはまだ早い印象があります。やはり、1982年に東北新幹線が開通した際の終着駅で、青森駅への「はつかり」、秋田駅への「たざわ」の各特急が発着したターミナルという盛岡駅のポジションは、盛岡市にとって有利に働いたと言えるのではないでしょうか。このペースのまま人口推移が続けば、盛岡都市圏は北東北3県の中で図抜けた存在になるのではないかと思います。※1 青森市、平内町。面積1,041.54平方キロ※2 弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町。面積1,597.73平方キロ※3 八戸市、おいらせ町、五戸町、南部町、階上町、新郷村。面積953.01平方キロ※4 盛岡市、雫石町、滝沢村、紫波町、矢巾町。面積1,984.11平方キロ※5 秋田市、潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町。面積1,283.52平方キロ▼東北一の大河、「北上川」が流れる盛岡の代表的な蔵元「菊の司」の甘口酒。日本酒度がマイナス7の甘口酒ですので新成人や、女性にもお奨めの日本酒【東北・岩手県・盛岡市の地酒】 日本酒 『 菊の司 甘口の酒 720ml 』贈りものやプレゼントにも!お歳暮・お年賀・お中元父の日・敬老の日・内祝い・お誕生日お祝い・のし対応・熨斗名入れ
2012.06.23
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「どうせだったら…」シリーズの最終回は、九州編です。なお、沖縄県については、再編の対象外とします。(33)新・北九州県【編入対象地域】山口県(下関市、宇部市、長門市、美祢市、山陽小野田市)福岡県(北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町)大分県(竹田市を除く全域)【面積・人口】9,608.09平方キロ 3,313,348人【コメント】子供の社会の教科書を見てちょっと驚いたのですが、今、北九州工業地帯って、掲載されてないんですよね。つまりそれだけ、北九州地方が凋落しているということになるかと思います。この打開策として、北九州市を中心とした県を作ってみました。行政機能や第三次産業の集中が見られれば、北九州地方も少しは持ち直すのではないかと考えます。また、この県には、下関市を中心とした山口県西部も加えました。前にも書きましたが関門海峡は地理的な障壁にはなり得ないと思うし、下関市と北九州市とは交流が密だからです。(34)新・福岡県【編入対象地域】福岡県(北九州市、大牟田市、直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、赤村、福智町、苅田町、みやこ町、吉富町、上毛町、築上町を除く全域)佐賀県(全域)長崎県(島原市、南島原市を除く全域)【面積・人口】9,409.51平方キロ 5,572,085人【コメント】九州最大の都市・福岡を擁するだけあって、人口500万人超の大規模な県となりました。と言っても、福岡県の西にある長崎県や佐賀県が人口200万人以上の県を形成するまでの人口規模を擁していないという事情もあるのですが。両県は九州の中でも、特に人口減少が著しい地域でもあります。この県の課題は、福岡都市圏と佐賀、長崎両県との格差を是正し、いかにして一体感のある地域を作り上げていくかというところでしょうか。(35)新・熊本県【編入対象地域】福岡県(大牟田市)長崎県(島原市、南島原市)熊本県(全域)大分県(竹田市)宮崎県(延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町)【面積・人口】11,401.76平方キロ 2,310,399人【コメント】政令指定都市である熊本市を中心とした県を作るつもりではいたものの、周辺各県との兼ね合いもあり、あまり規模の大きな県とはなりませんでした。特に、宮崎県北部を編入させたことに関しては、意外に感じる方もいらっしゃるかと思います。一応距離的には北九州市や鹿児島市よりも熊本市の方が近い地域なので入れてみましたが、個人的にも納得はしていません。(36)新・鹿児島県【編入対象地域】宮崎県(延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町を除く全域)鹿児島県(全域)【面積・人口】13,799.57平方キロ 2,594,381人【コメント】鹿児島県と北部を除く宮崎県とを、一緒の県にしてみました。都城市を中心とした宮崎県南部は島津氏の所領でもあったし、それなりにまとまり、一体感のある県になるかと思います。一応、沖縄県のデータも紹介しましょう。(37)沖縄県【面積・人口】2,276.15平方キロ 1,392,818人
2012.06.13
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前回の日記で紹介した「神戸県」において徳島県の大部分を編入させたのですが、四国って、そもそも一つの「地域」として成り立つものなのだろうかとの疑問が、個人的にはあります。たまたま一つの島だというだけで、高知県以外の三県は海を隔てた本州側の地域との交流が昔から盛んですし… ならば、本州と四国との交流の深い地域同士で一つの県を作った方がいいのではないかと思ったのです。そんな訳で、今回紹介する県は、いずれも従来の県の枠から逸脱するものとなってしまいました。(29)新・岡山県【編入対象地域】岡山県(津山市、新見市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町を除く全域)広島県(福山市、府中市、神石高原町)香川県(全域)【面積・人口】6,549.02平方キロ 3,180,993人【コメント】瀬戸大橋を通じて相互交流が進みつつある岡山県と香川県を一緒の県にしてみました。また、両県と東瀬戸経済圏を構成している広島県東端の福山市も、この県に加えております。ただし、現・岡山県のうち、中国自動車道沿道の旧美作国および新見市は、次に紹介する「米子県」に加えております。山陽自動車道が整備された現在、中国自動車道はむしろ山陰地方のために存在する高速道路だと思いますし。結果、この県の人口密度は、三大都市圏並みに高いものとなりました。その点では中四国地方のヘゲモニーを握るに相応しい陣容かもしれませんが、水源が不足しているのが玉に傷といったところでしょうか。(30)米子県【編入対象地域】鳥取県(全域)島根県(松江市、出雲市、安来市、雲南市、奥出雲町、飯南町、海士町、西ノ島町、知夫村、隠岐の島町)岡山県(津山市、新見市、真庭市、美作市、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、西粟倉村、久米南町、美咲町)広島県(庄原市)【面積・人口】11,418.80平方キロ 1,408,835人【コメント】人口的には当方の基準に及ばないのですが、鳥取県と島根県とは同じ山陰、ローカル放送を共有するなど関わりも深く、特に米子市、松江市、出雲市にかけての一帯は「中海・宍道湖経済圏」を形成していることから、一つの県として設定してみました。ただし、島根県のうち旧石見国は、距離的に広島市に近いため、次に紹介する「広島県」に加えております。なお、県庁所在地は、鳥取県の東部に位置する鳥取市とのバランスを考えて、中海・宍道湖経済圏の東端に位置する米子市としました。また、この県には、中国自動車道沿道の岡山県北部や広島県北東部も、編入させております。(31)新・広島県【編入対象地域】島根県(浜田市、益田市、大田市、江津市、川本町、美郷町、邑南町、津和野町、吉賀町)広島県(福山市、府中市、庄原市、神石高原町を除く全域)山口県(下関市、宇部市、長門市、美祢市、山陽小野田市を除く全域)【面積・人口】13,863.18平方キロ 3,383,194人【コメント】中四国地方最大の都市である広島市を擁するものの、「岡山県」と比べると、人口的にはさほど変わらないのに面積的には約二倍という結果になってしまいました。中国山地や旧石見国といった人口密度の少ない地域が県域に多く含まれてしまったからでしょう。また、「岡山県」が倉敷市、高松市、福山市といった中核市を県域内に複数擁しているのに対し、この県では広島市に次ぐ都市が人口23万人余りの呉市である点も、若干気になるところです。が、それ以上に気になるのは、北九州市と関わりが深い下関市など山口県西部この県から外さざるを得ないことでしょうか。関門海峡もまた、地理的な障壁とはなり得ないと考えます。(32)新・松山県【編入対象地域】徳島県(三好市、東みよし町)愛媛県(全域)高知県(全域)【面積・人口】13,627.37平方キロ 2,240,944人【コメント】四国最大の都市である松山市を中心に、県を作ってみました。とは言うものの、あまり関わりが強いとは言えない愛媛県と高知県とを一緒にしたのは、ちょっと強引だったかなと思ったりもします。ただし、現在松山自動車道の終点となっている宇和島市から宿毛市や四万十市を経て高知市方面へと高速道路網が延伸すれば、既に開通済みの高知自動車道と併せて環状ネットワークを形成することになります。本州との関わりは、やはり、今治市と尾道市とを結ぶしまなみ海道がメインとなるでしょう。あるいは県域の一部が陸続きとなる「岡山県」との連携に動くか? 中四国地方では「岡山県」と「広島県」との勢力争いが激しくなりそうな予感がありますが、案外この県が、キャスティングボートを握ることになるかもしれません。
2012.06.12
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前回の日記で紹介した「京都府」で人口約140万人の滋賀県の全域が編入されるパターンを紹介しましたが、この滋賀県のように、近畿地方には奈良県、和歌山県と人口100万人台前半(和歌山県は2010年の国勢調査後に100万人割れ)の県が散見されます。こういった県は周辺他府県、今回の事例では大阪府内の一部区域と一緒になって新しい県を作るという形で対応したいと思うのですが、その際問題になるのは「新しい県庁所在地をどこに設定するか」だと思われます。今回の場合、人口的に「大阪府内の編入対象地域>奈良・和歌山の両県」ということで大阪府内に県庁を設けるということにしましたが、新・大阪府を含めて現・大阪府域に三ヶ所、しかも相互に隣接する地域府県庁所在地ができてしまった点については、むしろ一極集中を助長しかねない懸念があるかもしれません。(25)新・大阪府【編入対象地域】大阪府(大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、大東市、箕面市、門真市、摂津市、四条畷市、交野市、豊能町、能勢町)兵庫県(尼崎市、伊丹市、川西市、猪名川町)【面積・人口】1,090.82平方キロ 6,418,089人【コメント】「京都府」と同様、大阪の有する歴史と拠点性に敬意を表し、「県」ではなく「府」としました。あともう一点、この府の構成に気を配ったのは、今回の都道府県再編において、この府の人口を「東京都」に次ぐ第二位にもっていきたかった、ということ。従って、現・大阪府域の西に接する兵庫県内の市外局番「06」および「072」の地域も、この府に編入させています。(26)新・東大阪県【編入対象地域】三重県(名張市、伊賀市)大阪府(八尾市、富田林市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、太子町、河南町、千早赤阪村)奈良県(全域)【面積・人口】4,676.39平方キロ 2,899,276人【コメント】県庁所在地の地名をとって「東大阪県」としましたが、旧市名をとった「布施県」とした方が良かったかなとも思っております。この県の問題は、その東大阪市のポジション。県域内の最大都市であり現・奈良県へのアクセスも良好なのですが、意外にも同じ現・大阪府内の南河内地方へのアクセスが良くありません。東大阪市と南河内地方とは同じ近鉄沿線でも各路線の軌間が違うため、その影響をまともに受けた形でしょうか。(27)新・堺県【編入対象地域】大阪府(堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、河内長野市、和泉市、高石市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町)和歌山県(北山村を除く全域)【面積・人口】5,390.37平方キロ 2,936,913人【コメント】現・大阪府のうち旧和泉国と旧河内国ですが南海高野線の沿線に所在する大阪狭山、河内長野の両市を、和歌山県の大部分と一緒にしてみました。政令指定都市でありながらとかく拠点性に疑問が呈される堺市ですが、JR阪和線に南海本線、高野線と幹線鉄道がいずれも堺市中心部を通過するので、プライメイトシティとしてのポジションは高まるかと思います。(28)新・神戸県【編入対象地域】兵庫県(尼崎市、伊丹市、川西市、猪名川町を除く全域)徳島県(三好市、東みよし町を除く全域)【面積・人口】11,479.98平方キロ 5,490,592人【コメント】「大阪府」に編入された地域以外の現・兵庫県と、現・徳島県の大部分とで、一つの県を構成してみました。現・兵庫県と現・徳島県との間は明石海峡大橋や鳴門大橋で結ばれていますし、両橋のおかげで交流関係も進展しつつありますが、本州と四国とに別れているためいささか奇異に感じる方がいらっしゃるかもしれません。なお、四国に関しては、複数の県に分割する予定です。これについては、次回の日記で公表したいと思います。
2012.06.12
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名古屋市の周辺には、岐阜県、三重県と、人口200万人前後の県があります。これらの県は、濃尾平野共有する愛知県と広く交流を有している半面、隣接する他の県とは山岳を隔てておりあまり交流があるとは言い難い共通点があります。当方の私案では各県を人口200~300万人の地域に再編しているので、200万人スレスレ、あるいはわずかに200万人を下回るという県の存在は、ちょっと厄介というか、再編に頭を悩ませることになります。いろいろ考えた結果、愛知県内から一部地域を岐阜、三重両県に編入した上で存続させる形にしました。編入される地域の方からは不満も出るでしょうが、これは前回の日記でも紹介した「豊橋県」の西三河でも同様なので、どちらか一方の地域を依怙贔屓しないという点では平等な措置と言えるかもしれません。それでは、各県の詳細について、紹介していきましょう。なお、本稿では、東海地方の西に接する京都府についても、紹介したいと思います。(21)新・名古屋県【編入対象地域】愛知県(名古屋市、瀬戸市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町)【面積・人口】1,146.41平方キロ 3,954,341人【コメント】本来ならば「旧尾張国=名古屋県」としたかったのですが、前述の事情により北部と西部を名古屋県から外したため、「名古屋市+その周辺+知多半島」という非常に狭い県域になってしまいました。人口もまた、日本第三位の都市圏に相応しく500万人前後の県にしたかったのですが、400万人をわずかに下回る「普通の県」になってしまった感があります。ただ、名古屋市が「東海の雄」であり、県域を越えて影響力を発揮するであろうことは、県が再編されようがすまいが変わりないように思います。(22)新・岐阜県【編入対象地域】長野県(上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町)岐阜県(海津市を除く全域)愛知県(一宮市、犬山市、江南市、稲沢市、岩倉市、大口町、扶桑町)【面積・人口】12,388.72平方キロ 2,867,154人【コメント】現・岐阜県に、長野県木曽郡および愛知県のうち旧葉栗、中島両郡を加えました。なお、葉栗(羽栗)、中島の両郡は、安土桃山時代の洪水に伴い木曽川の流路が変更になるまで木曽川の対岸にある羽島市や羽島郡と同じ郡であったという歴史的経緯を有しています。余談ですが、「羽島」は「羽栗」と「中島」から一文字ずつ採った合成地名だったりします。なお、岐阜県の南端にある海津市は、三重県桑名市と繋がりがあることから、次に紹介する「四日市県」に編入させることにします。(23)新・四日市県【編入対象地域】岐阜県(海津市)愛知県(津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛鳥村)三重県(名張市、伊賀市を除く全域)和歌山県(北山村)【面積・人口】5,458.30平方キロ 2,046,986人【コメント】三重県の人口は185万人ほどですが、このうち人口約17万人の名張、伊賀両市は大阪府との関わりが深く、当方の私案でも関西方面の県に編入させたため、実際には170万人弱の地域ということになります。従って、愛知県西部の旧海部(あま)郡の全域と岐阜県海津市を編入させて、何とか200万人の県域を維持した格好になりました。また、和歌山県の南東で現在飛地状態となっている北山村も、この県に編入させております。なお、県庁所在地は、現在三重県庁がある津市では人口バランス的に若干南に偏しているため、四日市市に移すことにします。(24)新・京都府【編入対象地域】福井県(敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町)滋賀県(全域)京都府(全域)大阪府(島本町)【面積・人口】9,746.75平方キロ 4,221,208人【コメント】東海地方とは異なり、こちらはスンナリと府域が確定しました。なお、千年の都・京都に敬意を表し、「県」ではなく「府」の呼称を用いることにします。…と表現すると豊かな歴史がこの府の基軸になりそうな感じがするのですが、府域北端の福井県嶺南地方は今再稼働が話題になっている大飯原発をはじめ日本有数の原発地帯でもあり、その意味ではこの府は我が国のエネルギー政策のカギを握る地域ということになります。
2012.06.11
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日本最高峰の山・富士山といえば、山梨、静岡の両県に跨っている山ですが、当方の私案では、両県ともに周辺の県に編入されることになります。両県、特に静岡県の方にはご批判を受けそうですが、一応、私案の詳細を、ここで紹介したいと思います。(17)新・八王子県【編入対象地域】東京都(八王子市、町田市、日野市、多摩市)神奈川県(相模原市)山梨県(早川町、身延町、南部町、小菅村、丹波山村を除く全域)【面積・人口】4,074.07平方キロ※ 2,889,239人【コメント】富士山の北側は、この県に所属することになります。面積的には大半が山梨県域となりますが、人口的には東京都内の八王子、日野、多摩の三市で山梨県全域を上回っているので、県庁所在地もまた八王子市に置くことにしました。また、八王子市とはJR横浜線で直結している神奈川県の相模原市も、この県に加えることにしました。その結果、中央本線は、日野駅から小淵沢駅まで130キロ以上の区間にわたって、この県を通ることになります。(18)新・横浜県【編入対象地域】神奈川県(横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町)【面積・人口】787.06平方キロ 5,846,344人【コメント】首都圏では東京23区に次ぐ人口過密地帯である横浜市周辺だけで、一つの県を作ってみました。面積は東京都よりも狭い787.06平方キロですが、人口は5,846,344人と「八王子県」の二倍以上になりました。三浦半島などは比較的のどかなイメージがあるのですが、それを含めても人口密度が7,000人/平方キロを超えているのだから、その過密ぶりの凄まじさが伺えます。(19)新・小田原県【編入対象地域】神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町を除く全域)山梨県(早川町、身延町、南部町)静岡県(浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町を除く全域)【面積・人口】7,475.97平方キロ※ 4,942,186人【コメント】富士山の南側は、この県に所属することになります。県庁所在地は、県域の多少東寄りではあるものの鉄道の要衝となっている小田原市としました。横浜市とのつながりが深い旧高座郡(藤沢市、大和市など)、あるいは政令指定都市でもある静岡市周辺から不満は出るでしょうが、明治時代初期に静岡県東部の伊豆半島と神奈川県西部とが「足柄県」を形成していたことを考えると、小田原市への県庁設置は地域バランス的には妥当かなと思っています。(20)新・豊橋県【編入対象地域】長野県(飯田市、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村)静岡県(浜松市、磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町)愛知県(豊橋市、岡崎市、豊川市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、新城市、知立市、高浜市、田原市、みよし市、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村)【面積・人口】7,882.68平方キロ 3,833,259人【コメント】いわゆる「三遠南信」を軸として、一つの県を作ってみました。ただし、岡崎市、豊田市、碧海五市といった西三河地方は豊橋市よりは名古屋市との関わりが深いため、このカテゴリーに入れられることには若干の不満が出るかもしれません。県庁所在地を豊橋市としたのは、「小田原県」と同様に豊橋駅が地域交通のハブとなっているのに加え、東の浜松市周辺、西の西三河地方との中間に位置していることによります。なお、「名古屋市との関わりが深いのにもかかわらず周辺他県に編入される愛知県の市町村」は、西三河地方の他にも多数出ることになります。これについては、次回の日記で書くことにします。※ 「八王子県」富士河口湖町と「小田原県」身延町との境界には、両地域への帰属が未確定となっている本栖湖(4.70平方キロ)が所在します。本稿では、本栖湖が富士五湖の一つであるという事情を考慮し、全域を「八王子県」所属としております。
2012.06.11
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私が全国の県を再編しちゃっていいのだろうか? と疑問を感じつつ進行中のこの企画。第四弾は東京周縁部について書きたいと思います。(13)新・野田県【編入対象地域】茨城県(下妻市、常総市、取手市、守谷市、坂東市、つくばみらい市、八千代町、境町、五霞町、利根町)埼玉県(春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、幸手市、吉川町、宮代町、杉戸町、松伏町)千葉県(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市)【面積・人口】1,375.02平方キロ 3,161,290人【コメント】茨城、埼玉、千葉の3県から寄せ集めて新しい県を作ってみました。一見なんの関連性もなさそうな地域ですが、東武伊勢崎線、JR常磐線、そしてTXと、北千住駅をターミナルとする鉄道路線の沿線地域であること、また、県域の大半が旧東葛飾郡、北葛飾郡といった「葛飾」を冠した郡にカテゴライズされることなど、共通項は存在します。その点ではこの県には東京23区内の足立、葛飾の両区をも加えればまとまりめいたものも出てくるのかもしれませんが、一応、23区の編入は避けます。県庁所在地は、県域のほぼ中央に位置する野田市としました。都内に直結する鉄道がない地域ですがこのような計画も存在するので、県庁所在地に選ばれれば鉄道建設の機運も高まるかもしれません。(14)新・千葉県【編入対象地域】茨城県(鹿嶋市、潮来市、神栖市)千葉県(松戸市、野田市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市を除く全域)【面積・人口】5,101.99平方キロ 4,957,897人【コメント】現・千葉県から「野田県」に編入される地域を除き、茨城県鹿行地方南部の三市を加え、新・千葉県としました。首都圏にしては面積がやや広いので二つに分割することも考えたのですが、千葉県の人口分布は千葉市以北に集中しており、これ以上の分割は難しそうです。コンビナートを擁する鹿島港が県域に加わったことにより、この県は「海洋県」としての性格がより一層強まるものと思われます。(15)新・東京都【編入対象地域】東京都(特別区部、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村)【面積・人口】1,027.61平方キロ 8,973,510人【コメント】現・東京都から多摩地方を除いた地域で、東京都を再編成しました。面積は一応1,000平方キロを超えますが、特別区だけに限ると621.83平方キロまで落ちます。それでいて人口が900万人近くいるのだから、東京の過密ぶりが伺えます。伊豆諸島は、東京都以外に引き受け手がないように思います。従って、日本最南端の沖ノ鳥島もまた、東京都域のまま維持されることになります。(16)新・小平県【編入対象地域】埼玉県(秩父市、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町)東京都(立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、稲城市、羽村市、あきる野市、西東京市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町)山梨県(小菅村、丹波山村)【面積・人口】2,306.47平方キロ 3,749,410人【コメント】東京都多摩地方の北部と、埼玉県南西部を一緒の県にしました。全体として、西武鉄道の影響力が強い地域のように感じます。県庁所在地もまた、西武新宿線が通る小平市が適当のように感じます。武蔵野線という南北軸もある(ただし、西武新宿線と武蔵野線との交点に駅はありません)から、交通の便は悪くありません。なお、多摩地方南部に関しては、また別の県に編入されることになります。その詳細は次回の日記で…
2012.06.10
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再来年に、北陸新幹線が開業します。だからという訳ではないですが、今日の都道府県再編妄想シリーズは、北陸新幹線沿線の県について紹介したいと思います。(9)新・埼玉県(「さいたま県」では何となく収まりが悪いので、漢字表記にしました)【編入対象地域】茨城県(古河市)群馬県(館林市、板倉町、明和町)埼玉県(さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、加須市、東松山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、蕨市、戸田市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、富士見市、蓮田市、坂戸市、鶴ヶ島市、ふじみ野市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村、寄居町、白岡町)【面積・人口】2,215.76平方キロ 5,154,583人【コメント】人口が集中する首都圏の県の再編成については、「人口が他県より多くなってもある程度の面積を確保する」か「あくまで人口要件を重視し面積が狭い県ができても構わない」か、ちょっと悩みました。結果、ある程度前者のスタンスを重視する形に落ち着きました。従って、首都圏では人口が500万人を超える県が続出しますが、致し方ないなという感じです。なお、埼玉県東部の東部伊勢崎線沿線、南西部の西武線沿線の地域や秩父地方、北西部の本庄市や児玉郡は、近隣の都県に編入する形にしました。(10)新・高崎県【編入対象地域】栃木県(足利市)群馬県(館林市、板倉町、明和町を除く全域)埼玉県(本庄市、美里町、神川町、上里町)新潟県(南魚沼市、湯沢町)長野県(軽井沢町、御代田町)【面積・人口】7,774.13平方キロ 2,299,813人【コメント】ベースになっている群馬県の県庁所在地は前橋市ですが、群馬県の交通のハブが高崎市であることから、本稿では高崎市を県庁所在地と設定しております。その高崎市のウリは、上越、北陸(長野)の両新幹線が通じていること。従って、群馬県外にありながら高崎駅から30分以内で到達できる越後湯沢、軽井沢両駅の周辺地域を、思い切って「高崎県」に加えてみました。また同様に、足利市や本庄市といった、群馬県に隣接した地域も編入しております。面積、人口とも小規模な県ですが、県内に新幹線の停車駅が7ヶ所(季節営業のガーラ湯沢駅を含めれば8ヶ所)あるのが、自慢といえば自慢です。(11)新・長野県【編入対象地域】新潟県(十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、津南町)長野県(飯田市、軽井沢町、御代田町、松川町、高森町、阿南町、阿智村、平谷村、根羽村、下條村、売木村、天龍村、泰阜村、喬木村、豊丘村、大鹿村、上松町、南木曽町、木祖村、王滝村、大桑村、木曽町を除く全域)【面積・人口】12,797.52平方キロ 2,274,997人【コメント】思い切って新潟県から切り離した上越地方および十日町市は、長野県に編入させました。加えて、軽井沢周辺を高崎県、飯田市および下伊那郡を愛知県東部、木曽郡を岐阜県へと編入させております。結果、県の北端近くにあった長野市は県の中央部に位置することになった上に、山国・信州に「海」が初めて加わりました。海の存在がこの県をどのように変えていくのか、ちょっと楽しみです。(12)新・金沢県【編入対象地域】富山県(全域)石川県(全域)福井県(敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町を除く全域)【面積・人口】11,523.70平方キロ 2,923,945人【コメント】このブロックは頭を悩ませることなくまとまりました。ただし、関西電力の原発が集中し住民意識的にも関西への帰属度が高い福井県嶺南地方に関しては、京都府に編入させております。北陸の中では支店経済都市の地歩を固めている金沢市ですが、北陸新幹線の開業に伴い、どのように変容するか、期待半分、不安半分といったところでしょうか。ストロー効果を最小限に抑え、かつ新幹線の恩恵を受けない福井県とどのような形で協調していくのか、県の再編云々に関わらず、金沢市に課せられた課題は大きいように思います。
2012.06.09
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今回は、北東北・北海道編です。(5)新・盛岡県【編入対象地域】青森県(全域)岩手県(全域)秋田県(全域)【面積・人口】36,559.68平方キロ 3,789,483人【コメント】国土の平等な発展の観点からすれば日本海に面した秋田市を中心とした県が欲しかったところですが、当の秋田県内でも仙北市や鹿角市のような秋田市より盛岡市の方が行きやすい地域がある他、青森県の日本海側でも東北自動車道を通じて盛岡市との結びつきを強めている傾向があるため、断念せざるを得ませんでした。面積は、今回の私案で線引きした県の中では、最大規模となります。新・仙台県と同様に、盛岡、青森、秋田の3都市のトライアングルが、県の活性化のカギを握ります。(6)新・札幌県【編入対象地域】石狩振興局(全域)渡島総合振興局(全域)檜山振興局(全域)後志総合振興局(全域)空知総合振興局(夕張市、岩見沢市、美唄市、三笠市、南幌町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町)上川総合振興局(占冠村)胆振総合振興局(全域)日高振興局(全域)【面積・人口】26,056.55平方キロ 3,720,033人【コメント】札幌市は北海道の全人口の3分の1以上を占め、道内における一極集中が度を過ぎているように思われます。そこで、北海道を三分割し、道内における人口や産業の分散化を図りたいと考えた次第。とりあえず、道央、道南は、札幌県という括りにしました。面積は道全体の3分の1ですが人口は3分の2を占めている点に、札幌一極集中の凄まじさを感じます。そのうち50~100万人ぐらいは道北や道東に分散しても良いのではないかと思ってしまいます。(7)新・旭川県【編入対象地域】空知総合振興局(芦別市、赤平市、滝川市、赤平市、歌志内市、深川市、奈井江町、上砂川町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町)上川総合振興局(占冠村を除く全域)留萌振興局(全域)宗谷振興局(全域)オホーツク総合振興局(紋別市、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村、雄武町)【面積・人口】26,495.10平方キロ 876,242人【コメント】算術の通り札幌一極集中の是正を目的に北海道の三分割化を提案したのですが、旭川市を中心とした道北をみると、人口の約4割が旭川市に集中していて、少々驚かされました。この県には13もの市がありますが、旭川市を除けば人口5万人以上の市は皆無であり、しかもそのうち9市が人口3万人を割り込んでいます。旭川一極集中からの脱却が、この県の課題になるかもしれません。(8)新・帯広県【編入対象地域】オホーツク総合振興局(北見市、網走市、美幌町、津別町、斜里町、清里町、小清水町、訓子府町、置戸町、大空町)十勝総合振興局(全域)釧路総合振興局(全域)根室振興局(全域)北方領土(全域)【面積・人口】30,905.22平方キロ(北方領土4,936.20平方キロ含む) 910,144人【コメント】こちらは、旭川県とは異なり多極分散型の県土構成。帯広、釧路、北見・網走と、三つの極に分かれます。ただし、都市圏レベルの人口動態を見る限りでは帯広が横ばいなのに対し釧路、北見・網走はいずれも減少傾向にあるので、帯広市の拠点性は確保されるものと思われます。願わくば、道東自動車道が計画通り開通し三極の結びつきが強まれば、この県にとっては大きなプラスなのではないかと考えます。
2012.06.08
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今日からしばらくの間、10周年企画の第二弾を始めます。内容は、タイトルにも書いたように、都道府県の再編私案です。一週間ほど前に「福島県四分割案」と銘打って福島県を周辺各県に分割して編入したらどうだろう…なんてことを書いたのですが、どうせだったらこれを機に、全国各地を人口200~300万人程度の県に再編成したらどうなるのかなと思ったのです。ただ思っただけです。他意はありません(笑)都道府県の再編といえば道州制論議とリンクしてくるのですが、私案はこれとは若干意味合いが異なります。道州制で議論されている道州の区画は大体人口1000万人単位。単なる府県合併よりも規模が大きく一つの道州が半ば独立国のような様相を呈してくる訳ですが、その一方で、広い道州の中心都市だけが栄えてあとは衰退の一途をたどりかねない嫌な予感も覚えるのです。実質的に一つの州のようになっている北海道なんて、その典型例ですよね。そうではなくて、200~300万人程度の区画の中に一つはエンジンとなり得る都市があった方がいいんじゃないかな、そういう国土構成もありなんじゃないかな~と思って作ったのが、今回の試案です。今日はその第一回目として、先日発表した「福島県四分割案」にて編入先に設定した四県をベースとした新しい県の案を、発表したいと思います。なお、新しい県の名称は、便宜上、中心都市の名前をもって表記し、面積、人口などのデータは2010年国勢調査当時のものを使用しております。(1)新・仙台県【編入対象地域】宮城県(全域)山形県(鶴岡市、酒田市、小国町、三川町、庄内町、遊佐町を除く全域)福島県(福島市、相馬市、二本松市、南相馬市、伊達市、桑折町、国見町、川俣町、双葉町、浪江町、新地町、飯舘村)【面積・人口】16,199.66平方キロ 3,822,045人【コメント】仙台、山形、福島の南東北三県の県庁所在地を包括した県となりました。恐らくはこのトライアングルが、県の活性化のカギを握る原動力になるのではないかと思います。なお、山形県の庄内地方および小国町は、後述しますが新潟県に所属させました。(2)新・水戸県【編入対象地域】福島県(いわき市、田村市、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村、石川町、平田村、浅川町、小野町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、葛尾村)茨城県(古河市、結城市、下妻市、常総市、取手市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、坂東市、神栖市、つくばみらい市、八千代町、五霞町、境町、利根町を除く全域)【面積・人口】8,352.14平方キロ 2,635,896人【コメント】茨城県南西部に関しては、旧下総国ということもあり、旧下総国を基盤とした県に再編することにしました。また、JR鹿島線沿線の地域も、千葉県との関わりが深いため、千葉県に所属させています。結果、南北に細長い県域となりました。(3)新・宇都宮県【編入対象地域】福島県(郡山市、白河市、須賀川市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、下郷町、檜枝岐村、南会津町、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、玉川村、三春町)茨城県(結城市)栃木県(足利市を除く全域)【面積・人口】10,082.85平方キロ 2,548,012人【コメント】足利市は、群馬県の桐生市や太田市との関わりが深いため、高崎県に編入させることにしました。代わりに小山市と関わりが深い結城市を加えています。これらの自治体を加除してもなお「亀の甲羅」の形状は維持されていましたが、福島県分がプラスされると、さすがに形が乱れます(苦笑)(4)新・新潟県【編入対象地域】山形県(鶴岡市、酒田市、小国町、三川町、庄内町、遊佐町)福島県(会津若松市、喜多方市、只見町、北塩原村、西会津町、磐梯町、猪苗代町、会津坂下町、湯川村、柳津町、三島町、金山町、昭和村、会津美里町)新潟県(十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、南魚沼市、湯沢町、津南町を除く全域)【面積・人口】15,685.73平方キロ 2,517,568人【コメント】現・新潟県における新潟市のポジションが若干北に偏していたため、庄内、会津を加える代わりに南魚沼地方を高崎県に、十日町市以西を長野県に移すという「大手術」を行っております。ドラスティック過ぎて新潟県の方には不評かも…
2012.06.07
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前回の考察が長くなってしまったので、浜通りにおける「郡山圏」「水戸圏」「仙台圏」の範囲を、ここで整理します。「郡山圏」…約53,000人いわき市の一部(平のうち旧赤井村および旧夏井村、好間町の大部分(川中子を除く全域)、三和町、小川町、川前町、四倉町および大久町の全域、久之浜町の大部分(末続を除く全域))楢葉町南部(旧木戸村)「水戸圏」…約288,000人いわき市のうち、「郡山圏」に属する地域以外の全域「仙台圏」…約170,000人楢葉町北部(旧竜田村)浪江町の大部分(旧津島村を除く全域)富岡町、大熊町、双葉町、南相馬市、相馬市、新地町および飯舘村の全域「福島圏」との対比では「水戸圏」が約333,000人、「仙台圏」が約163,000人だったから、郡山駅に基点を移すことによって「水戸圏」は約45,000人の縮小となる一方で、「仙台圏」は約7,000人の拡大を許すことになります。これで一応、福島県内およびその周辺地域における「郡山圏」の考察は終了です。とりあえず、「郡山圏」と周辺各県との関係をまとめてみると、以下の通りになると思われます。【対宮城県】 ◎「仙台圏」への流失地域(人口約224,000人) 桑折町、国見町、富岡町、大熊町、双葉町、南相馬市、相馬市、新地町および 飯舘村の全域 福島市の一部(御山、矢野目、東湯野の各小学校の学区および沖高、飯坂町平野の 一部を除く全域) 伊達市の一部(旧伊達町のうち阿武隈川以西と、旧梁川町のうち広瀬川以北) 浪江町の大部分(旧津島村を除く) 楢葉町の北半分(旧竜田村)【対山形県】 ◎「郡山圏」の獲得地域(人口約100人) 米沢市の一部(板谷)【対新潟県】 ◎「新潟圏」への流失地域(人口約11,000人) 西会津町の大部分(尾登駅周辺を除く全域) 只見町の大部分(会津塩沢駅周辺を除く全域)【対栃木県】 ◎「郡山圏」の獲得地域(人口約18,000人) 那須町の大部分(高久、田代、那須および室野井の各小学校の学区を除く全域) ◎「宇都宮圏」への流失地域(人口約16,000人) 南会津町の大部分(田島第二小学校の学区を除く全域)【対茨城県】 ◎「水戸圏」への流失地域(人口約290,000人) 矢祭町の一部(内川および下関河内の各小学校の学区を除く全域) いわき市のうち、以下の地域を除く全域 〔平のうち旧赤井村および旧夏井村、好間町の大部分(川中子を除く全域)、 三和町、小川町、川前町、四倉町および大久町の全域、久之浜町の大部分 (末続を除く全域)〕 広野町の全域山形県と栃木県で18,000人ほどが「郡山圏」に入るものの、福島県民の27%ほどにあたる約541,000人の人口が、郡山駅よりも周辺各県の県庁所在地駅の方が利便性が高い地域に住んでいるという計算結果になりました。「福島圏」の外に住む福島県民が約631,000人だったのでそれよりは90,000人減少するものの、未だ高い「圏外率」ということになります。ただし、これは「現状の人口、そして現状の公共交通機関網で試算した結果」です。もし郡山市に福島県庁が移転したとするならば、福島市周辺から郡山市へかなりの規模の人口移動が見られるでしょうし、郡山市と周辺他都市とを結ぶ公共交通機関網、特にいわき市とを結ぶ高速バスの増便が期待できるかもしれません。従って、この結果はあくまでミニマムであるということに、ご留意願えると助かります。最後に、、「郡山圏」の範囲を示す簡単なマップを紹介しましょう。ただし、平成の大合併以前の市町村の境界より細かい範囲はペイントできなかったので、範囲は正確さを欠きます。「郡山圏」=赤「仙台圏」=青緑「山形圏」=黄「新潟圏」=黄緑「前橋圏」=オレンジ「宇都宮圏」=水色「水戸圏」=ピンクにて表示。周辺各県については福島県ないし「郡山圏」に隣接する旧市町村のみペイント
2012.02.26
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さて、前回「複雑怪奇」と表現したいわき駅以北の常磐線沿線について、説明していきたいと思います。なお、列車の運行本数のデータは、東日本大震災以前のものを使用しております。ご了承ください。結論から申し上げると、この地域を複雑怪奇たらしめているのは、ズバリ「片道運賃」にあります。というのも、水戸駅方面へは常磐線普通列車利用、郡山駅方面へは高速バス(運賃は往復割引)を前提として沿線の各駅のデータを調べてみると、運行本数では水戸駅がやや優勢、所要時間は両者ほぼ互角となり、結局片道運賃が帰趨を握る形になるからです。なお、いわき駅への片道運賃を比較すると、水戸駅間は1,620円、郡山駅は1,400円と、若干ではありますが、郡山駅優勢となります。ところが、相手がいわき駅以北の常磐線ということになると、水戸駅方面はJR東日本のみの運賃体系でOKなのに対し、郡山駅方面はいわき駅までの高速バス運賃にいわき駅以北の常磐線の運賃を加算する形になってしまいます。いわき駅の一駅北にある草野駅を例に挙げると、水戸駅から99.5キロ離れているので同駅からの運賃はいわき駅と同じ1,620円なのですが、郡山駅からだといわき駅までの運賃1,400円にいわき駅~草野駅間の運賃180円をプラスして1,580円ということになってしまうのです。郡山駅がいわき駅でつけていた運賃差額220円が、一気に40円まで縮まることになります。従って、草野駅のデータは、【対郡山駅】運行本数 上下29本平均所要時間 1時間51分片道運賃 1,580円【対水戸駅】運行本数 上下33本平均所要時間 1時間53分片道運賃 1,620円となり、指標は、【対郡山駅】運行本数 - 6.5ポイント平均所要時間 + 0.9ポイント片道運賃 + 1.3ポイント計 - 4.3ポイント【対水戸駅】運行本数 + 6.5ポイント平均所要時間 - 0.9ポイント片道運賃 - 1.3ポイント計 + 4.3ポイントと、水戸駅優勢ということになります。ところが、更に一駅北側の四ツ倉駅になると、水戸駅から103.9キロと区切りの100キロを超えてしまうため、片道運賃が1,890円と一気にアップしてしまいます。ところが郡山駅からの片道運賃は、いわき駅までの運賃1,400円にいわき駅~四ツ倉駅間の運賃190円をプラスして1,590円となるため、運賃差額が300円と再び広がる結果となります。なお、運行本数や平均所要時間はいわき駅までは同一ルートなので、水戸駅と郡山駅との比較において大きな差異は生じようがありません。あくまで片道運賃だけに変動が起こり得るのです。従って、四ツ倉駅におけるデータは、【対郡山駅】運行本数 上下28本平均所要時間 1時間56分片道運賃 1,590円【対水戸駅】運行本数 上下32本平均所要時間 1時間58分片道運賃 1,890円となり、指標は、【対郡山駅】運行本数 - 6.7ポイント平均所要時間 + 0.9ポイント片道運賃 + 8.6ポイント計 + 2.8ポイント【対水戸駅】運行本数 + 6.7ポイント平均所要時間 - 0.9ポイント片道運賃 - 8.6ポイント計 - 2.8ポイントと、今度は郡山駅優勢の結果となります。こんな具合に久ノ浜、末続… と各駅について調べてみました。紙幅の都合で指標の合計値だけ記しますが、下記のような結果となりました。久ノ浜駅 【対郡山駅】+1.5ポイント 【対水戸駅】-1.5ポイント末続駅 【対郡山駅】-1.0ポイント 【対水戸駅】+1.0ポイント広野駅 【対郡山駅】-3.4ポイント 【対水戸駅】+3.4ポイント木戸駅 【対郡山駅】+2.3ポイント 【対水戸駅】-2.3ポイント水戸駅からの片道運賃は、四ツ倉駅の手前で100キロを超えてから120キロに至るまでアップしませんので、水戸駅から117.1キロに位置する広野駅までは1,890円のままです。これに対し、郡山駅からの片道運賃はあくまでいわき駅が基点となる近距離運賃なので、久ノ浜駅で230円、末続駅で320円、広野駅で400円、木戸駅で480円… とほぼ各駅ごとにジワジワと上昇していくことになり、せっかく四ツ倉、久ノ浜の両駅でアドバンテージを作りながら末続駅でそれを返上するという形になります。そして、水戸駅からの距離が120キロを超え片道運賃が2,210円にアップした木戸駅で再び息を吹き返すという次第。従って、いわき駅以北における常磐線沿線の「郡山圏」と「水戸圏」は、まだら模様の様相を呈することになります。まず、草野駅周辺(旧平市東部)は、「水戸圏」となります。この時点で、前回の考察で「郡山圏」に分類した夏井川河口の旧夏井村は、周囲を「水戸圏」に取り囲まれた飛び地ということになります。四ツ倉駅および久ノ浜駅周辺(四倉町、久之浜町、大久町)は、「郡山圏」となります。公共交通機関上では飛び地的存在ですが、「郡山圏」に分類した磐越東線の小川郷駅周辺(小川町)と隣接し主要地方道小野四倉線で繋がってもいるので、地図上では飛び地にはなりません。ただし、久之浜町でもその北端、末続駅周辺は、「水戸圏」で、その北に隣接する広野町もまた「水戸圏」ということになります。広野町の北に位置する楢葉町南部(旧木戸村)が「郡山圏」になるため、この地域は旧夏井村とは逆に、周囲を「郡山圏」で囲まれた「水戸圏」の飛び地ということになります。ところで、「福島圏」の考察において、楢葉町の北部に位置する竜田駅は「水戸圏」ではなく「仙台圏」に包括されるということを記しました。一駅南の木戸駅において「郡山圏」>「水戸圏」という結果が出たのでひょっとしたら竜田駅も「郡山圏」に加えることが可能かもしれないと思いデータを取ってみたところ、【対郡山駅】運行本数 上下27本平均所要時間 2時間20分片道運賃 1,970円【対仙台駅】運行本数 上下29本平均所要時間 2時間22分片道運賃 1,890円と、すべてにおいて互角のデータとなり、指標は、【対郡山駅】運行本数 - 3.6ポイント平均所要時間 + 0.7ポイント片道運賃 - 2.1ポイント計 - 5.0ポイント【対水戸駅】運行本数 + 3.6ポイント平均所要時間 - 0.7ポイント片道運賃 + 2.1ポイント計 + 5.0ポイントと、若干仙台駅優勢の結果となります。楢葉町から双葉郡北部にかけては、距離的には郡山駅に徐々に近づいているはずなのに、郡山駅とこの地域とを結ぶ公共交通機関が存在しないため、「仙台圏」の攻勢を一方的に受ける結果となります。また、紙幅の都合で詳細は省きますが、阿武隈高地の村々についても調べてみたところ、田村市へのルートがある葛尾村と二本松市へのルートがある浪江町津島については「郡山圏」に留まるものの、福島市南部の松川駅へのルートがあるものの中継地となる川俣町でのアクセスがあまり良くない飯舘村や福島駅よりも郡山駅の距離の方が遠くなる相馬市山上、玉野の両地区については「仙台圏」に入ってしまう模様です。
2012.02.26
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「郡山圏」と「水戸圏」とのせめぎ合い。水郡線沿線についての考察を終えた後は、浜通りのいわき市へと移ります。その前段階として、まずいわき駅のデータと指標について確認しておきたいと思います。この駅はいわき市における交通上のハブであり、ここが「郡山圏」か「水戸圏」かで、勢力図が大きく変わってしまうからです。そこで、まずデータについて調べてみると、いわき駅と郡山駅とを結ぶ公共交通機関のルートは、磐越東線ではわずか一日上下12本と心もとなさすぎる状況であり、むしろ一日上下46本運行されている高速バスの方が利便性がはるかに高いということがわかります。運行本数のみならず、平均所要時間や片道運賃も、磐越東線が1時間38分、1,620円なのに対し、高速バスは1時間30分、1,500円(往復割引を利用した場合1,400円)ですから、磐越東線は高速バスの足許にも及ばない惨憺たる状況に置かれていると言っていいでしょう。一方、いわき駅と水戸駅とを結ぶルートは、常磐線一本に限られます。普通列車が一日上下52本、特急「スーパーひたち」が同じく32本。あわせて一日上下84本と郡山駅前とを結ぶ高速バスの倍近い運行本数が走っており、しかも普通列車と特急を平均した所要時間は1時間21分と、高速バスを上回ります。ただし、特急料金が1,150円(自由席の場合)かかってしまうため、平均運賃については2,058円と、郡山駅に行くよりかなり割高になってしまいます。以上のデータを整理すると、【対郡山駅】運行本数 上下46本平均所要時間 1時間30分片道運賃 1,400円(往復割引利用の場合)【対水戸駅】運行本数 上下84本平均所要時間 1時間21分片道運賃 2,058円※片道運賃の内訳 いわき駅~水戸駅間特急列車利用(上下32本) 2,770円 いわき駅~水戸駅間普通列車利用(上下52本) 1,620円となり、指標は、【対郡山駅】運行本数 -29.2ポイント平均所要時間 - 5.3ポイント片道運賃 +19.0ポイント計 -15.5ポイント【対水戸駅】運行本数 +29.2ポイント平均所要時間 + 5.3ポイント片道運賃 -19.0ポイント計 +15.5ポイントと、水戸駅の圧勝という結果となります。従って、「郡山圏」と「水戸圏」との対比において、いわき駅は「水戸圏」に属することになりますが、運賃面では「郡山圏」が優位性を保っているため、磐越東線や高速バスなど、いわき駅と郡山駅とをダイレクトに結ぶ路線の沿線に関しては、「郡山圏」ということになります。磐越東線ではいわき駅の一駅北の赤井駅から先、高速バスではいわき駅のある平の郊外・好間町にあるバス停の周辺は、すべて「郡山圏」に入ります。地域名を具体的に紹介すると、川前町、小川町の全域、好間町の大部分(川中子を除く)および平赤井は、「郡山圏」に属すると考えられます。また、高速バスが停車するいわき中央IC付近で路線バスと高速バスとを効率的に乗り換えることにより、国道49号線沿道の三和町全域もまた、水戸駅より郡山駅の方が利便性が高いとの結果が出るようです。つまり、いわき市北西部に関しては、ほぼ全域が「郡山圏」になると言っていいと思います。ところで、赤井駅に関して言えば、磐越東線でダイレクトに郡山駅へ向かうよりも、一日上下25本運行されている路線バスでいわき駅へと出て高速バスで郡山駅を目指した方が、運賃は若干割高になるものの運行本数の多さがモノを言って利便性が高くなる(=「郡山圏」がますます強固なものになる)という結果が出るようです。いわき駅からだと郡山駅の方が水戸駅よりも運賃が安いので、いわき駅から各方面へと延びる路線バスをつぶさに調べていけば、「郡山圏」に入る地域は結構見つかるかもしれません。そこで、いわき市内で手広く路線バス網を展開している新常磐交通のサイトにあたり調査を試みたのですが、結論から言うと、該当する地域は殆どありませんでした。極端な話、赤井駅周辺と夏井川を挟んで対峙している国道399号線沿道の平窪地区でさえも「水戸圏」になってしまう次第。というのも、平窪地区には一日上下61本の路線バスが走っており水戸駅方面へは特急も含めて一日上下51本のアクセス手段があるのに対し、郡山駅方面へはそもそも高速バスの運行本数が一日上下46本にとどまる上にアクセス手段は一日上下32本まで更に減少するため、運行本数の差で「水戸圏」になってしまうのです。逆に路線バスの運行本数が少ない地域は運賃の安さがクローズアップされるため郡山駅優勢の結果となりますが、確実に「郡山圏」になる地域は、夏井川の河口に位置する旧夏井村(平のうち荒田目、上大越、、下大越村、菅波、藤間、山崎)のみにとどまるようです。河口だから一応海に面しています。「福島圏」では獲得することのできなかった海岸をゲットしたことになりますが、飛び地になってしまうのが、やや弱いところではあります。が、それ以上に複雑怪奇な様相を呈しているのが、いわき駅以北の常磐線沿線の状況だったりします。これについては、次回の考察で、詳しく述べたいと思います。
2012.02.25
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中二日をおいて次に紹介する「郡山圏」についての考察は、水郡線沿線。この路線はその名の通り水戸駅と郡山駅(厳密に言えば路線の終点は安積永盛駅ですが、列車はすべて郡山駅まで直通します)とを結んでおり、前回の東北本線(宇都宮線)と同様に、境界の確定がしやすい路線と言えるでしょう。まず、距離上の中間点を調べてみると、福島県最南端にある矢祭町の中心地・東館駅が郡山駅から71.4キロ、水戸駅から71.0キロの位置にあり、ほぼ中間点であることがわかります。同駅からの郡山、水戸両駅の運賃も、1,280円と同額です。そこで、東館駅のデータを調べてみると、以下の通りになります。【対郡山駅】運行本数 上下16本平均所要時間 1時間34分片道運賃 1,280円【対水戸駅】運行本数 上下15本平均所要時間 1時間49分片道運賃 1,280円意外なのは、ほぼ等しい距離とは対照的に、水戸駅方面への平均所要時間が10分以上長くかかっていることです。この背景には、東館駅の三駅水戸寄りにある常陸大子駅が運転上の拠点となっており、同駅で長時間停車したりあるいは列車を乗り継ぐ必要が生じるケースが多いためです。なお、東館駅の一駅(4.1キロ)水戸寄りにある福島県最南端の駅・矢祭山駅における平均所要時間も、郡山駅1時間39分に対して水戸駅1時間44分と郡山駅が上回ります。従って、東館駅の指標も、【対郡山駅】運行本数 + 3.2ポイント平均所要時間 + 7.4ポイント片道運賃 ± 0.0ポイント計 +10.6ポイント【対水戸駅】運行本数 - 3.2ポイント平均所要時間 - 7.4ポイント片道運賃 ± 0.0ポイント計 -10.6ポイントと、郡山駅優勢の結果となります。となると、矢祭山駅もひょっとすると郡山駅優勢かもしれないと期待を抱いてしまいますが、データを確認すると、【対郡山駅】運行本数 上下16本平均所要時間 1時間39分片道運賃 1,450円【対水戸駅】運行本数 上下15本平均所要時間 1時間44分片道運賃 1,280円と、郡山駅への片道運賃が割高になるため、指標は、【対郡山駅】運行本数 + 3.2ポイント平均所要時間 + 2.5ポイント片道運賃 - 6.2ポイント計 - 0.5ポイント【対水戸駅】運行本数 - 3.2ポイント平均所要時間 - 2.5ポイント片道運賃 + 6.2ポイント計 + 0.5ポイントと、わずかに水戸駅優勢の結果となります。従って、水郡線沿線における「郡山圏」の南限は、東館駅ということになるでしょう。「福島県」との対比で「水戸圏」とされた棚倉町南部の旧近津村、塙町の全域および鮫川村の渡瀬、青生野の両地区は「郡山圏」に入り、矢祭山も大部分が「郡山圏」となりますが、皮肉なことに、矢祭町の名前の由来となったツツジの名所・矢祭山周辺の一帯(概ね内川小学校の学区)が「水戸圏」ということになります。また、水郡線とは別の話になりますが、矢祭町の南部(概ね国道349号線沿道)では、常陸太田市中心部にある藤井病院とを結ぶ無料送迎福祉バスが、水・日曜日を除く各日に上下2本運行されています(参考)。この地域には以前福島交通、茨城交通両社の路線バスが運行されていたのですが2000年代に相次いで廃止されたため、藤井病院が患者のみならず一般住民の送迎を兼ねたバスを運行するに至ったとのことです。その奉仕精神には頭の下がる思いです。藤井病院の尽力や功績を考えると、バス路線沿いの下関河内(しもせきごうど)小学校の学区も「水戸圏」に加えた方が良さそうに思えます。最終的に、「福島圏」と「水戸圏」との対比で「水戸圏」とされた地域のうち「郡山圏」が奪還できる地域は、矢祭町南部の内川、下関河内両小学校の学区を除く東白川郡全域ということになるかと思います。人口については、矢祭町内の各大字の詳しい人口統計がわからなかったため推察になりますが、約19,000人といったところでしょうか。わずかに「水戸圏」の浸食を受けてはいますが、押されっ放しだった境界を県境近くまで押し戻す形にはなるようです。
2012.02.25
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前回に引き続き、今回も「郡山圏」と「宇都宮圏」との対比です。舞台は会津地方から中通りに戻り、東北本線(宇都宮線)の上り方面です。路線が東北本線一本なので「郡山圏」と「宇都宮圏」との中間点は、明確に出ます。県境を越えて栃木県那須町の南端、黒磯駅の一駅北にある高久駅の北方800メートルの地点が距離上の中間点であり、高久駅からの片道運賃は郡山、宇都宮両駅とも950円となります。また、高久駅は「福島圏」と「宇都宮圏」との対比で「福島圏」の南限であった久田野駅から25.6キロ南に位置しており、その点でも中間点に相応しいロケーションと言えます。そこで、高久駅のデータを調べてみると、【対郡山駅】運行本数 上下35本平均所要時間 59分片道運賃 950円【対宇都宮駅】運行本数 上下36本平均所要時間 1時間04分片道運賃 950円と、運行本数や平均所要時間もまたほぼ拮抗していることがわかります。距離的には若干優勢になるはずの宇都宮駅方面の平均所要時間が郡山駅方面よりも長くかかってますが、この背景には、すべての普通列車が黒磯駅で乗り換えることになるため、その過程で数分から十数分のロスが発生するダイヤ上の事情があります。で、指標はというと、【対郡山駅】運行本数 - 1.4ポイント平均所要時間 + 4.1ポイント片道運賃 ± 0.0ポイント計 + 2.7ポイント【対宇都宮駅】運行本数 + 1.4ポイント平均所要時間 - 4.1ポイント片道運賃 ± 0.0ポイント計 - 2.7ポイントと、平均所要時間の分だけ郡山駅優勢の結果となります。なお、黒磯駅はというと、運行本数、平均所要時間、片道運賃のいずれも宇都宮駅優勢となるため、コテコテの「宇都宮圏」。従って、「東北本線」と「宇都宮線」との呼称上の境界でもある黒磯駅は、「郡山圏」と「宇都宮圏」との境界でもあるということになります。この結果から、人口約26,000人の那須町全体が「郡山圏」に入ると思いきや、さにあらず。那須町…というか、栃木県北部を代表する観光地でもある那須高原は、黒磯駅から那須高原の観光拠点である那須湯本温泉まで東野交通の路線バスが一日上下32本発着していることもあり、「宇都宮圏」に含まれてしまいます。那須湯本温泉へは高久駅から一駅北、那須町の中心地でもある黒田原駅からも那須町民バスが発着していますが一日わずか上下6本にとどまっており、情勢を覆すまでには至りません。余談ですが、那須町の南東部、国道294号線沿道の伊王野地区も、黒磯、黒田原両駅から路線バスが発着している地域。那須湯本温泉とは逆に黒磯駅から那須町民バス、黒田原駅から東野交通のバスが発着している点に微妙なややこしさを感じますが、前者が一日上下6本なのに対し後者は上下8本のため、伊王野についてはギリギリ「郡山圏」に含まれると言っていいでしょう。従って、那須町内で「郡山圏」に含まれるのは、路線バスの沿道、具体的に言うと、高久、田代、那須、室野井の各小学校の学区を除く地域ということになります。人口は、約18,000人。なお、「福島圏」との比較で「宇都宮圏」に含まれた白河市の大半および西郷村の全域(人口約72,000人)は、すべて「郡山圏」となります。従って、福島駅から郡山駅に基点を変えることによって「郡山圏」に含まれることになる地域の人口は、福島県内外をあわせて約90,000人。また、那須町で獲得した約18,000人の人口は会津地方南部で「宇都宮圏」に奪われた人口(約16,000人)を上回るので、栃木県との関係は「入超」に転じることになります。
2012.02.22
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前回行った只見線に関する考察で、「郡山圏」の限界が会津塩沢駅だということを述べました。従って、そこより5駅郡山駅寄りの会津川口駅は、悠々「郡山圏」ということになります。ところが、この会津川口駅および会津鉄道の会津田島駅からそれぞれ一日上下6本ずつ路線バスが発着している(ただし、会津田島駅方面は冬季運休)昭和村について調べてみると、「昭和村⇒会津川口駅⇒郡山駅」よりも「昭和村⇒会津田島駅⇒宇都宮駅」の方が、片道運賃が700円ほど高額になるものの所要時間が40分ほど短くなるため、利便性が高いという結果になります。では、「昭和村⇒会津田島駅⇒郡山駅」のルートはどうだろう? とダメ元で再度調べてみると、今度は会津若松駅~郡山駅間で高速バスを利用した場合に限り、所要時間、片道運賃の両面で郡山駅が宇都宮駅を上回る結果となりました。従って、昭和村もまた「郡山圏」ということになりますが、ここで重要になるのは、会津地方南部(概ね只見線沿線以南)における会津田島駅の拠点性の高さでしょう。今のところ通年運行はされていないのですが、会津田島駅と只見駅とを所要時間1時間10分で結ぶツアーバスもあります(参考)。もしこれが通年で一日上下6本以上の運行に踏み切ったならば、少なくとも「福島圏」との関係において、只見町が「宇都宮圏」に入ってしまう可能性を否定できません。そこで、会津田島駅についてのデータを調べてみると、こんな具合になります。なお、郡山駅方面は会津若松駅~郡山駅間で高速バスを利用した場合、宇都宮駅方面は鬼怒川温泉~下今市駅間で一部特急列車を利用した場合のデータになります。【対郡山駅】運行本数 上下25本平均所要時間 2時間33分片道運賃 2,610円【対宇都宮駅】運行本数 上下30本平均所要時間 2時間49分片道運賃 2,657円※片道運賃の内訳 鬼怒川温泉駅~下今市駅間特急列車利用(上下4本) 3,090円(「午後割」は考慮せず) 鬼怒川温泉駅~下今市駅間普通列車・快速列車利用(上下26本) 2,590円昭和村でから会津田島駅で乗り換えた場合は郡山駅>宇都宮駅の結果が出ましたが、会津田島駅そのものでは運行本数で宇都宮駅優勢、平均所要時間と片道運賃で郡山駅優勢となります。結構微妙な情勢ですが、結局指標はどのようになるのかというと、【対郡山駅】運行本数 - 9.1ポイント平均所要時間 + 5.0ポイント片道運賃 + 0.9ポイント計 - 3.2ポイント【対宇都宮駅】運行本数 + 9.1ポイント平均所要時間 - 5.0ポイント片道運賃 - 0.9ポイント計 + 3.2ポイントと、わずかな差で「宇都宮圏」に入る結果となります。会津田島駅から一駅会津若松駅寄りにある田島高校前駅以北では郡山駅優勢となるのですが、それ以外の南会津町、少なくとも旧田島町の大部分、また南会津町最南端に位置する会津高原尾瀬口駅から路線バスが発着している旧舘岩村の全域および旧伊南村の南部に関しては、「宇都宮圏」とみていいでしょう。また、旧伊南村の南に位置する檜枝岐村も、「宇都宮圏」ということになるかと思います。ただし、会津田島駅から路線バスが発着している旧南郷村および旧伊南村の北部に関しては、昭和村同様に「郡山圏」に入る可能性があります。そこで、沿線を代表して旧南郷村の中心地・山口におけるデータを調べてみると、【対郡山駅】運行本数 上下8本平均所要時間 4時間08分片道運賃 3,680円【対宇都宮駅】運行本数 上下8本平均所要時間 3時間54分片道運賃 3,723円※片道運賃の内訳 鬼怒川温泉駅~下今市駅間特急列車利用(上り1本) 4,160円 鬼怒川温泉駅~下今市駅間普通列車・快速列車利用(上下7本) 3,660円となります。意外に感じたのは、会津田島駅での所要時間が「郡山駅>宇都宮駅」だったのに、山口でのデータは「宇都宮駅>郡山駅」だったこと。つまりその分だけ、路線バスが関東方面へのアクセスに便宜を図っているということになるのでしょう。従って、指標もまた、【対郡山駅】運行本数 ± 0.0ポイント平均所要時間 - 2.9ポイント片道運賃 + 0.6ポイント計 - 2.3ポイント【対宇都宮駅】運行本数 ± 0.0ポイント平均所要時間 + 2.9ポイント片道運賃 - 0.6ポイント計 + 2.3ポイント平均所要時間がモノを言って宇都宮駅優勢になるという皮肉な結果を招きます。従って、旧南郷村および旧伊南村の北部もまた、「宇都宮圏」と考えていいでしょう。最終的に、「郡山圏」との対比において「宇都宮圏」となる会津地方南部の地域は、旧田島町の一部(概ね田島第二小学校の学区に相当)を除く南会津町の全域と、檜枝岐村ということになります。この区域の人口は、大体16,000人ぐらいでしょうか。「福島圏」との対比では約24,000人だったので、約8,000人を奪還できる計算になります。会津田島駅が「宇都宮圏」に残ってしまったとはいえ磐越西線沿線よりも成果があったのは意外な収穫であり、郡山駅~会津田島駅間のパイプを更に強化すれば、会津地方南部をすべて「郡山圏」に組み入れることは可能かと思います。
2012.02.21
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