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2023.09.25

法人・地方公共団体について、少し詳しい考察をしてみました

カテゴリ：諸学雑学

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法人・地方公共団体について、少し詳しい考察をしてみました

今日は、公的法人のお話です。
よろしくお付き合いください。

その前に、ＢＲＩＣＳ関連の情報です。

８月に南アで行われた総会では、貿易決済にドルを使わず、
現地通貨で取引するという宣言が採択されました。

例えば、中国が石油をサウジアラビアから買う時は、人民元で、
サウジアラビアが中国から工業製品を買うときは、リアルで払います。

それぞれの国は、自国通貨の価値を担保できる実物を、
確保しておく必要があります。
サウジアラビアは、石油で支えますが、（石油本位通貨）
中国は、金本位通貨にして、人民元の価値を保つ方向で動いています。

それで、今、中国は米国債を売って、金を買う動きが加速しています。
本気で金本位人民元にしようとしているようです。
ＢＲＩＣＳ新通貨は見送られましたが、
米ドル支配からの脱却は進んできていると言えるでしょう。

では、テーマに移ります。

法人を色々調べていて、非常に複雑なことが分かりました。
煙（けむ）に巻かれているといった感じです。(笑)

法人には、私法人と公的法人とがあります。
政府機関はもちろん公的法人でしょう。
例えば、内閣府は、法人番号2000012010019で、
会社法人番号は、000012010019です。
内閣府は、会社だったんですね。
株式会社だとすると、株主は誰でしょう？

https://ttzk.graffer.jp/corporations/2000012010019

すべての法人の義務は、「決算報告書」の提出です。
でも、内閣府のホームページを探してもそれがありません。

https://www.cao.go.jp/

政府機関は提出しなくてもよいということなのでしょうか。
本来なら国民に対しての開示義務があると思いますが・・・。

下のサイトによると、公的法人の種類は、

地方公共団体
特殊法人
独立行政法人
公庫

の四つでした。

https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/corporation/#content3-3

あれれ？内閣府は公的法人ではなかったとうことですか？
どゆこと？

地方公共団体は、いわゆる自治体のことです。
具体的な組織は、県庁、市役所、役場です。
例えば、福岡県の法人番号は、6000020400009、
福岡市の法人番号は、3000020401307です。
福岡県も福岡市も、法人登録を公表したのが2015年で、
８年前と、最近のことだったというのも、不思議です。
内閣府も同じ2015年の10月5日です。
公的機関が一斉に法人となったということでしょうか。
それとも、公表せざるを得なくなったのでしょうか。
何らかの力（光）が働いたと考えてもよいでしょう。

ちなみに、福岡県と福岡市の「決算報告書」のようなものはありました。

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/689028_61778946_misc.pdf

https://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/114094/1/zaiseinoaramasi4.pdf?20230914104617

地方公共団体は、法人としての義務は果たしているようですが、
数字ですから、いくらでも操作は可能です。

私たちは、契約もしていないのに、
国、県、市町村という３種類の会社の社員でした。
普通、社員であれば、給与は支払われます。
でも、私たちはそれぞれの会社に、
税金というお金を支払うだけで、給与は貰えません。

貰えないけど、サービスはやってますよという主張があります。

では、自治体通信というサイトから、
地方公共団体という会社の役割を見ていきましょう。

https://www.jt-tsushin.jp/articles/column/casestudy_tikoutai

１．生活基盤の確保

・住民票などの証明書の発行。
・ごみ処理、上下水道、公園、緑地の整備。
・公立学校、図書館、公民館などの施設の管理と運営。

２．地元企業の支援

３．その他（地域経済の活性化）

これだけです。少なっ！

証明書の発行手数料や、ゴミ袋代、上下水道代は払っていますね。
施設は要らないものが多いです。
新しい時代には、支配の為の学校は要りません。
住民は、色々なタダ働きボランティアに駆り出されています。
企業の支援や経済の活性化は、地方ではほとんど機能していません。
結果、多くの過疎地域が発生しています。
ふるさと納税で、ごく一部の地域産業を、
少しだけ活性化しているくらいでしょうか。それもないかな？
上の例に挙げた福岡市は大都市なので、
元気なように見えますが、大抵の地方都市は不活性です。

つまり、地方公共団体のサービスは貧弱で、
必ず必要な会社ではないということです。
私は会社があってよかったと思ったことは一度もありません。(笑)
私たちから税金や公共料金などを搾り取るのが目的の会社ですので、
住民の為にまともに動くはずはないでしょう。

地方公共団体は、支配体制にがっちり組み込まれていますし、
公務員という大勢の会社職員がいますので、
そう簡単に無くなることはないでしょう。
無くならずに、徐々に十分の一くらいに規模を縮小して、
真に住民の為の組織に改編されると推測しています。
名称は、「住民サービスセンター」でいいでしょう。

以上です。

ご閲読、ありがとうございました。

追記

少しだけ、税金のお話を付け加えます。

額が大きいのは消費税だと思います。
月１０万円の消費があれば、税金は１万円。
２００万円の車を買えば、税金は２０万円。
３０００万円の家を買えば、税金は３００万円です。

次に大きいのは所得税でしょう。
以下に税率を示します。

195万円未満：5％
330万円未満：10％
695万円未満：20％
900万円未満：23％
1,800万円未満：33％
4,000万円未満：40％
4,000万円以上：5％

１９５万円の年間収入の人の所得税は、
月額１万４千円です。
月に収入が１６万ほどしかなくても、それだけ取られます。
ほとんどが、生活費でしょうから、
その生活費には１０％の消費税がかかり、
１万６千円となり、合わせて３万円です。
更に住民税で６千円がプラスされます。
そのうえ、健康保険料と介護保険料が加算されると、
約２万４千円が追加されます。

保険料も名を変えた税金です。
月収１６万の人は、月６万円もの税金を払っているのです。
実質手取りは、１０万円なので、
住居費や水光熱費を加えると、毎月赤字となるでしょう。
血も涙もない重税ですね。

不思議なことに、
所得税の累進課税は、年収４千万円でストップします。
その理由については、もうお分かりですね。
たぶん、５％の税金も免除されていることでしょう。
だって、彼らが(株)日本の株主ですから。
でも、もう大部分はいないと思いますが・・・。

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