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日刊ゲンダイ&国民民主党議員が「第3波はGoToが原因」と主張ヤフーニュースで配信中の「コロナ第3波の元凶は「GoTo」だった! 国立感染症研究所のレポートでエビデンスが」の記事がひどい。コロナ第3波の元凶は「GoTo」だった! 国立感染症研究所のレポートでエビデンスがhttps://news.yahoo.co.jp/articles/3633017b674b32452a3436a28e907d5ecf570f68「「感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Go To トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。」そのエビデンスとやらは、どうやら国立感染症研究所の論文を国民民主党の足立議員(医師免許保有)が独自解釈したもののようだが「これが医師か!?」と驚くほどひどい。記事を引用しよう・注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスSARS―CoV―2のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。・4月と8月の調査と合わせて3回発表されている。・足立氏「夏の第2波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第2波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第3波へとつながっているのです」・7月から10月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。・トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して7月22日に前倒しスタート。10月1日に人口1400万人を抱える東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した。さて、どこから突っ込めばいい?とりあえず「東京型」って勝手につけるなよ!国立感染研さんが「大都市のデータが不十分」って明言しているだろ!新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査(2020年10月26日現在)https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10022-491p01.html『主に大都市圏での調査が十分に実施できていないため、本調査は地域バイアスを伴った評価であることがぬぐえない。』(国立感染研12月報告)記事は、エビデンス、エビデンスとうわごとのように繰り返しているが、記事には肝心の「GoToで東京から全国にウイルスが拡散した」のエビデンスは一切ない。要するに、武漢系統でも、欧米系統でもない、日本独自のクラスターを発生させているコロナを勝手に「東京型」と名付け、東京がすべての元凶かのような印象操作をしているだけなのだ。そもそもGoToとの関連を示す論文ではない国立感染研の論文を簡単に説明すると「日本のクラスターは、7月以降、2つの系統に集約されます」「これは中国系統とも欧米系統とも【切れた】クラスターです」「大都市圏のデータが不十分なので地方特有の傾向かもしれません」(→大都市をもっと探れば、欧米系統とのリンクが分かるかもしれません)という内容だ。大事なことなので、もう一度書く「7月以降」である。そして、この2系統が拡散したのは、国立感染研の推定ではGoToの1か月前の「6月下旬」である。「6月下旬から、充分な感染症対策を前提に部分的な経済再開が始まったが、収束に至らなかった感染者群を起点にクラスターが発生し、地方出張等が一つの要因になって東京一極では収まらず全国拡散へ発展してしまった可能性が推察された。」(国立感染研8月報告)GoToトラベル開始 7月27日東京都がGoToトラベルに参加 10月1日国立感染研は、GoTo以前から、2系統は全国に拡散しており、その原因はGoToより1か月前、GoTo東京参加より3か月前の地方出張等ではないかと推定しているようだ。どこをどう見ても、日刊ゲンダイ記事の言うような「コロナ第3波の元凶は「GoTo」だった! 」というデータはない。「根拠なく『東京型』というな」国立感染研の矜持。矜持を捨てた医師・足立信也議員(国民民主党)ことさらに「エビデンス(科学的根拠)」を強調するゲンダイの記事であるが、科学者にとっては、エビデンスとは「決して憶測でものを言わない」という矜持を体現する言葉である。しかし、足立氏にとって、エビデンスとは「政権攻撃のための方便」に過ぎないようである。・足立氏「夏の第2波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。」(ゲンダイ記事より)・国立感染研『東京型・埼玉型といった地域に起因する型(type)を認定するような根拠は得られていないし、ステレオタイプに定義のない型を使用して混乱を増長する危険性を感じている。』(国立感染研8月報告より)筆者自身、科学に携わってきた端くれとして、大学で医学や理化学を修めたら「科学者」「医学者」になるわけではないと、ぜひ、ご理解いただきたい。要するに、日刊ゲンダイも足立氏も国民をバカにしている日刊ゲンダイも、足立議員(国民民主党)も、なぜこれほどすぐにバレる嘘をついたのだろうか?おそらくは、国民はメディアを使えば簡単に操作できるものと信じてかかっているからだと思う。「奴らは絶対に元の論文など読むはずがない」と確信しているとしか思えない。なぜなら、国立感染研の論文の内容が小難しくて分からないという人でも、図にでかでかと「6月中旬」「7月以降」と書いているのは、すぐに分かるからだ。(8月報告)↓(12月報告)国民民主党は、与党にしばしば強烈な説明責任を求める。政治家は国民に説明をする仕事。それはいい。であれば、足立先生、本件についてのご説明をお願いします。特に、国立感染研が「危険」と忌避した『東京型』と名付けた件について。
2020/12/19
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黒川検事長の賭け麻雀に対する訓告処分について首相が「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と答弁しているにも関わらず少なくとも、同じ社説の中で定年延長をする「特例」を設ければ、おのずと政権に忖度(そんたく)する検察官も現れよう。とか検察人事に政権が干渉する仕組みの排除が必要だ。とか書きつつ森雅子法相は訓告の処分をしたが、比較的軽い処分だ。果たして国民の納得は得られるか。とか森雅子法相は黒川氏を訓告処分とした。懲戒に当たらない。課せられている責任を考慮すると軽すぎる。と書いてしまう新聞は公益のことも、国益のことも、国民のこともほんとうはなぁ~んにも考えていない単に倒閣がしたいだけの新聞・・・という以前に頭が悪すぎるので言っていることを1ミリも聞く価値も必要もない。挙げ句に、検察庁法を「政権の人事介入だ!」と批判していたのに賭けマージャン問題で「内閣の責任を追及する!!」と息巻いてしまっている政党もまったく同様。東京新聞 TOKYO Web 2020/5/22【社説】黒川検事長 辞職で幕引きするな信毎Web 2020/5/22【社説】黒川氏が辞任へ 特例維持なら疑念消えず
2020/05/24
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愛知の乳児虐待死の判決のニュースをいまさら知り、ショックを受けた。「次男をベッドから抱き上げ、隣の和室へ。少し勢いをつけて畳の上に投げ落とした。泣き続ける次男を再び投げ落とすと「気持ちが少し落ち着いた」。次男は約2週間後、搬送先の病院で息を引き取った。」(三つ子の育児、背負い込んだ母 泣く子を投げ落とした夜 朝日新聞デジタル 2019/3/16)「"少し"勢いをつけて」「泣き続ける次男を再び」この箇所を読んだとき、血の気がさーっと引いたのが分かった。朝日新聞の記者が、記事の方向性のために、文章に手心を加えたのは明らかだ。投げ"落とした"のではなく、床にたたきつけたのだ。ここを読んだときの感情を表現する言葉が見当たらない。凄惨、むごいが少し近い。しばらく呆然とし、ショックを和らげようと、他人の感想を探した。ツイッターでは性別は分からないが育児の専門家以外は、多くが女性からの意見のように思えた。この判決をくだした裁判官は子育てしたことあんのか。旦那も実刑判決必要だとおもいます。せめて執行猶予つかないのかな、、同じ母親として心底胸が痛い育児による心身疲弊という理由があっても執行猶予すらつけて貰えないのか…このお母さんは…。お母さんの気持ちがわかる。胸が痛い。これお母さんが服役すんの?なぜ??旦那じゃなく?なぜ??? こんなの納得がいきかねるほんと孤独で辛かったと思う 真の悪は旦那と旦那親と周りの見て見ぬふりした人間だわ追い詰められたお母さん…。悲しいです。#三つ子そこでは、多くの人が口々に育児を抱えていた母親への同情と、裁判所と父親への批判を繰り広げていた。そして、多くの人は、母親に心底同情し、育児支援を訴えていた。それを見て、なんとも言いようの無い、不条理な、腹立たしい気持ちになった。なぜ、乳児ではなく、母親なのだ?そう思った。このもの言えぬ乳児の、こんなにも不条理な結末に同情する人が、少ない。頼んだわけでもなく勝手に産み落とされミルクがうまく飲めず苦しみ何かを訴えようと泣いていたら自分を愛し守ってくれるはずの母親に床にたたきつけられ激痛に泣けばまた叩きつけられ殺された。その乳児の痛みに、絶望に、不遇に同情する声が、少ない。そうだ。育児支援は必要だ。だが、それは親のために必要なのではなく、子供のために必要なものだ。どうして、こんなに多くの人が、母親の処遇に涙して、乳児のために涙しないのだろう。自分に近い者に同情し、自分から遠い者のことを忘れ、自分から遠い者を批判する。どうして、こんなに身勝手なのだろう。ツイート炎上の参加者は全体の0.5%だという。この事件に発言しているのは、ごく一部の人に違いないと思いたい。発言しなかったほとんどの人は、殺した母親のためにではなく、殺された乳児のために涙したと思いたい。「どうにも、世論というものは、このあたりが限界なのかもしれない」という暗たんたる気持ちに支配されつつ私は、せめて私だけは、もう泣くことができない乳児のためだけに悔し泣く。
2019/03/21
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(C)ANNセクハラ疑惑の渦中にあった福田財務次官が辞任の意向を示した。女性記者との会話とされる録音が週刊新潮に公開され、「おっぱいさわっていい?」「だきしめていい?」など、その酷い会話内容に与野党の議員から更迭要求が噴出していた。しかし、福田氏は「そんなこと言うわけない。」と録音を否定していた。これは辞任の意向を示した現在でもそうだ。(C)NNNまず、私見を言うと、私はこの音声は福田氏のものであり、福田氏がおそらく女性(記者かどうかは確信を持てない。)にそうした発言をしたものだという印象を持っている。しかし、福田氏が否定している以上、事実関係を確認しなければ、更迭のような処分はできないのは当然だ。録音は人権配慮のためにやむを得ない措置ということで女性の声が消されている。そのこと自体はいいのだが、会話の前後関係や、はたして相手が女性記者なのかが分からない。もしも、女性が福田氏と男女という意味で親密な関係(それが女性によるいわゆるハニートラップであっても)の中での発言であったなら、それは浮気という道義上の問題であり、セクハラとは問題が異なる。もしも、この録音が女性記者との会話ではなく、キャバクラでの女性との会話であったなら、それがキャバクラという擬似恋愛や猥談をも娯楽とする社交場での会話として、則を超えていたかが論点になる。要するに、この録音は現段階の判断材料では、セクハラの証拠として不十分である。実際、この録音は日本音響研究所の分析により、異なるシチュエーションでとられた録音をつなぎ合わせている可能性が指摘されている。(C)TBS(C)NNN女性の人権に配慮するのであれば、財務省の顧問弁護士に名乗り出るよう求めるという方法が悪手だという批判はわかる。財務省側にも「信頼できる弁護士でなければ」といった言い分はあろうが、その批判はいい。しかし、「女性が名乗り出ないのは女性の立場からして当然だから、女性が名乗り出なくても福田氏がセクハラ行為を行ったと認定して更迭すべきだ。」というのは、論理の飛躍というより、暴論、いや暴力だ。そんな中で放たれたのが、麻生財務大臣の「福田の人権は、なしってわけですか?」という記者団への問いだ。(C)ANN映像で見る限り、攻勢を強めていた記者団がこの一言にひるんだように見えた。ハッとしたのだろう。あの場で、この一言が放てるというのは、さすがに元総理、老練な政治家だと感心した。なにげなく見ていたテレビで、一瞬固まってしまった。凄い一言だと思った。同時に、問題の核心を突く言葉は、シンプルで、それでいて鋭くなければならないのだとも強く再認識した。そのとおりである。現状、セクハラの証拠となりえない録音を基に、福田氏本人が否定しているのに、処分を下すというのは人権侵害でなくて何なのか?福田氏が強者で、女性記者(仮にそうであったとして)が弱者ならば、証拠も自白もないのに、強者だからという根拠で罰していいのか?それは、「弱い女性が勇気を出して被害を訴えたのだから、強い男性が痴漢をしたのに違いない。」という、近代司法の前提を根こそぎひっくり返してしまっている痴漢冤罪問題と何が違うのだろう?私は、なにも、福田氏がセクハラをしてないから罰すべきでない、と言っているわけではない。証拠が不十分なのに、罰してはいけない、と言っているのである。・・・正直に言えば、福田氏には大変申し訳ないが、私は「誰かしらにああいうこと言ったんだろうな。」と思っている。録音がつぎはぎなのは、セクハラの証拠といえない一方、セクハラをねつ造した証拠ともいえない。仕事ができて、豪快で、自信があって、ざっくばらん。そして精力が強くて、女性が大好き。福田氏は私の知っている仕事ができるある種の人々に似ているのだ。悪気はないが、思わず気づかずに他人に迷惑をかける人たち。しかし、仕事において唯一無二の存在ゆえ、それを責められることもなく、本人も問題に気づいていないまま年齢を重ねた困った人たち。福田氏は辞任の取材で、それを「不徳」と言ったのだろう。「福田氏はああいう人たちと同類なのだろうな。まあ、やったんだろうな。」と思う。しかし、私だって一応は社会人として「証拠がないのに人を断罪してはいけない」という最低限の常識ぐらいは持っているつもりだ。一方で、報道によると、社民党の福島瑞穂副党首は「事務方トップが下品なことを言い、力を使い女性記者に迫るのは人権侵害だ。女性差別であり、とても看過できない。」と批判したそうだが、福島氏は、なぜ「福田氏がセクハラをやった。」と確信したのだろうか?(C)HAFFPOST繰り返すが、録音は(少なくとも、さらに判断材料が集まらなければ)セクハラの証拠となりえないし、福田氏は完全に否認している。確かな証拠も、自認もないのだ。なぜ、この状況で「クロ」だと断言するのだろう。福島瑞穂氏はご存知のとおり、弁護士でもあり、強固な死刑廃止論者として知られている。死刑廃止論者の最大の論拠は「誤審や冤罪であった場合、死刑は取り返しが付かない。」という点である。福田事務次官のセクハラ疑惑には冤罪(しかも作られた)の可能性が否定できない。誤審や冤罪を憎む福島瑞穂氏こそ「福田氏にも人権がある。」といわなければならないはずだ。もっと言えば、福島瑞穂氏が人権の擁護者たらんとするのであれば、「公人の福田氏だけでなく、一般人である福田氏の家族にも影響が出るのは必至。福田氏にも、その家族にも人権がある。セクハラと断定できない段階で、決して憶測で糾弾すべきではない。」と諌めるのが本当だろう。それとも、打倒・安倍政権の材料となるのならば、他人の人権はどうでもいいのだろうか。(C)テレビ朝日この騒動を見て、ジャーナリスト・高山正之氏の「ブレイディの教訓 少年よ、人権派に触るな」という大変感銘を受けた記事を思い出した。2000年の記事で、もう原文は残っていないようだが、コピーがあった。ぜひ、一読をお勧めする。ブレイディの教訓 少年よ、人権派に触るな 2000年10月14日 高山 正之(C)CNN全米ライフル協会の会員だったブレイディ氏は、自身が狙撃され半身不随になったのを機に、銃規制に乗り出した。死刑反対派の日弁連の副会長だった岡村氏は、自身の妻が殺害されたことを機に、死刑存置派に転向した。高山氏は少年法の庇護下で悪事に励む少年たちにこう語りかけている。「絶対に弁護士や社民党議員の家族にさわってはいけない。さわれば彼らの論調はすぐに変わる。痛みが分かってないから、君たちに優しく、そして野放しにしてくれているのだから。」と。一般的な弁護士や社民党の議員がどうかは知らない。しかし、福島瑞穂氏に限っては「人権」という絶対的な権利を、自分に都合のいいように、解釈し、騙り、弄ぶ人だというのは一連の騒動ではっきりと分かった。福島瑞穂氏だけではない。福田氏がセクハラを「やった」という前提で更迭を求めた人々は、みな人権の「じ」の字も分かっていない似非だ。福島瑞穂氏ら野党議員だけでなく、与党議員もマスメディアも、少なくともあの段階で更迭を求めた人々はみな同じである。マスメディアの中でも、TBSに至っては、福田氏が女性記者に対する発言と認めていないにもかかわらず、「女性記者に対する自分の発言と認める」という虚偽のテロップを放送した。音声が証拠たりえないと判っていたから、福田氏が自認したように装ったのだろう。訂正もしていないらしい。きわめて悪質だ。(C)TBSこのように、様相はまさに福田氏へのリンチであった。マスメディアと国会議員がお互いを煽りあう形で福田氏を糾弾し、一般人はこれを鵜呑みにし、福田氏を憎んだ。仮にセクハラがあったとしても(私はあったと思っている。)これほどまでに憎まれなければならないのかと、恐ろしく思った。少し考えれば、誰でも「この段階で断定はできない。」と判るのに、みな思考が停止していた。あまりにも・・・あまりにも一方的だった。その猛烈な逆風の中で、ただ一人、福田氏の人権をはっきり主張した麻生太郎氏は凄いと素直に思う。私にとっては「力を使い、女性記者に迫るのは人権侵害だ!」と、証拠不十分なまま一人の人間を糾弾し、断罪しようとした弁護士の福島瑞穂氏らより、「福田の人権は、なしってわけですか?」と問いただした"暴言老人"こと麻生太郎氏のほうが、人権への理解という一点においては、はるかに信用できるのである。
2018/04/19
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Amazonマーケットプレイスが個人情報やクレジットカード情報の盗難に使われており、売れ線の商品にはほぼすべて詐欺アカウントと思われる出品がみられる。 しかも、Amazon側は詐欺アカウントにほぼ無策で、もはやAmazonは無法地帯と貸している。 いまのAmazonマーケットプレイスは使わない方がベストだが、この2つをチェックすれば詐欺アカウントかどうかは簡単に分かるのでお知らせしたい。 1. 出品者が新規で最安値だったら詐欺アカウント間違いなし。 2. 出品者の評価が過去1年内になければ(古いものしかない)詐欺アカウント間違いなし。 格安で出品しているのに、最近の評価が無い方がおかしい。こういったケースでは第3者の休眠アカウントを乗っ取っている可能性が高い。 安いからといって、間違っても「ダメもと」「試しに」でクリックしないように。個人情報やカード情報が盗まれてもAmazonは補償しないのだから。
2017/05/04
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私の友人の話。彼は仕事柄、韓国の留学生と関わる機会が多いそうだが、韓国人留学生は普段から他の国の留学生と比べてまぁ問題は多いが、特に彼の趣味のサッカーの話になると必ず旭日旗批判に及ぶらしい。いわく「戦犯旗だ」「ナチスのハーケンクロイツと同じだ」と。そんなとき、彼はいつも次の問いかけで彼らを黙らせるそうだ。「ハーケンクロイツはナチ党の党旗で政治主張の象徴。旭日旗は日本国の象徴。違いがわかるかい?」「旭日旗と戦ったアメリカ軍やイギリス軍が旭日旗を日本の軍旗と認めて敬礼しているよ。いったい君たちはいつ旭日旗と戦ったんだい?」韓国人留学生たちはまず間違いなく顔を真っ青にして(顔色は真っ赤を通りすぎると青くなるそうだ。)おし黙り、以後、二度とその話題は出さなくなるという。旭日旗と戦ったアメリカは敬礼するのに、戦ったことがない韓国人が騒ぐ。これはとても分かりやすい矛盾だ。それにしても「いつ戦ったんだ?」とは痛烈である。韓国人の日本コンプレックスの起源は「自力独立しなかった」という一点に由来するからだ。そういえば彼に「韓国人が疎ましくないか?」と聞いたことがあったが、彼は「彼らは悔しいんだよ。」と答えた。生まれる国は選べない。考えてみれば哀れではある。大漁旗ステッカー 90mm×60mm 【小】[メール便送料無料☆ステッカー1700円(税別)以上お買い上げ][釣り ステッカー]ほとんどの日本人にとって旭日旗といえば国旗や軍旗というより「大漁旗」だ。これからは、国際試合のスタジアムには「大漁」と書いた大漁旗を持って行けばいい。ただの縁起物だから。
2017/04/28
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「日本死ね」流行語大賞に国民77%反対で批判殺到。俵万智さんツイッターで弁明も火に油。 2016年の「ユーキャン新語・流行語大賞」で「保育園落ちた日本死ね」がトップテン入りしたことについて、審査員の1人だった歌人の俵万智さん(53)がツイッターで選考についての「思い」を明かした。 俵さんは12月10日、授賞式後初めてツイッターを更新。そこで「死ね」はいい言葉ではないと指摘しつつ、「世の中を動かした。そこには言葉の力がありました」とつづった。(J-CASTニュース 2016.12.12) これに対する市井の反応は割とはっきりしていて、次のアンケートのとおりである。 なんとどのアンケートでも反対8割。 幼児を抱える親御さんも、ほとんどが流行語大賞選出に違和感を唱えていたのが印象的だ。 笑顔で授賞式に登壇した民進党の山尾議員も、弁明ツイッターで火に油を注いだ俵万智氏もなぜこれほど批判されるのかを正確に把握していない様子だ。 なので、なぜ「保育園落ちた、日本死ね」がいけないのかを、各氏に分かるように書いてみたい。問題点1 そもそも「日本死ね」は、他人を傷つける言葉である まず、大前提として、山尾議員や俵氏が理解していないのは、この言葉によって、日本人を自覚する多くの人が非常に傷ついたという事実だ。 いわゆるサヨクと呼ばれる人種は個人主義だからこのあたりの感覚に疎い。 (私はサヨクを「こじらせた個人主義者」と理解している。) どうしてもその感覚が分からないのなら、沖縄のヘリパッド移設を妨害していた活動家に対し、警官が「土人」と発したことを思い浮かべればいい。 この土人発言は、差別用語ではないとされたものの、明らかに適切でない。 しかし、沖縄の米軍基地問題に焦点を当てるきっかけになっただとか、差別問題を考えるきっかけにはなっただろう。 では、この「土人」を流行語大賞にしてもよいのか?・・・つまりはそういうことなのだ。 「日本」という言葉は、単に国土を指すだけでなく、国土とともにある日本人全体を含んだ概念だ。 つまり、「日本はすばらしい」というとき「日本人はすばらしい」という意味になるし、「日本死ね」といったときには「日本人は死ね」という意味になる。 この言葉を発した人の素性は良く分からない。 しかし、仮に事実として発言者が不幸な目にあったとして、大多数の無辜の日本人に対し「お前ら死んでしまえ!」と言っていいわけがない。 不特定多数に向けて呪いの言葉を吐きたい不遇には誰しもが遭遇している。しかし、ほとんどの人はそれでも他人をいわれなく傷つけてはいけないとグッとこらえている。 それでも、個人が個人の責任で「日本、死ね」というつぶやきをしたこと自体は、言論の自由の範疇であり、呪いの言葉を発したことに対する正当な批判は甘んじて受けるべきではあるものの、社会的制裁を受けるほどのことではない。 問題は「日本」というこの国の人100%に対して発せられた呪いの言葉を肯定したユーキャンの流行語大賞であり、それを大喜びした公人である山尾議員である。 タレントのつるの剛士さんが、「死ね」の流行語大賞受賞に「悲しい」とつぶやいた。 流行語大賞の委員や笑顔の山尾議員は、この言葉が「わたしこじんに」向けられ、日本人100%に向けられ、日本人のだれもが悲しみ、傷つき、怒ったという点について、あまりに無頓着で無関心だ。 逆に山尾議員は「憎き安倍政権を批判する絶好の材料ができた」と嬉々としていたようだ。だから、自分のカードであった「日本死ね」が評価されて大喜びしていた。 それでも、国会では安倍首相に「民主党政権時代より待機児童問題は改善しているし、保育園も増やしている」と反論されてしまったあたりに、この議員の絶望的なセンスのなさが垣間見えた。問題点2 俵万智の弁解は「結果は過程を正当化する」というテロリストの思考回路 俵万智氏は「日本死ね」を「いい言葉とは思わない」「毒」と明確に断じた。 その一方で「世の中を動かした。そこには言葉の力がありました」と説明した。 要するに「悪い言葉だけど、世の中にいい影響を及ぼしたのだから評価する」と言っているわけだ。 これも、偏向的個人主義者であるサヨクによくみられがちな思考回路だ。 つまり、彼らは 悪いことでも、目的や結果がよければそれは正しい。 と考える傾向があるということだ。 言い換えれば 目的は手段を正当化する。 結果は過程を正当化する。 と考えるということである。 分かりやすく言うと、テロリストの思考回路そのものである。 2・26事件を起こした将校も、満州事変を起こした石原莞爾も、ユダヤ人を殺したナチスも、日本赤軍も、最近ではイスラム国も、みな殺人は良くないとか、戦争は良くないとか、社会混乱はよくないとか、その程度の認識はあるものの「しかし、正しい目的のためには、手段は選べないのだ」と言い訳をしてクーデターやテロを起こしている。 法治国家においては、いかに立派な目的であれ、正しくない手段や過程は決して許されない。 「俵万智の言うことはおかしい」と批判している人々は「目的が手段を正当化するという考えは間違っている!」と説いているわけである。 テロとかそんな大げさな・・・いや、決して大げさな話ではない。 テロリストと良識ある市民の分岐点は「目的の為に手段が正当化されるか否か」という一点に限られると考えてほぼ間違いない。 そうした思考回路をもつ人々が、なにか極限状態に陥ったとき、目的のために犯罪を犯すのである。 もちろん、俵万智や山尾議員はテロを起こしたわけではない。これからも起こさないだろう。 ただ、自身が良識ある市民とは違う思考回路にあることに無自覚なだけである。 その無自覚を非難されていることにすら気づかないので 「国民に問題を提起するきっかけになったのだから、ちょっとぐらい他人を傷つける言葉だっていいじゃない!なぜ、みんなこんなに怒っているのかしら??」 と首をかしげているのだ。 両者がそれなりに社会的影響のある人だという点で、非常にこっけいでもある。クリスマス 名入れ ギフト クッション オリジナル 名前入り 思い出 写真入り メッセージ入り プレゼント 写真価格:4980円(税込、送料別) (2016/12/28時点)
2016/12/21
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朝日新聞 1993年 雑誌クレア 1997年の記事「二重国籍ではない」「17歳で台湾国籍を抜いた」のウソから始まり(国籍を抜く手続きは台湾では20歳以上から)、「確認に時間がかかりそうなので、台湾国籍を抜く手続きを改めて行った」として、手続きの不備ということで二重国籍問題の幕引きを図ろうとした民進党・蓮舫氏だが、ここにきて全てのウソがひっくり返る証拠が発見された。しかし、私がここで書きたいのは、二重国籍の問題点や、蓮舫氏の一連の証言が明らかに経歴詐称に当たることや、蓮舫氏がこの問題を差別問題にすりかえようとしたことではない。言うまでもなく、他人を責めるときは強気で、自分が責められたら、とたんにウソをついたり、話をすりかえようとする人間は、社会では信用されない。他人に「説明せよ!」と迫る人間は、自らが説明できる人間でなくてはならない。彼女が本物かどうかが試されている、一連の騒動ではあるが、ウソ、すり替え、など残念な対応が目立ち、とても事業仕分けや国会での舌戦をやってきた人とは思えず、どうやら彼女は信用できる政治家たりえない・・・という結論になりそうだ。
2016/09/09
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NHKがニュース番組で紹介した女子高校生に、ネット上で批判が殺到した。NHKは「貧困女子高生」と報じたが「生活に余裕がある」「捏造」という内容だ。これに対し、ネット上の批判を「バッシング(いわれのない非難)」とし、抗議する人々もいる。実際、共産党系の団体「エキタス」が、貧困叩き反対デモを行った。はっきり言って、これらの抗議は、問題を深刻化させるだけで、この女子高生を保護することになっていない。なぜなら、擁護の方向性が間違っているからだ。この議論の流れを見ると、批判されているポイントに対し、擁護しようとする側のポイントずらし(論点ずらし)が酷い。↑だれもそんなことは言っていない。見えない敵と戦っているのなら統合失調症を疑ったほうがいい。今回、批判されているポイントは主に2点だ。(1)自称・貧困女子高生はパソコンが買えないことを訴えつつ、実際にはパソコンが容易に買える散財をしていた。(2)NHKは貧困報道をねつ造した。擁護派は、この2点を明確に否定することができないため、盛んに論点をずらして反論を試みる。しかし、「ポイントが違う」とバッサリ斬られ、それに対してさらに熱くなり、今度は「おまえは人情がない」といったように相手の人格を否定する。すると、人格を否定されたことに相手も熱くなり、この問題の議論がヒートアップする。そのように見える。自称・貧困女子高生は本当にパソコンが買えなかったのか?しかし、実は、(1)については、批判する側、擁護する側ともに、争いがない。女子高生の過去のツイッターから、その散財額が明らかにされ、分かっているだけで2~3万円が、観劇や外食などの不要不急の出費である。ちなみに、私は2,3年前にサブ機として中古で1.3万円で買ったノートPCを持っている。Core2duo、RAM4GB、HDD120GB、DVD-ROM、OSはVISTA、オフィスインストール済み。仕事で使う分には十分なスペックだ。こんなパソコン、彼女が1万円のライブと、3回の映画鑑賞を我慢すれば、なんの問題もなく買えた。それは、議論の余地がない「事実」だ。中古ノートパソコン 中古パソコン【Windows7】店長おすすめノートパソコン [Celeron 1.6GHz以上]【新品マウス付】【中古ノートパソコン】【中古】10年前ならいざ知らず、いまやパソコンは高額な商品ではなくなった。新品でも5万円だし、中古なら実用的なスペックで1万円程度からある。この女子高生はスマホとしてi-phoneを使っているのがツイッターで分かっているが、i-phoneよりは確実に安い。ちなみに、私はi-phoneが欲しいが、高いのでAndoroidで我慢している。この指摘をされた擁護側は「貧乏人はプチ贅沢すら許されないのか!」と脊髄反射のように反論するのがテンプレだが、論点ずらしもはなはだしい。ポイントは「女子高生が言った『パソコンが買えない』はウソである」という1点に尽きているのであり、これは反論の余地がない。以下はまとめサイトから抜粋した女子高生の5~8月の出費状況。女子高生が公開しているツイッターより。金額は一部推定。ランチ代等は金額不明のため除く。5月1日 観劇 7800円5月5日 アニメイベント 3000円5月8日 映画鑑賞 2000円5月18日 映画鑑賞 1400円6月19日 映画鑑賞 1400円7月4日 アニメグッズ購入 3000円7月13日 映画鑑賞 1400円7月23日 アニメ映画鑑賞1回目 1400円7月25日 アニメ映画鑑賞2回目 1400円7月26日 アニメ映画鑑賞3回目 2700円7月31日 アニメ映画鑑賞4回目 1400円8月11日 テレビ局イベント 2000円 アニメグッズ購入 5000円8月14日 アニメ映画鑑賞 5回目 1400円+上記に要する交通費10,000円以上⇒5~8月の趣味に関する出費・・・45,000円以上。たったの3ヶ月で4万円を超える出費を「趣味」に投じられる高校生が、日本にどれだけいるだろうか?彼女はこの出費の1/3だけでも趣味ではなく夢に投じられなかったのだろうか?いずれにしても彼女は「貧困でパソコンが買えない」のではなく、「パソコンを買うよりも、趣味に散財することを選んでいただけ」が事実で、買えないのではなく、買わないのである。絶対的貧困とか、相対的貧困とか、そういう用語が用いられる次元の話では決してない。さすがに擁護側の中にも「これらの散財をしなかった場合でも、彼女がパソコンを買う余裕はなかった」といった勇猛な反論は見たことがない。パソコンの実情価格ぐらいは知っているのだろう。NHKは貧困報道をねつ造したのか?(2)については、片山さつき議員の質問にNHKが回答している。要するに「われわれとしては、彼女が貧困を自称するから取り上げただけで、実際に貧困かどうかは確認していない」という内容だ。女子高生が貧困と認識できたかどうかには触れなかったが、ねつ造の意思は否定したようだ。ただ、NHK側の問題についてはこの報道を担当した戸田有紀記者に疑念の目が向けられている。戸田有紀記者は「子ども貧困対策センター設立準備会」の賛同者で、同会のメンバーである。要するに同会は子どもの貧困が盛り上がれば盛り上がるほど、自治体から助成金がつきやすくなるため、戸田有紀記者が自称・貧困女子高生をことさらドラマチックに取り上げたのではないかという疑念だ。このポイントは非常に重要で、もし、巷のうわさどおり、戸田記者が助成金増になんらかの期待をもって、彼女を不適切と知りながら取り上げたとしたら、それは、昭和の「エセ同和」の構造と酷似してくる。今回の件について、世間の反応が非常に強いのは、「エセ」の臭気を敏感に嗅ぎ取ったからではないか。少なくとも、私はそうだ。真の弱者救済を妨げるのはいつも「似非(えせ)」本件については、明らかに面白がって女子高生に悪質な暴言を吐く輩もいる。しかし、大体はまっとうな批判である。どうして世論が本件にこれほど厳しいのか?それは、女子高生が弱者だからではない。まったく逆だ。ネットの情報から、自称・貧困女子高生が偽装弱者、つまりエセだと分かったからだ。自称・貧困女子高生にせよ、NHKにせよ、批判側のポイントはひとことで言うと「ウソはいけない」という一点につきる。擁護側の中には「実際に貧困の子どももいるのだから、ウソもあり」という暴言を吐く輩もいる。とんでもないことだ。部落問題、同和問題の歴史からも分かるように、世の中から差別をなくす邪魔をしてきたのは、いつの時代もエセである。弱者を装い、ゆすり、たかり、差別そのものがなくなると困るので、世間vs弱者の構造をあおる輩だ。そうした、エセの存在を知っているから、世間はエセを憎んでいる。ウソの貧困と事実と異なる貧困報道を憎んでいる。この女子高生について言えば「私はパソコンが買えないほど貧困だ」と自らの口で主張したにもかかわらず、少なくとも「パソコンが買えない」の部分についてはウソであることが判明したから世間は怒っているのであって、決してこの女子高生が富裕層だとか、貧困層は我慢しろと言っているわけでもない。自称・貧困女子高生は相対的貧困層なのか?擁護側では女子高生を弁護する際に「相対的貧困」という言葉を使いたがる人も多い。・絶対的貧困・・・収入がほぼなく、非常な生活苦に陥っている。・相対的貧困・・・多少の収入はあるが、他の家庭よりも少なく、平均的な生活はおくれない。要するに相対的貧困とは「他人よりもお金がなくて困っている」という概念なので、分かりにくい。日本では年収125万円以下が相対的貧困層に分類されているようだ。しかし、この女子高生の世帯の収入が分かる情報ソースはない。(プライバシーの問題があるので当然だ)なので、この女子高生を「年収125万円以下の相対的貧困層」と定義して弁護するのは無理がある。少なくとも、この女子高生のツイッターで判明している散財が、年収125万円の世帯では極めて困難であろうことが、常識的に推測される程度だ。親から子に連鎖するのは、貧困ではなく、知性この女子高生は顔をさらけ出して、貧困を考えるフォーラムで発言し、NHKの取材に応じている。もちろん、そのことが、ウソをついていい免罪符には一切ならない。しかし、私はこの自称・貧困女子高生が世の中をだまそうとする悪意はなかったかもしれないと思っている。もしかして、この女子高生は、本当に自分が貧困で、かわいそうで、社会は自分のような人を助けるべきだと信じていたのではないだろうか。ほかの高校生も、自分と同じように、同じ映画を5回も見て、1万円のライブ行き、月1ペースで1800円のランチを食べて。それでも皆、10万円のパソコンを買えていて、不公平だと憤慨していたのではないだろうか?金融広報中央委員会「知るぽると」の調査によると、高校生の平均的なお小遣いは5000円だそうだ。少なくとも、お小遣いの点で、彼女は「相対的貧困」でもなんでもない。ほかの高校生が当たり前にやっている「●●を我慢して、○○を手に入れる」という概念がないだけだ。その結果「散財したから、必要なものが買えないで困っている」という当たり前の事態に陥った。そこまではまだいいが、それを「貧困」と自称したから、世間から「それは違う」と非難されたのではないか。これは、彼女の生来の気性も多少はあるかもしれないが、親からの消費行動が遺伝した可能性が高い。学問は学校の影響もあるが、教師が買い物につきあうわけもないので、子どもは消費行動だけは完全に『親から学ぶ』。彼女を思うと、過去記事・月収15万円で家賃1万3千円でも「貧困を苦に娘殺害」いったいなぜ?を思い出す。「母子家庭の子供だから、と世間から思われないよう娘に持ち物や服などを買い与えることを優先させた」「世間体で娘の持ち物や服を買ったら、支出が収入を上回るようになった」といった理由で、家賃を滞納し続けた母親が、ついに公営住宅の立ち退きを命じられ、立ち退きの当日に娘を殺害したという、身勝手極まりない事件だ。私はそこで書いた。物事の優先順位がつけられず、お金を管理できず、生活に必要なものをわからず、世間体を気にして見栄を張り、節約ができず、我慢ができず、執拗にうらみ、自己中心的で、衝動的に行動する。 ・・・これを昔から日本では平たく「バカ」といっていた。一連の騒動で、親の影は実はあまり見えていないのだが、適切な消費行動を学ぶ機会がなかったのではないだろうか。スラム街の子どもほどの極端な貧困ならば、貧困そのものがリスクだ。しかし、日本において、公立高校が無償化され、さらに公立大学に行けば授業料全額免除が受けられ、絶対的貧困層でも、学業において少なくとも著しい不利を受けることはなくなった現在、子どもを貧困の連鎖に引きずり込むのは、財産のなさではなく、知性のなさだと確信している。実際に、私の近しい人も、そうした貧しい出自であっても、公立大学を全額免除で卒業し、専門職として同世代以上の収入を得ている。ただ、彼の場合、貧困に陥ったのは子どものころの父親の事業の失敗であり、父親は公立大学の卒業者で、母親は高卒ではあったが、文学を好む知的な人であったという点で、両親から高い知性を引き継いでいた。連鎖するのは貧困ではなく、知性という結論は、非常に残酷である。貧困であれば、社会のせい、他人のせいにもする余地があるが、知性はほぼ親の責任に帰結する。しかし、子どもを不幸にしないためには、子どもの貧困に相関性がより高いのが親の収入なのか、知性・・たとえばIQやEQなのかははっきりさせておいたほうが良い。その因子によって対策がガラリと変わってくるからである。ちなみに、TVによく出ている脳科学者の澤口博士は高次知能『IQg』が貧困と負の相関があることが米国などでの研究で報告されているとしていて、私は納得できる仮説だと思っている。だが、、、もうやめてやれこの女子高生は、いま、何を思うのだろう。「あんなこと言わなければよかった」と自分の浅慮を恥じているだろうか?「みんな分かってくれない」と世を恨んでいるだろうか?前者なら、これから彼女は、世の中と正しく向き合い、散財を控えるだろう。よいことだ。後者でも、彼女はせいぜい現状のままだ。大して世間に害はない。だから、言いたい。もう、やめてやろう。許してあげて欲しいとは言わない。理由はどうあれ、ウソをついたことはよくないことだ。しかし、本当は反省していても、この状況で、彼女が「ごめんなさい」とあやまることはできそうもないだろう。「パソコンが買えない、はウソである」「NHKは事実と異なる印象を与えようとした」といった指摘はもともだ。このような指摘をするべきではない、とはいはない。それは言論の自由を損なうことだし、TVという公共の電波でなされたことに、公共の批判が行われることは健全だ。それはあくまで「批判」である。過剰やいわれなき非難をさす「バッシング」ではない。しかし、指摘したら「もう、やっちゃだめだよ」といって終わりにしてあげよう。大人なんだから。もし、「いや、それはウソではない」とか「おまえは心の狭い奴だ」などと、擁護派が議論を吹っかけてきたときにだけ応じればいい。女子高生に静かに自省の機会を与えたいのなら、擁護派こそ、冷静になるべきだ。少なくとも「パソコンが買えないほど貧しい」は誰の目にも明らかに否定されるのだから、そこを争っても反論されるだけで、その反論にあなたたちはまた熱くなっている。その熱さが、この問題を鎮静化から遠ざけることに気づかないといけない。やさしい貴方が、この問題を鎮静化させ『女子高生の保護』を第一の目標にするのであれば、論点をずらし、無理筋の反論を述べたり(それは確実に相手の怒りを買う)、デモを行ったりするのではなく(女子高生は『デモなんか本当にやめて!』と思っているのでは?)、相手を諭そう。「確かに彼女はウソをついたかもしれない。だけどそれは指摘した。それを悪いことだと諭したら、それ以上はやめよう。相手は子どもなのだから。」と。ただし、NHKの、特に戸田記者の関与部分については、全ての経緯が判明するまで、追求をやめてはいけないだろう。エセを使おうとした疑いがある。エセが痛めつけるのは他でもない、本当の弱者なのだ。そうだとすると決して許されることではない。
2016/08/29
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韓国の団体がこうも明確に「強制労働」をねつ造したこと、それに浅はかにもユネスコ委員が踊らされたことは、英語ほかあらゆる言語で周知しなければならない。証拠をねつ造するということは、証拠がないことの証明だからだ。ユネスコ強制労働ねつ造事件を、各国の主要新聞紙に告知したい。そのエネルギーと能力のある方は(産経でもよい)、ぜひクラウドファンディングしてほしい。必ず募金する。「ユネスコは韓国にだまされた」などというタイトルはいかがだろうか?韓国の民間団体が作成し、ユネスコ委員に配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付「旭川新聞」(左)に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がなかった。世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用(産経新聞 2016/4/3)【大容量1kg】訳ありクッキー 無選別 高級ホテル・有名百貨店採用!価格:2000円(税込、送料無料) (2016/7/20時点)
2016/04/03
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・・と言われても仕方あるまい。舛添都知事が、都内の一等地を「保育園を!」の待機児童を抱える親たちの悲痛な声を切り捨て、舛添訪韓時に朴大統領から要請があった「都内一等地の韓国人学校」のために韓国へ貸し出す。しかし、「保育園落ちた。日本しね」匿名コメントの(自称)保育園落ちた人も、国会であれほど安倍政権を追及していた旧・民主党(→現・民進党)の都議勢もブログ、SNSではこの問題にだんまり。民主系議員はなんで「舛添知事の暴挙だ!」「完全に優先順位を間違っている!」と言わずにスルーしてるの?韓国が絡むとだんまり。民主系のセンセイ!あまりに分かりやすすぎるだろう!ちょっとは正体隠そうよ!待機児童の問題は、この東京の例のように本質は地方自治体の問題だ。首長のこのような判断を改めてゆく事が待機児童解消の本丸である。だが、これで、民主系議員が待機児童に本当は関心がないのが理性的な国民には分かっただろう。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140007-n1.htm舛添要一知事率いる東京都に批判が殺到している。待機児童問題の深刻さが指摘されるなか、韓国人学校を増設するため、東京・新宿にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を発表したからだ。メールなどで約2500件もの意見が寄せられ、大半が「保育所の整備に利用すべきだ」という切実な苦情だという。舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。 親善に使うのが問題じゃなくて、「待機児童なんとかして、働けない!」という都民の逼迫したニーズの保育園を「作らない」のが問題なの! 舛添サン、話を誤魔化せていませんよ?さて、これついて、感想を求められた、あの(自称)保育園落ちた人は・・保育園落ちた人@hoikuenochita ・嫌韓の感情と保育園を結びつけるのはやめて下さい。・差別的感情を満たす為の材料として保育園や待機児童を絡めないで下さい。 いや、韓国とか差別は関係なくて、保育園ニーズがある場所が、少なくとも保育園よりはニーズの無い韓国人学校(隣接校は定員割れ)にされるって事でしょ?なんで差別の話してるの?あくまて優先順位の話でしょ?話そらしたいの?あなた、私(日本)に向かって「死ね」とまで言ったんだよ?こんどは「保育園落ちた。韓国に貸すためなら、まぁしかたない」って言うの??どこのなに人だよ?今回、東京の韓国人学校の件での、「(自称)保育園落ちた人」のコメント、それから民主系議員の反応。 それを総合的に考えれば、「保育園落ちた。日本しね」の騒動の本質は分かりやすすぎるほど分かってしまう。しかし、これからでも遅くない!民主系都議の先生方。都の「待機児童放置して韓国学校問題」で、舛添知事に安倍首相の時より激しい追求をすれば、都民も「あれ?もしかして民主系は待機児童問題に本気かも?」と思ってもらえるかもしれませんよ。さてさて、この問題で本当に心配なのは、(自称)保育園落ちた人や舛添知事や民主系の議員が公平公正でない、という日常風景ではなく、「韓国」がからむとふつうの市民も構えてしまう、遠慮してしまう、きちんとした議論や意見が封じらられてしまうことだろう。 韓国との親善を真に望むなら、忌憚ない意見はお互い言い合おう。新発売!【プリント無料】【送料無料】オリジナルマグカップ 世界にひとつだけ 文字入れ 昇華転写プリント ギフト 名入れ 名入り 誕生日 プレゼント コップ 陶器 オーダーメイド お子様の絵 ラッピング 敬老の日 子供 おじいちゃん おばあちゃん メッセージ 10P09Jul16価格:2980円(税込、送料無料) (2016/7/20時点)
2016/03/26
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国会前でH27.8.30安保反対デモ。シールズは35万人と発表も、公式では12万人、警察発表は3万人。35万人が本当なら、バラバラと空を飛んでいたあの報道各社のヘリは長淵剛10万人ライブの3倍半の人間の波をどうして撮影できなかったのだろう???12万人ぐらいなら過去の写真でも全景が撮れているのになぜか一部を切り取ったような写真しか報道各社も出していない。シールズの人たちが一生懸命やっているのはわかる。だが、彼らがやっているのは「はんたぁ~い!」の合唱だけで、一般の人々を納得させるための「啓発」ではないのだとそろそろ気づくべきだ。なんだかアブなそうな人たちが、大声でなにか叫んでいる。一般人はそう思っている。以下、シールズのがんばりが明後日の方向に行ってしまっている結果が良く分かる典型的な問答集。シールズ「9条で平和!9条!」一般人「9条がなくなると侵略されるんじゃない?」常識人「いや、9条があっても自衛隊と安保がなかったから竹島が占領されたし、日本人も殺された」一般人「そうだったの!?」常識人「自分が戦力を放棄したら、相手も放棄してくれるなんて考えているのは世界中で日本だけだよ」一般人「やっぱりそうだよね・・・」シールズ「安倍の戦争法案はんたーい!」一般人「戦争法案なの?」常識人「いや、戦争を仕掛けられないようにする法案」一般人「なんだ、そうなんだ」常識人「よく考えたら、なんで戦争する法案作るかも分からないでしょ?」一般人「実は、そこのところが不思議で仕方なかったけど、やっぱ違うんだね」シールズ「安倍は徴兵するな!徴兵はんたーい!」一般人「え、徴兵するの?」常識人「いや、しない。徴兵しても役に立たないし、まともな先進国ではしてる国がない」一般人「なんだ、そうなんだ」シールズ「安倍は勝手に(憲法解釈を)変えるな!」一般人「首相が勝手に変えたの?」常識人「いや、昔の内閣法制局が出した解釈を、同じ内閣法制局が変えただけだよ」一般人「なんだ、そうなんだ」シールズ「平和!平和!平和!」一般人「彼ら、よく平和って言うね」常識人「平和を願えば平和が来るという考え方を『念仏平和主義』って言うんだって」一般人「普通に考えればなにかしら努力はしなくちゃね」常識人「その平和のために努力するという考え方が『積極的平和主義』だね」一般人「あっ、積極的平和主義ってそういうことなんだ」シールズ「安倍やめろ~!やめろ~!」一般人「なんで辞めろって言ってるの?」常識人「嫌いなんじゃない?」一般人「そうなんだろうね・・・」常識人「シールズの彼らが信用できないなら、その逆をやってる人は正しいってことだよ」一般人「まぁ、そういうことになるね」シールズ「はんた~い!やめろ~!へいうゎ~!」一般人「なんだか彼ら、言っていることがよく分からないね」常識人「自分がなにをしてるのかも分かってないのだろうね」一般人「そうだろうね」常識人「でもさ、若い時って後で考えたら顔から火がふきでるような恥もさらすもんじゃない」一般人「そうそう!」常識人「まぁ、人に迷惑かけなければデモも間違いもアリだよね」一般人「うん。大人になって気づけばいいよね」叫ぶのと伝えるのは違う。自分たちの主張に本当に賛同者を増やし、国民の危機意識を高め、真の35万人を動員できることを目指すべきだ。口先でウソ御託をならべてもむなしくなるだけだろうし、ますます人心が離れるのでやめておいたほうがいい。
2015/08/30
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たまたま読んだ現代ビジネスの記事「貧しさゆえに娘を殺したシングルマザーの慟哭〜銚子市・女子殺害事件の真相」 2014年9月、千葉県銚子市の県営住宅で家賃を2年間滞納していた母子家庭の母親が、立ち退きの日に中学生の娘を絞殺したという痛ましい事件。現代ビジネスの記事ではがんばっていた親子を行政が強制退去しようとしたことや、生活保護を積極的に受給させなかったことに非があるという「行政批判」の内容だった。 しかし、私は現代ビジネスの記事をみて不審に思った。 「県営住宅の家賃って収入に応じて『払えるように』設定されるんだぞ? それを何年も滞納するって???」 現代ビジネスという雑誌自体に信憑性がないし、よく偏向記事を書くので(あの週刊現代の兄弟誌だし)、このあたりがぼかして書かれているのは印象操作に不都合だからだと確信した。 そこで、当時の記事を検索したところ、やはりあった・・・ 銚子市の県営住宅で9月、中学2年松谷可純(かすみ)さん(13)が死亡しているのが見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された母親、美花容疑者(43)が県警の調べに対し、家賃滞納の理由を「母子家庭の子供だから、と世間から思われないよう娘に持ち物や服などを買い与えることを優先させた」と説明していることがわかった。 美花容疑者の毎月の収入は、パート代と前夫からの仕送り、児童扶養手当などで月15万円前後あったが、12年7月から1万2800円の家賃を滞納し始めた。 調べに対し美花容疑者は、家計について「世間体で娘の持ち物や服を買ったら、支出が収入を 上回るようになった」と話している。 現代ビジネスによると月収は12万円というが、実際には15万円だったらしい。貧しいのには違いがないが、現代ビジネスがいう「極貧」とは到底いえない。 それに、公営住宅は「収入に応じて払えるように家賃を決める」ので、収入が15万円で家賃が1万円台ということは、まず2年間も滞納する理由がないといっていい。 アルバイトで月18万円ぐらいの収入で5万円の家賃をしっかり払って、13万円で生活している母子家庭は山ほどある。 これでは、現代ビジネスが主張するように生活保護を申請したとしてもまず通らなかっただろう。 現代ビジネスがこのことを知らなかったはずもない。シングルマザーという弱者を作り上げ、行政という強者をたたくという演出をしたかっただけだろう。 さて、この母親が15万円の収入がありながら「世間体で」破綻していったのはなぜだろう? 現代ビジネスの記事の中でも「娘が華やかな服を着ている、しかもそれが毎回変わるので近所の人が驚いていた」という内容の記述がある。 明らかに生活の優先順位が間違っている 家賃といえば、衣食住の住で、食の次、衣よりも優先させることだ。 そして、強制退去は簡単に(15万円の収入のうちから2万円を割り当てるだけで)回避できたのに、それをせず、裁判によると「突発的に」娘を殺している。 公営住宅は民間の住宅と違って入居者保護が優先され強制退去させにくい。私が知っている範囲では生活保護受給者が犬猫を数頭飼い、家賃も滞納している状態で強制退去できない事例がある。犬猫は規約違反だし、家賃滞納もしているが、細々と家賃を支払っているので強制退去は難しいという。 だから、公営住宅で強制退去にいたるにはよほど悪質な滞納「払う意思がない」というレベルの滞納であるはずだ。この事例で言えば毎月家賃と滞納分を合わせて2万円程度を払えば強制退去は逃れられたと断言できる。 なのに、この母親は行政からたびたびの指導を受けても応じず、強制退去のその日までわずか1万円台の家賃を満足に払わず、娘に服を買い与えたのだろう。そして、その娘を殺した。もはやわけが分からない。 そして、強制退去の日に娘を殺害したという状況も気になる。芝居がかっているのだ。 殺害に使ったのは数日前の体育祭で使ったハチマキ。強制執行の担当者が家に入ったところ死体になった娘の頭をなでる母親の前にはテレビで体育祭のビデオが流れていたという。 凶器になったハチマキを使った体育祭のビデオがこの修羅場で流れているのは異様だ。これは演出で裁判所の担当者に見せ付けるつもりだったではないか。 だとするとお門違いで執拗な恨みがみられる。死体役で登場させるために本当に殺された娘はたまったものではない。 供述によると、娘を殺した後、自殺するつもりだったというが、警察の調べでは母親が自殺をする準備をしていた形跡はなかった。 これだけの状況証拠がそろえば、この事件の印象はガラリと変わる。 現代ビジネスは「貧しさゆえに娘を殺したシングルマザーの慟哭」と題しているが、貧しさが悪いのでも、社会が悪いのでも、シングルマザーが悪いのでも決してない。 家賃滞納にいたったのも、娘を殺害したのも母親の個人的理由に起因している。「おろかさゆえに娘を殺した身勝手な母親の慟哭」あたりが妥当だ。 物事の優先順位がつけられず、お金を管理できず、生活に必要なものをわからず、世間体を気にして見栄を張り、節約ができず、我慢ができず、執拗にうらみ、自己中心的で、衝動的に行動する。 ・・・これを昔から日本では平たく「バカ」といっていた。 いまではこういう傾向が脳の器質的にあることを「発達障害」ということもある。この母親にそういった診断がついていたかは知らないが。 仮にこの母親が発達障害だったとして、脳の器質障害を批判してはいけないが、こういったメンタリティや人格を憎んではいけないということではない。 私はこのタイプの「バカ」を心から憎み、忌避している。 なくなった中学生の娘は、母親思いで、明るく人気者、部活に打ち込み、体育祭でも応援団長をしていた。将来の夢はモデルだった。実際に可愛かったらしい。 殺害された当日は「母親が具合が悪いから看病する」として学校を休んだ。 遺体はうつぶせになっているところを、後ろから絞殺されていた。遺体の顔は赤黒く腫れ上がり遺体には4箇所の損傷があった。相当に苦しく怖かっただろう。 未来ある無辜の女の子が、大バカでメンタリティのいかれた母親に殺された。 なのに母親はマスコミから有力議員から女性人権団体から弁護され、お涙頂戴の論調に、懲役は求刑のわずか半分の7年になった。 7年。たった7年。 この子の命の重さはそんなものか?この凶行はそんなに当然か?この子を襲った理不尽はその程度のものか? 他人のことなのに、この子が不憫で、悔しくて仕方がない。 なぜ、母親が自ら貧困の悪化をまねき、そのことにはまるで罪のない子供を殺したのだとはっきり断罪しないのだろう? 恐るべき凶行で、理不尽極まりなく、大罪だと断言しないのだろう? なぜ、母親の明らかに異常な行動やメンタリティをうやむやにして「社会が悪い」のパターンにし、社会がよければ女の子は助かった、という論調に持って行きたがるのだろう? 私たちの心の奥底に「シングルマザー」「母子家庭」といった弱者バイアスがかかってはいないか?それがなんとなく批判してはいけない空気を漂わせていないか?ためらってはいないか? ためらってしまってはこの子があまりに可愛そうだ。 貧困が関係なかったわけでもない。行政にまったく非がなかったとはいわない。だが、他のシングルマザー世帯を見るに、この結末はどう寛大に考えても母親があまりに異常だ。 女の子の無念を思うなら、再発をおそれるなら、こういったバカの思考回路を徹底的に憎み、世の中から根絶するしかない。 具体的には、物事の優先順位をつけるトレーニング、感情のコントロール法、忍耐力の訓練といったことだ。これは普通の社会人に普通に要求される有意義なスキルでもある。メンタル面のコントロール力を向上させることはもちろん学校教育の一義的な対象分野ではないが、社会としてなにか取り組みはできないものだろうかと思う。 なんでもかんでも社会のせいにしたら、真の問題が見えないし、悲劇も繰り返されてしまう。 この母親のメンタリティはしっかり検証し、批判し、悪いことは悪いと言おう。無実の子が巻き込まれて殺されたのだから。たしかに「この母親が」殺したのだから。
2015/08/30
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2015年7月。安保関連法案が自民公明の賛成多数により採決された。採決の場に民主、共産ら野党は採決をボイコットしていなかった。職場におかれた新聞を見て、同僚の女性(子持ち)が「安倍はとんでもないことをする。徴兵制が復活したら子供が心配だ」と言った。労働組合の主催するデモに参加しようと思っているとまで言った。徴兵制は復活しない。憲法の制約もさることながら、徴兵した促成栽培の兵士など、21世紀のハイテク兵器は扱えず、逆に大量破壊兵器のマトになるだけで、邪魔な存在でしかないからだ。事実、世界一戦火が好きなアメリカ(というより先進国のほとんど)は徴兵制を20世紀中にやめてしまっている。意外なことに・・・いや、当然だが、彼女はそのことを知らなかった。知らないのにデモに参加して「徴兵反対!子供を戦場に送るな!」とわけの分からないことを叫ぼうとしていた。彼女は「9条がなくなれば戦争が起こる」とも言った。戦後日本の平和を守ってきたのは憲法9条だと信じていた。「でも、9条はあったけど、日本は侵略されちゃったでしょう?」と聞くと「そんなことはない。いま中国は自重している。平和国家の日本を攻めて国際的に孤立するのが怖いからだ。」「でも、9条がなくなれば中国に侵略の口実を与える」と断言した。9条が好きな人によくある「国際批判が抑止力」だ。「いや、中国じゃない。日本の国土が侵略されて日本人が殺されたでしょう?何十人も。抑留されて連れていかれた人も3000人ぐらいいたでしょう?」と聞きなおすと、彼女はきょとんとしていた。竹島のことを知らないのだ。彼女のように「9条があったから平和が続いた」と信じ込んでいる人は、おしなべて竹島のことを知らない。韓国が不法占拠している小島・・・ぐらいの認識しかない。1952年、竹島は突如侵攻してきた韓国軍に占領され、近海で正当な漁をしていた日本人漁師たちは射殺され、拿捕された。日本人の生命・自由・財産・国土が奪われた。明確に「侵略」の定義に当てはまる。事実、当時の日弁連や朝日新聞は韓国に抗議している。日本弁護士連合会 人権委員会声明 1953年10月31に英韓国大統領は、これを封鎖して、平和的漁船を拿捕し、漁民を拉致し且つ刑事犯人として処罰するが如きは国際正義に悖る行為である。よって、本委員会は、正義と平和の名において、茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時解放を求め、以って、相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。朝日新聞 天声人語 1963年9月28日李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ 十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。「『戦後日本は平和だった』という前提は完全に間違っている。」と告げると、彼女は黙り込んだ。一般的な戦争の概念で言えば、侵略されたのは小島だし、死傷者は少ない・・・という反論をするほど、彼女は破廉恥な人間ではない(どころか聡明で心の暖かい人である)。韓国による侵略をうけて、国土が奪われ、国民は殺された。学校の日本史では教えてくれなかったこの事実を、彼女は今日始めて知ったのだろう。沈うつな表情をしていた。「竹島侵略」の歴史が教えられないのは、9条原理主義者がはびこる学校教育の現場で、信徒たる歴史教師にとってこれほど都合の悪い事件はないからだ。年表にすれば、彼らが竹島を語れない理由は一目瞭然。--------------------------------------------1945年 終戦1947年 日本国憲法施行 憲法9条が発効1951年8月 韓国の竹島領有主張をラスク書簡でアメリカが「根拠なし」として却下。1951年9月 サンフランシスコ講和条約調印。1952年4月に日本の主権回復が決定。このとき韓国は「戦勝国」として参加させるよう要望したが合理性がないとして米英に却下された。1952年1月 韓国が(日本の主権回復が未遂のうちに)李承晩ライン(イ・スンマンライン)を宣言。日本海の半分と竹島などの領有を主張し竹島を占拠。日本人漁師ら44人を殺傷、3929人を抑留。1952年4月 日本が主権回復。連合軍の管理下から独立。7月、自衛隊発足。1960年 日米安全保障条約締結。1965年 日韓漁業協定により李承晩ライン消滅。日本人漁師への加害は止んだが、竹島は不法占拠されたまま現在に至る。--------------------------------------------つまり、竹島侵略は「自衛隊と日米安保がなく、9条はあった」時代に起こった。これと、当時の韓国軍とは比較にならないほどの強大な軍事力を持つ、ソ連(ロシア)、中国が、たびたび日本の領空、領海に侵入しつつ、彼女がいう「自重」を続けていることをあわせれば「戦後日本の平和」の正体は明らかだ。歴史は9条は日本の平和にはなんの役にも立たず、自衛隊と米軍の戦力こそが日本の平和を守ってきたと教えている。辻本清美(民主党)「安倍さんは歴史に謙虚ではない。」これを聞いて歴史に謙虚でないのは、辻本あなただ!と憤るだろうか?断言するが、辻本清美ほどの人間が、竹島侵略の顛末や「9条で平和」の虚構を理解していないわけがない。知っていながら、そのことについては決して国民に語らず、「9条で平和」を声高らかにアピールして護憲の旗手に納まっているのだ。9条を政具にし、大衆を煽るが、大衆の安全には関心がない。私は辻本清美のそういう下衆さが身の毛もよだつほど嫌いだ。たぶん9条が大好きな人は「戦争にまきこまれたくない」のだろう。だが、私も含め集団的自衛権を支持する人は「心の底から、本当に、もう戦争だけはまっぴらごめん」なのだ。真に平和を願うから、歴史を学び、考え、行動する。「へいわぁ~!」と叫んで、なんだかやった気分になっているお気楽さんたちがうらやましい。たとえ一晩でも真剣に戦争回避の方法を考えて、「ヘイウァ~」「9じょぅ~」と唱えれば安息がやってくると信じているのはどういう思考回路なのだろうか?私はそんなに気楽にはなれない。9条があっても(大して強くもない)韓国に一方的に侵略されたが、戦力をもったらソ連、中国にすら侵略されなかった歴史の事実を知っているから。よって「集団的自衛権を認めて(=同盟関係を強めて)、戦争にまきこまれない日本にしよう」という説明が理解できる人とそうでない人との違いは、1951年に日本が受けた侵略を知っているか否かにかかっているといっても過言ではないだろう。
2015/07/17
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自民党がテレビ朝日とNHKの幹部から事情を聞いた件を、特に左派メディアが問題視している。が、ツイッターなどを見ると「問題ない。当然」「国民は公共の電波でウソもデタラメも自由に流していいとは考えていない」「結局、安倍政権が気に入らないだけなんでしょう」などと、あっさり左派メディアの魂胆を看破しているようだ。このような声が多いのも、実際にテレ朝やNHKの番組を見て(問題はあるだろうが、リアルタイムではなく動画サイトで)、国民が「これはひどい」「さすがに度を超している」と思ったからだろう。実際、この件を批判する左派メディアもテレビ局側に問題があったことは認めている。「(社説)自民党と放送 「介入」は許されない」番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない。2015.4.17 朝日新聞デジタル「権力と放送法 統治の具と成す不見識」 政治的に偏ったり、虚偽を放送しないよう、放送局側が自ら律することは当然だが、何が政治的公平か、真実は何かを判断することは難しい。にもかかわらず政治権力を持つ側が自らに批判的な放送内容を「偏っている」と攻撃することは後を絶たない。2015.4.16 東京新聞安倍政権嫌いで有名な朝日新聞や東京新聞の書き方は要するにこうである。「テレビ局側が悪いのは確かだ。だが、安倍政権は報道に口を出すな」「だが」「しかし」は逆説の接続詞である。逆説の接続詞は後段に筆者の強調したいことがくる。すると「テレビ局側が悪いのは確かだ(がそれはどうでもいい)。だが、(私がいいたいのは)安倍政権は報道に口を出すな」という内容であり、要するに朝日新聞や東京新聞は「安倍はだまって批判されろ」といいたいわけだ。左派メディアの何が不健全で人々を「うさんくさい」と思わせるかといえば、この逆説の多用だと思う。その最たるものが、朝日新聞の天声人語で伝統芸能と評される「だが、ちょっと待ってほしい」だろう。「だが、ちょっと待ってほしい」もはやネタ化して、普通の人までSNSやメールに使うネットの流行語だ。朝日新聞社説のワンパターン化は天声人語風メーカーのようなWEBアプリも生んでいる。前段に「確かに悪かった」と物事を多角的に解説した、両論を併記したというアリバイ文章を置いて、後段は常に日本や自民党政権のの批判である。決して「自民党の事情聴取はやりすぎだ。しかし、この件はテレビ局側の問題が大きい」とは書かない。それどころか。「自民党の事情聴取はやりすぎだ。一方、テレビ局側にも問題がある」とすらも書かない。左派メディアの多用する「だが」は、あまりに言い訳がましく、こっけいだ。そのことに自覚がない限り、左派メディアはネタにされつづけ、笑われながら、国民の心から離れてゆくのだろう。自民党が「報道ステーション」について「公平中立な」番組作りを要請した問題や、今回の聴取に対し「政治的圧力が報道を萎縮させる」といった指摘もある。果たしてそうか。この程度の「圧力」で、本当に報道は萎縮するのか。聴取に不当な言動があれば、それを堂々と報じればいい。2015.4.18 産経新聞「主張」同意だ。報道側には「これはまたとない機会だ。聴取されながら、不穏な発言がないかチェックしてやる」ぐらいの強さ、したたかさが欲しい。
2015/04/19
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長野市・加藤 久雄市長がフェアで、勇気ある決断をした。長野市松代町の松代大本営地下壕(ごう)の象山地下壕入り口に市が設置した看板で、朝鮮人労働者が工事に携わることになった経緯について「強制的に」と記した部分に、市がテープを貼って見えないようにしていることが7日、分かった。(H26.8.8 信濃毎日新聞)松代地下大本営の看板(テープ修正後)修正前の松代地下大本営の紹介看板。「朝鮮人の人々が労働者として強制的に動員され・・・」の文章がある。●圧力に屈せず、フェアな判断をした長野市長野市は、市民などから「強制連行された朝鮮人は松代にいないはず」「そもそもその時期、朝鮮人は日本人」などという指摘を受け、看板を訂正する決断をしたという。この市民の指摘は正しい。そもそも「朝鮮の人々が」という文言は誤解を招く。この工事が行われた昭和19~20年の間は、朝鮮は日本に併合されており、彼らは「日本人」だった。「強制的な動員」というのもおかしい。朝鮮出身の彼らは戦前から日本に住んでいたか、土木作業などの募集に応じて日本に来た人たちだからだ。開戦前、日本にもともと住んでいた朝鮮人は約100万人。それが、終戦直前には200万人に倍増した。増えた100万人のうち70万人は朝鮮より豊かな日本に出稼ぎに来た人々とその家族、残る30万人はこの松伏大本営のような土木作業や建築作業の「募集に応じて」来日した人々であった。これは明らかに強制連行や強制労働ではない。現在、韓国などが「強制連行」「強制労働」と非難するのが、国民徴用令に基づく徴用(労働義務)。朝鮮に住む「日本人」に、国民の義務として国民徴用令が適用されたのは昭和19年の9月。しかも、国民徴用令によって朝鮮から日本に渡ってきたのは、合計でもわずか245人しかおらず、もし松伏大本営に徴用者がいたとしても数人だろう。しかも、それは日本人が国民の義務として就労したにすぎない。大半、自由意思で居住。外務省、在日朝鮮人で発表。戦時徴用は245人(1959年7月13日 朝日新聞) 戦後、朝鮮に帰国せず、日本に残留した61万人は強制連行されたのではなく、単に出稼ぎに来ていた人々であるという外務省の調査結果を知らせる朝日新聞記事。●長野市を支持するならツイッター、メールより・・・長野市の態度は左翼的でも右翼的でもない。「事実と確認できないことを、あたかも事実であったかのように書くべきではない」という、歴史に対する最もフェアで正しい態度を取ったに過ぎない。行政として非常に正しい、それでいて多くの自治体が圧力団体に屈してできないでいる希有な態度だ。戦後、日本はまさにこのフェアな態度を取ることができず、間違った歴史観を子供達に植え付けてきた。長野市のフェアな態度は是非支持しなければならない。ツイッターや掲示板に「長野市グッジョブ!」「長野市支援!」と書くような形では市長や現場の職員の助けにはならないだろう。長野市の姿勢に賛同するメールはいくらか良い。マスメディアが「長野市に賛同メール多数」などと報じる可能性がある。しかし、私が思うにもっと良いのは、見てくれの悪い、この「テープ看板」を、きちんと正しい文言に直した新品に代える運動が広がることだろう。やり方はある。そう、ふるさと納税だ。●用途「市長におまかせ」、メッセージ「新しい看板に」ふるさと納税(ふるさと応援寄付)は、以前、2010年、民主党政権下の人災・赤松口蹄疫(宮崎口蹄疫)の時にも記事にしたが、3万円、5万円という寄付をしても、実際には還付によってほとんどが戻ってくるため、実負担は2~5千円になる。しかも、多くの納税先の自治体は実負担分に見合った特産品が送られてくるため、実質的ほぼゼロ負担で特定の自治体を応援できるという制度だ。ちなみに、長野市の場合、お礼に送られてくる特産品は「ピンバッジ」だそうで、微妙だが・・・ふるさと納税はクレジットカード払いもできるので、マイルやポイントもたまる。申込方法も簡単で、長野市ふるさと納税のホームページからWordの申込用紙をダウンロードして、必要事項を記入し、メール(kikaku@city.nagano.lg.jp)かファックスで送信するだけ。あとは長野市から送られてきた書類に従って送金すればよい。ヤフーIDを持っている人は、ヤフー公金支払いを使うと楽だろう。とりあえず、今回の長野市松代大本営の件について1万円を寄付しようと思う。長野市ふるさと応援寄付申込書ちなみに、ふるさと納税はいくつかの自治体に分けても良い。控除額を最大にする(損が最も少なくなる)寄附金額については次の表を参考にすると良い。〔引用元:ふるさと納税、特産品、旅行など生活に役立つ地域情報サイト『CityDO!』〕●媚韓マスゾエに怒れる東京都民こそふるさと納税今日、長野市企画課に寄附金の使い道について訪ねたところ「最終的には市にまかせてもらうしかないが、メッセージは必ず目を通して、可能な限り寄付者の意志に沿った使い方をさせていただく」という回答であった。「松代大本営の看板を新品に代えてください」という寄付が数十万円も集まれば、新聞記事にもなるだろう。そうすれば、サヨクの根拠無き抗議に耐えて、フェアを貫く長野市職員の支えになれるのではないだろうか。さらに、歴史にフェアでなければならないと思いつつ、サヨクの圧力に身動きができないでいる多くの自治体の背中を押すことができるのではないだろうか。日本人が歴史にフェアな態度で望めなくなったのは、アジアの特定3国、中国、韓国、北朝鮮に媚びる態度を続けてきたからだ。本当に対等な友人でありたければ、そのような態度はやめなければならない。その意味で、H26.7月の桝添東京都知事の韓国訪問のありさまは、多くの東京都民の怒りを買った。桝添知事をリコールする運動がSNSで広まっているという。怒りはわかる。だが、残念だが、リコールは非常に難しいだろう。しかし、「桝添が都知事だから、東京都に税金は納めない」という抗議はどうだろう。ふるさと納税した分は、住民税から差し引いて戻ってくる仕組みだからだ。つまり、他の自治体にふるさと納税をすれば、それだけ東京都に納める税金は減る。もともと、東京都は全国一のリッチな自治体だ。ふるさと納税で、財政難の地方自治体の支援ができて、しかも、それが賞賛すべき行政を行っている自治体ならとても素晴らしい。媚びた都知事に痛烈なNO!を、媚びない市長に拍手をこれこそ納税者ができる最高の意思表明だと思うのだが、いかがだろう。
2014/08/08
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〔ついに白旗をあげた朝日新聞〕朝日新聞は平成26年8月5、6日付けの新聞で慰安婦特集を組み「これまでの報道が誤りであった」と発表した。「記事の前提となる証言がそもそもうそだった」「軍による強制連行はなかった」「挺身隊(工場員や看護婦)と慰安婦を混同していた」と説明した。つまり、朝日新聞がこれまで報じてきた「従軍慰安婦」なるものは根拠がないことを認めた。朝日新聞がこの特集を組んだ理由は「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造(ねつぞう)』との指摘はいわれなき批判(8月5日朝刊)」が広まっており、それに反論するためだったという。しかし、朝日新聞の検証結果を総合すると、まさに朝日新聞がこの問題を複雑化させ、平穏だった日韓関係を破壊した元凶であるとしか理解できない。慰安婦問題に関わった全ての朝日新聞社員は、日本国民と韓国民に土下座して誤るべきだろう。〔朝日を倒したのは誰か?〕朝日新聞がこの特集記事で反論しようとしている相手は誰だろう?慰安婦問題の虚偽を指摘しつづけた産経新聞か? 河野談話を検証した安倍自民か?河野談話検証をせかしてきた保守系議院か?いや、「朝日新聞が慰安婦デマをまき散らしている」と指摘し、憤慨しているのは普通の人々だ。朝日新聞の流す情報を鵜呑みにせず、自分で情報を取り、自分の頭で判断し、是々非々で物事を考える、少し情報力は高いが、あくまで普通の人たちだ。ネット環境の急速な普及により、そういった人たちがあまりに多くなった。少しでも慰安婦問題を勉強したことがある人は「従軍慰安婦というのは朝日新聞のデマ報道から生まれ」「河野談話でうそが本当になった」という当たり前の流れに気付く。そして、実際、朝日新聞がこれまでの報道がデマであったことを認めた。朝日はデマではなく「間違いや検証不足」と弁明しているが・・・意図をもって嘘を拡散することをデマゴーグという。〔女性の感想は本件の問題ではない〕それでも朝日新聞は同特集で「強制連行はなかった。しかし、働いていた女性が苦痛を感じていたのは事実で、その意味で強制性はあった」と苦しい弁明をしている。もちろん、何人も本人の意に反してなにかの仕事をさせられるべきではない。しかし、そのことはいわゆる従軍慰安婦問題の核心ではない。それは現状に不満があり、辞めたいと思っていた慰安婦がいたというだけにすぎない。(そのことについて補償しようとしたのがアジア女性基金である)現在も西欧で認められている公娼であっても、幸福に仕事をしている人は一握りだ。女性達が不幸であったかどうかではなく、いわゆる従軍慰安婦問題の本質は「軍が組織的に(募集業者を使わず、直接)、女性をさらったかどうか」すなわち「強制連行をしたかどうか?」が問題なのである。最初は合意のもとだろうが、嫌な思いをしながら売春をしていた女性はいるだろう。一方で、親に売られてなってしまった売春婦でも、わりきってコツコツとお金をためていた人もいる。盗賊Aが盗んだ物と知らずに、盗品を買ったBが窃盗罪に問われないように朝鮮人業者が騙して連れてきた女性と知らずに、慰安所で給料を払って働かせていた軍が誘拐罪に問われることはないだろう。(しかも、軍はこれらの朝鮮人業者を摘発している)このポイントに要点を集約すれば、朝日新聞によると「強制連行はなかった」のであり、この問題の本質は決着してしまったのである。〔ネトウヨという幻想〕朝日新聞の内容をほとんど肯定的に捉える方々は、傾向として左翼的、反日、中韓擁護をいう傾向がある。「左翼」と書いてしまったが、本当の左翼とは「人々のために」という信念がある人たちなので、ここではニセ者の左翼は「サヨク」と書く。はたして、サヨクの言論、魂のよりどころであった朝日新聞が「いわゆる従軍慰安婦に関する記事はめちゃくちゃでした」と吐露したことで、天地がひっくり返るような衝撃を受けているところだろう。なぜなら、「自称・旧日本兵の慰安婦狩りは嘘」「軍による強制連行はなかった」「挺身隊(工場員や看護婦)と慰安婦を混同している」「朝日新聞の言っていることは間違い」というのは、知る限りここ10年ほど、ずっと識者が指摘し続け、そのたびにサヨクが「そんなことはない!」と反論してきたことだからだ。それを朝日が「間違っていました」と書いたわけだから、推して知るべし。サヨクは、自分たちに都合がわるい慰安婦検証があるたび、反論に詰まった。そして、相手を「ネトウヨ」とののしってきた。ネトウヨは頭の悪い奴ら。社会的地位が低い、仕事がない、対人関係が上手くいっていない・・・だから、日本人であるという一点にこだわって、韓国を見下す。というのが、サヨクのいうネトウヨ像。しかし、そんな「ネトウヨ」はいなかった。どこにも存在しなかった。「ネトウヨ」は理論で勝てなくなったサヨクが、心を慰めるために作り出した幻想だった。サヨクは「私の意見を否定するネトウヨは、社会弱者で頭の悪い奴」という妄想で、理詰めで言い返せない自分を慰めていた。ネトウヨという幻想は、サヨクの精神安定剤であった。〔スマホとまとめサイトに追い詰められるサヨク〕サヨクに「従軍慰安婦は強制連行されたのではないよ」「在日朝鮮人は強制連行された人々ではないよ」という事実を突きつけ、資料、理論の後ろ盾がないサヨクをじりじりと追いつめていたのはだれか?ごく普通の人だった。スマートフォンが普及し、だれもが優れた情報を得られるようになり、軍による強制連行があったという意見と、それはなかったという意見を十分にそしゃくした上で、「強制連行はなかった」と静かに結論づけた普通の人だった。彼らは、自分で得た情報を、自分の頭で考えて、自分の意見としている。だから、サヨクが「従軍慰安婦を否定する奴はネトウヨ」「ネトウヨはかっこわるい」とイメージキャンペーンを必死に行っても「なに言ってるんだ?こいつら」ぐらいなもので、歯牙にかけなかった。その冷たい態度が、サヨクをさらに傷つけ、意固地にしてしまった。〔サヨクは生まれ変われるか?〕サヨクはイデオロギーの世界に生きている。しかし、世の中の多くのひとはリアリティの世界に生きている。社会の公器たる朝日新聞はともかく、サヨクは一般人にすぎない。だから、「慰安婦の話を信じてしまい、いままで間違っていた。これからは事実にもとづいて考えようと思う」と豹変すればよいだけなのだ。それを「今まで強制連行と言っていたではないか!うそつき!責任を取れ!」という人はいないだろう。仮にいたとしても、「普通の人々」からたしなめられるだけだ。人間が自分の意見を変えるのはよくよく考え抜いてのことだし、実際に変えるのはとても勇気がいることだから。サヨクが「ネトウヨ」と呼んでいた実は普通の人々は、サヨクが気付いて改めれば必ず間違いを許す。だが、サヨクが実際に過去の言動を反省し、生まれ変われるケースはすくないのだろう。なぜなら、かれらは世界は敵意に満ちていると思いこみ、隣人を信用しないから。サヨクというのは、教育や情報が彼らを作るのではなく、どうやら先天的な視野の狭さや臆病さが彼らを形作っているようであり、その原因を基本的な人間性に求めるとすれば、彼らはどんなに情報を得ても、所詮サヨクにしかなれないのかもしれない。だからこそ、彼らの機関紙・朝日新聞は謝れないのであろう。
2014/08/06
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2014年7月1日。日本の国防政策が転換を迎えたかもしれないその日、私の地元の駅には「憲法9条を守れ」「日本を戦争できる国にするな」「打倒・安倍内閣」といった手作りのプラカードやのぼりを手にした20人ぐらいの人がシュプレヒコールを上げていた。帰宅時間帯のサラリーマンや学生、主婦たちは目を合わさないように、いやな物でも避けるように足早に過ぎ去ってゆく。女子高生3人組が「ヤバイ、ヤバイ」とくすくす笑いながら彼らに見つからないよう写真を撮っていた。その女子高生3人組が突然、手を叩いて爆笑した。ハンディマイクでいかに平和が大事かを呼びかけていた50代ぐらいの男性が、高ぶったのか、早口言葉のように「平和!平和!平和!へいわぁぁぁぁぁ~!」と最後は声を裏返して絶叫したからだ。私も思わず笑ってしまった。その少しほのぼのとした光景を見ながら、森達也の「世界が完全に思考停止する前に」という本の内容を思い出していた。【楽天ブックスならいつでも送料無料】世界が完全に思考停止する前に [ 森達也 ]価格:555円(税込、送料込)このおじさんは、この人々は、まさに森達也が言っているとおりに完全に思考停止していた。森達也の本は処分してしまったのだが、要するに、大勢に流されているときは人間は思考停止している。独りで立ち止まって考えるべきだという主張だった。鋭い指摘だ。この人達は、夜なべしてプラカードを作り、仲間とケータイで打ち合わせをし、街角に立って「平和」と叫んで、そのあと、居酒屋で気炎を上げていれば、何も考えなくてよいのだ。たぶん、新聞に煽られ、戦争を前のめりに受け入れていった、昭和の人々もそうだったのだろう。好戦が反戦に変わっただけで、本質はなにも変わっていないのだ。鬼籍に入った小室直樹の「新戦争論―“平和主義者”が戦争を起こす」という本がある。新戦争論 - “平和主義者”が戦争を起こす [ 小室直樹 ]価格:734円(税込、送料込)いま、絶版で入手困難だが、その内容のダイジェスト版は「日本人のための憲法原論(痛快!憲法学の再編)」の中にもあるので、興味のある方はそちらを読まれたい。日本人のための憲法原論 [ 小室直樹 ]価格:1,944円(税込、送料込)小室直樹は、「平和とは均衡状態のこと」と説明している。当たり前すぎて拍子抜けするのだが、実は多くの人が正しく理解していない非常に重要な指摘だ。たぶん、駅前にいた9条信徒の中では”平和”の理解はこうだ。「日本が平和を望んで、中国や韓国も平和を望んでいること」だから、中国や韓国の意にそぐわない日本の対応にピリピリしている。「尖閣諸島は日本固有の領土」とか「竹島は戦後、韓国が不法占拠した」などと指摘されると、非常にナーバスになる。日本人が中韓に腹を立てたり、中韓がより反日的になることを恐れている。なぜなら、そうすれば、必ず戦争になると信じているからだ。だから、日本人に「中国を好きになれ、韓国を好きになれ、平和のためだ」と強要する。だが、小室直樹はそれは違う(念力主義だ)という。小室に言わせれば正しい平和の定義はこうだろう。「日本と中国が、お互いに相手を攻撃する理由か実力がない状態」平和とは、両国の事情でたまたまそうなっている不戦状態のことだと小室は説明している。それはとてもよく分かる。「相手を攻める理由もないし、負けるかもしれないから攻めない。相手もそうだったら、相手も攻めてこない。それが平和だよ」こう説明すれば、たぶん、小学生でも分かる。だが、「日本の方だけが、相手を攻めるつもりがなくても、それは平和じゃないんだよ。相手次第なんだよ」という当たり前の説明が理解できない人たちは、どうしても「平和=不戦状態」であるということを理解できない。敵国同士が核兵器を持っていることが、こうも明確に不戦状態を作り出している事実を知りながら、目を背ける。そんなのは平和じゃない。平和は優しいのだと。そして、ひたすら念じる。「平和!平和!平和!へいわぁぁぁぁぁ~!」と。平和を願うのはいい。だが、平和を実現しようとするならば、努力しなければならない。平和への努力とは、平和と100万回叫ぶことではない。なぜなら、中国には中国の事情があるのだ。武力に訴えてでも、東・南シナ海を確保したい事情が。平和と100万回唱えて、中国が攻めてこなくなるという幻想を抱いているとしたら、それはあまりにも中国に無関心だし、中国をバカにしすぎている。いま、中国は、一党独裁の共産主義政権が、資本主義を導入したために、社会システムにひずみが出てしまい、非常に大変だ。だから、尖閣に触手を伸ばす。資源、権益が欲しいのだ。一方で、急速なスピードで自衛隊に対抗できる軍事力も付けてきている。中国と日本の間の不戦状態(=平和)をできるだけ長く続けるためにはどうすればよいのだろう。日本が持つ資源や権益を欲する中国の欲望は止めることができない。それはどこまで行っても中国の都合にすぎないからだ。残すは軍事力のバランスが崩れ、中国に勝てると思わせないことだろう。そのためには、アメリカはもちろん。東南アジア諸国とも強力な連携を保つことが大事だ。そして、その間に中国暴走エンジンのガソリン・・・経済を細らせて体力を失わせれば、不戦状態は長く維持されるだろう。日本と中国の情勢を正しく理解し、均衡が崩れる場所を素早く手当てする努力が必要だ。「集団的自衛権は、保有すれども行使できず」という、どの国の憲法学者に説明しても首をひねられてきた珍妙な憲法解釈を見直し、世界基準で当たり前の憲法解釈に訂正する流れも、また必要な手当てなのだろう。平和は優しくない。平和は現実的で厳しい。それは、非常に微妙なバランス・・・国家の駆け引きによってなんとか維持される。そして、その駆け引きのおかげで、私たちは何事もない日常を送ることが出来ていることに、9条信徒は気付いてくれないだろうか。英首相チャーチルが「平和主義者どもが戦争を起こした」と吐き捨てた気持ちが分かる、駅の光景だった。
2014/07/01
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自民党に牧原秀樹という議員がいる。動物愛護センターを視察する牧原秀樹議員。この人はTPP推進のようで、正直、私は支持したくない政治家だが、一つ注目するに値する政策を掲げている。牧原秀樹は自民党政権になってから環境大臣政務官に就任した。そこで、犬猫の殺処分ゼロを目指す環境省「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」=「牧原プラン」という政策にかなり本気で取り組んでいるらしい。環境省「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト 概要とご挨拶」この人のブログを読むと、好感が持てるかどうかは別としてかなりの行動派、実力派であることがわかる。全国的には無名(だと思う)なのに40代前半の若さで政務官に抜擢されるわけだ。もともと、動物問題に関心があったようだが、殺処分ゼロというとてつもない目標を掲げたのは、これを実績として今後のステップアップにつなげたいからだろう。大変けっこうなことだ。国民が望んでいる政策を実現して、支持を高めるという正攻法であれば、魂胆がどうあれ政治家として非常に正しい。さて、実行力が持ち味の牧原政務官であるが、殺処分ゼロを目指すのであれば、決して避けられない、避けてはいけない問題に解決策を打ち出さなくてはならない。環境省によると、平成24年度、全国の保健所で殺処分または死亡した犬猫は16万頭。そのうち、子猫が7万5千頭にのぼる。地元の保健所によると、保健所に入る猫の98%は雑種で、ただの野良猫(の子供)だという。私の地元の保健所職員は言う「野良猫は普通、問題になるほど増えることはない」「異常に野良猫が増える地域には必ず餌やりがいる」と。殺処分ゼロを全国に先駆けて達成したことで有名な熊本市動物愛護センターですら、新聞のインタビューに「餌やりが殺処分を増やす、やめて」と語っている。ここでいう「餌やり」とは、徹底的に管理された「地域猫」とは異なる、いわゆる無責任または無知な餌やりをいう。さて、餌やりの問題点はこうだ・餌やりの近くに来た猫はにおいで集まる。・猫はもらった餌は忘れない。何度でも来る。・普通、猫はなわばり(=餌場)を争うが、餌が豊富であれば争わない。・結果、多くのオス・メス猫が一か所につぎつぎと集まる。・オス・メスが餌場で繁殖する。子猫が生まれる。・子猫は成長し、また繁殖する。以下、くりかえし。・だが、無限に増える猫に足りる餌はない。・子猫は衰弱、病気、けが、外敵により次々と死ぬ。・このうち多くの子猫が関係のない近所の他人の家で生まれ、保健所に持ち込まれる。・子猫は体力がないのですぐ死ぬ。(死亡数↑)・運よく生き延びた子猫も、すべてに里親が見つかるわけもなく処分される。(殺処分↑)実は、保健所で死んでいるのは生まれた子猫のほんの数分の1で、ほとんどは野外でひっそりと死んでいる。餌やりは7万頭どころでなく、おそらく数十万頭の子猫を無為に産ませ、死に追いやっている。私が、餌やりは野良猫虐待者だと主張するのはそういった理由による。さて、猫の個体群をすべて避妊・去勢して、徹底的に管理する「地域猫」という野良猫対策がある。地域猫の本来の目的は「野良猫を計画的に減らすこと」である。決して「野良猫に餌をあたえてもいいように避妊すること」ではない。しかし、餌をあたえる快感を求める免罪符として(それでも、なにもしない無責任よりは100倍ましだが・・・)避妊をしている「ちょっとマシな餌やり」は猫の数を減らすという結果を出せない。それどころか、逆に猫が増えてしまうこともある。なぜだろうか?国内外の研究者によると、原因は「移民ネコ」のようである。餌やり場は野良猫に嗅ぎつけられ、周囲からどんどん避妊していない野良猫が移住してくる。猫は本能として、餌場(=なわばり)を守るために戦うが、餌が豊富であれば特に争わず、共存してゆく。(家で複数の猫を飼っても上手くゆくのはこのためである)このため、移民ネコが餌やり場にどんどん増え、それらの猫が繁殖することによって数が増えてしまうのだ。地域猫は「餌やりをするための」免罪符ではない。「猫を減らすための」対策だ。管理している猫に餌をあたえるのは、生ごみをあらすのを防いだり、猫の居住地を限定して管理しやすくするための、一つのツールにすぎない。極端に言えば、生ごみがしっかり管理されている地域では、地域猫に餌やりは必要ない。避妊手術だけして、餌を一切あたえない(自活にまかせる)のが、野良猫を計画的に、ゆるやかに減らすという本来の目的にもっともかなっている。地域猫で、もっとも愛護団体を悩ませるのは、こういった移民ネコを招き入れないよう、協力者が餌をあたえる猫を限定しているのに、勝手に猫に餌を与える住民が出てくることだという。そういった無責任餌やり人に愛護団体が注意すると「だって、避妊しているから餌をあげても増えないでしょう」と手術費の1円も出していないのに平然とのたまう。そうやって、移民ネコを集め、猫を繁殖させ、愛護団体の血のにじむような努力を踏みにじる。それが「餌やり」という憎むべき問題だ。この政策で、牧原政務官が、たとえば「里親制度の活用」や「ペットショップの規制」や、確かに大事だろうし、国民うけも良いが、殺処分問題の根幹とは外れている対策に熱を入れるのならば、凡庸な政治家だったということだろう。しかし、このプランが殺処分される犬猫の半数を占める「野良猫の子猫」の問題の背景にある「餌やり」にメスを入れるとすれば本物だ。餌やりの規制は、ニセモノの愛誤からの反発が非常に大きい。全国の自治体で「ごみ(残り餌)は片付けましょう」「野良猫を増やすような餌やりのやり方はやめましょう(地域猫はむしろ歓迎)」というだけの餌やり規制条例を制定しようとすると、かならず愛誤が騒ぎ出し、住民でもないのに圧力をかけてつぶしている。しかし、保健所で死んでゆく子猫たちを減らすには、愛誤の感情論やトンデモ理論と正面から戦い、国民の間で「餌やりは野良猫の子猫を増やし、殺処分の原因となる」という当たり前の認識を定着させなければならない。牧原プランの試金石は「餌やりをどう位置づけるか」だ。牧原政務官は大変エネルギーがある人のようだ。そのエネルギー、TPPからは離れて、ぜひ餌やり規制→殺処分ゼロにむけてほしい。牧原プランの今後を期待して見守りたい。
2014/06/07
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●ワタミ渡邊美樹、ぎりぎり当選ラインに滑り込む非常に残念な結果が出た。2013参院選では自民が改選121議席中65議席を獲得し、主に経済政策の成功や外交政策の好感を反映させた形だが・・・その一方で「ブラック社長」ことワタミ渡邊美樹と「大阪をダメにした府知事」太田房江が比例で当選してしまった。参院選の比例区は非拘束式名簿で、当選順位は得票順に決まる。今回、自民は比例で18議席を獲得しており、渡邊美樹は16位、太田房江は18位だった。つまり、29人の自民比例区候補の中で、渡邊美樹と太田房江が個人名で他の候補を上回ったということだ。二人はその経歴からテレビ出演も多く、特に渡邊美樹はその知名度から「準タレント議員」として個人名得票率が高いと見られ、良識ある自民支持者の中で警戒されていた。渡邊美樹を落選させるためには、自民比例区での個人名投票順で渡邊を下位に回す必要があった。しかし、ワタミ渡邊美樹の擁立に激怒した自民支持者が棄権または第三局に回り、投票をしなかったか、維新やみんなに流れた様子だ。結果として自民比例区は事前のメディア予想の20議席(18-22議席)を下回る18議席にとどまり、知名度に勝る渡邊美樹、太田房江らが当選した形だ。参院選比例区は「党の得票数で議席数が決まり、個人名の得票順で当選してゆく」というシステムなので、ワタミ渡邊美樹でいえば1.他の自民候補者得票数が伸びてワタミ渡邊美樹の順位が下がるメリットと2.自民党の得票数が伸びて渡邊美樹まで当選してしまうリスクを天秤にかけなければならない、自民支持者にとっては頭の痛い選挙であったことは事実だ。●自民流出票のうちわずか4.4%があれば阻止できたワタミ渡邊当選今回の参院選、自民比例は20議席前後を伺う情勢と各紙が伝えていた。しかし、ふたを開けてみると1,846万票で18議席に止まった。今回の投票率52%で計算すると、20議席を獲得するには自民比例で2100万票位を獲得する必要があるので、単純計算して250万票が他党に流れたことから、比例は予想を下回る議席数となったと見られる。いくつかの新聞報道によると、自民支持者で比例区を自民に投票したのは80%前後と他党(90%前後)よりも低いことから、他党にかなり票が流れたと見られている。さて、ワタミ渡邊を阻止するためには何票の個人名投票が必要だったか?比例区で個人名の得票は次のとおりだ。16位 当○ 渡辺 美樹(53) 104,176票17位 当○ 木村 義雄(65) 98,979票18位 当○ 太田 房江(62) 77,173票--------------------------------------------19位 落× 若狭 勝(56) 76,829票20位 落× 園田 修光(56) 65,840票21位 落× 大江 康弘(59) 59,376票19-21位の候補者が16位のワタミ渡邊の10万票に勝つには3人合わせて11万票が個人名でプラスされればよかった。これは自民から流出したとみられる250万票の4.4%でしかない。つまり、自民支持者でワタミ渡邊を回避するために棄権や他党を選んだ人たちの票が、政党名でなく個人名で下位候補者に割り当てられればワタミ渡邊は阻止できた計算だ。もちろん、下位候補については名前すら知らないという人も多いだろうから、そう単純な話ではないのだが、落選した下位11名全員をワタミ渡邊に勝たせるのすら50万票ぐらいしか要らないのだから、事前予想から250万票の流出はあまりに痛かったというべきだろう。渡邊擁立に伴う流出があったにせよ、それでも自民流出250万票の1/5(20%)にすぎない50万票があれば、ワタミ渡邊は完全に阻止できたのだから。個人的な反省として、こんな閑散ブログでも比例下位が予想される自民候補者をピックアップして、推薦する記事でも書けば良かったと後悔している。●「ワタミ渡邊が嫌だから棄権or他党」は正解だったのか?「自民支持者だが、ワタミ渡邊を擁立したのに反対する意志を示すため他党or棄権を選んだ」というコメントをよく見かける。どの位の人がワタミ渡邊を回避するためにそうしたかは不明だが、その選挙行動は賢明だったのだろうか?ワタミ渡邊は今回16位で当選したのだが、これを落選させるため・・・つまり、自民の比例区を15議席にするには何票にとどめておけばよかったのだろうか?投票率52%で行くと、自民党が1議席を獲得するのに要したのは約100万票と推計される。すると、15議席にとどめるには1500万票。今回、自民比例区では今回1,846万票が集まったので、これよりさらに300万票前後が自民から流れなけれとワタミ渡邊が当選してしまう。さらに言えば、このうち1,400万票が政党名で投票されているので、もともと自民は14議席は確定していたようなものだ。よって、自民党の比例区を15議席以内にとどめておくのは最初から不可能に近かったといえる。やはり「消極的に自民を回避するより、積極的に渡邊の順位を引き下げる」方法が現実的である。すべては後付になってしまうのだが、私は前回の記事参院選比例区は「個人名」で ~例えばアベノミクスは評価するがワタミ渡邊美樹は絶対に当選させたくないあなたへ~の中で"ワタミ渡邊を落選させたいなら自民支持者は他の候補者に個人名投票をしてワタミ渡邊の順位を下げるのが現実的"と訴えてきた。現実に出たデータに基づいて見ても、(といっても、かなり大ざっぱだが)ワタミ渡邊を自民の比例区で最下位にして、完全阻止するために必要だった票数は50万票にすぎない。一方、ワタミ渡邊が当選した16位を落選させるために自民党から減らさなければならなかった票は300万票と推計される。すると、少なくとも「自民支持者だが、ワタミ渡邊の当選は阻止したい」と考えた人がどのような投票行動をとればよかったのかは見えてくるだろう。・・・といっても、他党だが政策・方針が自分の考えに合う人に個人名投票した有権者は、非常に正しい選択をしたと言える。(それこそが、いろいろ批判のある非拘束式名簿方式の唯一といっていいメリットだから)問題なのは「ワタミ渡邊はおもしろくない。なら棄権だ」と考えた人たちだ。なぜなら、選挙において棄権とは人気候補への白紙委任に他ならない。この人たちは、そのワタミ渡邊に白紙委任状を渡したのだと自覚すべきだろう。【送料無料】竹林はるか遠く 日本人少女ヨーコの戦争体験記 [ ヨーコ・カワシマ・ワトキンズ ]日本人の体験記にもかかわらず、韓国、反日勢力の圧力でなぜか英語圏でしか発売されていなかった名著の待望の翻訳。終戦近く、朝鮮共産党軍による日本人への虐殺、略奪、暴行が行われていたという隠蔽された歴史を知る一著。韓国で発禁指定を受け、日本でも反日勢力が発行に猛反対してきた幻の書。
2013/07/22
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【ブラック社長はTPPと雇用改悪がお好き】自民党が参院選比例区で、ブラック企業の代名詞であるワタミ会長「渡邊美樹(わたなべ美樹)」を擁立するという報道に、安倍自民に期待していた支持者は大きなショックを受けたようだ。第23回参議院候補予定者知らない人はまず居ないと思うが、ワタミとはこんな会社で、渡邊美樹とはこういう人間だ。ワタミ社員の過労自殺を認定 入社2カ月の26歳女性居酒屋チェーンのワタミフードサービス(東京)社員だった女性=当時(26)=が入社2カ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労働者災害補償保険審査官は21日までに労災と認定した。決定書は「時間外労働は月約140時間以上で休日を十分取得できる状況ではなかった。業務の負荷が主因で適応障害を発病し、自殺を思いとどまる力が著しく阻害されていたと推定できる」とした。自殺した女性がワタミから2ヶ月間受けた「仕打ち」は次のようなものだという。・一週間の座学後、強制的に長時間労働・最大7日間連続の勤務 ・研修もなく大量の調理業務 ・休日や勤務終了後もレポート書きやボランティアの強制 ・体調不良を訴えていたにもかかわらず、会社は休ませず・明け方閉店するが電車がないため帰宅できず始発で帰宅。そして昼に再び出勤。そして、当然すぎる労災認定の報を受けた渡邊美樹はこうのたまった。「労災認定の件、大変残念です。四年前のこと 昨日のことのように覚えています。彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。労務管理できていなかったとの認識は、ありません」(2012.2.21 渡邊美樹ツイッターより)わたなべ美樹とはこういう人物である。これは安倍、自民支持者でなくても渡邊美樹擁立には「なにをしてるんだ!」と憤慨するだろう。【第二次安倍政権 3本のアキレス腱】私も安倍自民の政策を全面支持している訳ではないが(正直を言うと・・・とんでもない爆弾が来るのではと警戒している)、当たり前のことが言う、やる、久しぶりの政権として期待をしている。ただ、安倍支持者も口をそろえて「さすがにこれはダメだ」という政策が3つほどある。〔安倍自民、これだけはダメ〕1.TPP参加2.労働規制改革(解雇推進法)3.外国人移民受け入れ渡邊美樹は食料も人件費もなるべく安くしたい外食(しかも居酒屋)経営者であるため、1~3すべてに肯定的というかむしろ積極的な人物という意味でも、決して国政に参加させたくない人物だ。この他に4.として第一次安倍政権が倒れる最大のきっかけになった悪法・ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ法)があるが、さすがに前回の反省から?今のところ遡上に上がっていないようだ。【渡邊美樹を落選させて、自民を勝たせることは可能】「渡邊美樹は名簿上位だから、自民が大勝すると渡邊美樹も自動的に当選してしまう」という声を聞く。だが、これは勘違いだ。名簿上位とかいうのは衆議院の比例(順位式、拘束式名簿)の話であって、参議院の比例は非拘束式名簿なので順位はない。ただ候補者が横並びにリストアップされているだけ。参院選の比例はたくさん票を取った人が当選し、票をとれなかった候補者は落選するシステムだ。選挙Q&A 非拘束名簿式って?つまり、比例では政党名は書かず、あなたの政策(TPP反対や雇用改悪反対)に近い立場の議員の個人名を書けばよい。〔2013 比例で渡邊美樹を当選させない方法〕1.政党名(自民党)を書かない2.渡邊美樹以外の候補者の名前を書く【では、誰の名前を書けばよいか?】参院比例は政党名ではなく個人名を書くのが一番正しい。だが、誰を選ぶか?当然、TPP、雇用、移民の3つに反対か慎重な議員を選ぶべきだろう。はっきりそうした姿勢を示しているなら、自民党議員でなくてもよい位だ。もし、それらの分野に判断を示していないなら、国益・公益主義の思想を持っているかどうかを基準にすればよいだろう。まず、今回の自民参院比例候補者で第一に私が思い浮かぶのは衛藤晟一(えとう せいいち)だ。●プロフィール衛藤晟一(えとう せいいち) 65歳昭和22年大分市生まれ。自民党社会部長、運輸政務次官、衆議院厚生労働委員長、厚生労働副大臣を歴任。日本会議国会議員懇談会事務局長、拉致議連事務局長(のち副会長)などを務める。衛藤は・TPP反対・人権救済法、国籍法改正反対・外国人参政権反対・国防重視・自虐史観反対そして極めつけが・公明党と犬猿の仲(かつて選挙区で妨害を受けた)※唯一気になるのは派遣法改正への取り組みであるが、例えば竹中平三のように正規雇用を壊して派遣へ切り替えようというのではなく、衛藤晟一の場合は高齢者や育休後女性など、職になかなか就けない人を派遣で採用しましょうという意見だと私は理解している。240327 衛藤晟一議員質問 参議院厚生労働委員会 労働者派遣法について「高齢者の雇用情勢は非常に厳しい。派遣の規制強化によって高齢者の雇用を奪ってはならない」えとうせいいち 公式サイト自由民主党 衛藤晟一 比例代表 選挙前.comYahoo!みんなの政治 国会議員 衛藤 晟一外務省幹部ニヤニヤに衛藤晟一議員爆発、水ぶっかけ! 日頃から不満鬱積かほかの候補者でも、たとえば有村治子は実体として中国映画で反日プロパガンダ色が強い「YASUKUNI-靖国-」作製に公的な助成金が使われたことに猛抗議をした。夫婦別姓にも反対だ。石井みどりは国民皆保険制度を守るためTPP反対だ。【メディアに踊らされず、自分で考えて1票を】非拘束式名簿の長所は、国民が自分に一番近い考えの政治家を推すことができるという点だ。「TPP反対、雇用改悪反対、移民反対」の候補者が圧倒的多票を得たとすると、政党に対して「これが世論だ。尊重しないなら決して支持しない」という強烈無比なメッセージとなる。たとえば衛藤晟一が大圧勝して、渡邊美樹に票が入らなければ、自民党としても悪政策を見直さざるを得なくなるだろう。(渡邊美樹を推薦したことも含めて)たしかに、安倍自民はこれまでの内閣よりずっと良い。しかし、看過できない悪政の種も持っている。その種を「これだけはやっちゃダメだよ」と刈り取るのは有権者の役割だ。投票率が70%を切ってからの選挙は、常に権益団体(経団連や日教組や創価学会)の有利な結果に進められてきた。それは我々「ふつうの人」が投票権という貴重な権利を放棄し、政治家に「どんな悪政をしても文句を言いませんから、お好きなようにやってください」と白紙委任をしてきたからだ。そんなことを続けてきたから、日本はおかしくなり悪意ある近隣国に付け入られ、ふつうの人の生活は追いやられてきた。まったく私的な意見だが、これはテレビが折に触れて「1票では何も変わらない」というメッセージをドラマやバラエティの中で刷り込んできた結果でもあるのではないだろうか?だらだらと見ていたテレビに洗脳された記憶はないだろうか?さあ、気を取り直して選挙に行こう。政治家に本当の世論を知らせに行こう。
2013/06/16
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生野区連続通り魔事件生野区連続通り魔事件(いくのくれんぞくとおりまじけん)とは、2013年5月に大阪市生野区で60代の男女2人が次々と刃物で刺された[1]通り魔傷害事件。事件の概要2013年5月22日午前5時15分頃、生野区新今里で、近くに住む韓国籍の男(31歳)[2][3]が通行人に「生粋の日本人ですか」と尋ねながら次々に繰り返し刺傷した[4]。通行中の毎日新聞新聞配達員の日本人男性(61歳)とビル清掃員の日本人女性(63歳)が犯行のターゲットにされ、被害者は腹部、背中などを執拗に何度も刺突された[4]。110番通報を受けた大阪府警察生野警察署員が、現場付近の路上で日本人男性が倒れ、さらに南西数十メートルの路上でも刺された日本人女性がうずくまっているのを見つけ、文化包丁を持って日本人女性のそばにいた男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した[3]。逮捕された犯人は取り調べで「日本人なら何人も殺そうと思った」と供述を行っている[4][2]。なお、犯人は3年前から精神疾患で入退院を繰り返していた[5]。脚注[1] 大阪・生野区 通り魔か 男女刺され重傷 31歳男を逮捕|MBSニュース(2013年5月22日) [2] “逮捕の韓国籍男「日本人を殺す」”. FNN. (2013年5月22日)2013年5月23日閲覧。 [3] “商店街で刺され男女重傷=殺人未遂容疑、31歳男逮捕―大阪府警”. 時事通信社. (2013年5月22日). 2013年5月23日閲覧。 [4] 「日本人なら何人も殺そうと思った」 逮捕の男が供述 府警が捜査本部設置 産経新聞 2013.5.22 [5] 【生野通り魔】逮捕の男、精神疾患で入退院繰り返す - MSN産経west(2013年5月22日) 関連項目通り魔 ヘイトクライム 外国人犯罪 成都事件(中国四川省成都で起きた日本人襲撃事件で毎日新聞記者等が殉職) 中公新書 1911【1000円以上送料無料】外国人犯罪者 彼らは何を考えているのか/岩男寿美子【1000円以上送料無料】喪家の狗 実録!在日中国人残虐犯罪/田雁/向軒/東山彰良
2013/05/26
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安部政権が誕生し、日本経済復活の一策として「2%のインフレ目標」を挙げた。非常に良い施策だと思うが、なぜか野党議員や一部メディアが大反対しているので首を傾げる。●世界は常にインフレしている次の表を見て欲しい。2011年のインフレ率が分かる185カ国の中でG20+名目GDP500億ドル以上の国のインフレ率を表にまとめた。要するに先進国の一覧表だ(1-3,185位は除く)。先進国のインフレ率参考:世界経済のネタ帳184位日本は先進国中ただ一つのデフレ国家なのだ。日本はデフレが常識になってしまっているかもしれないが、世界では「インフレこそ常識」なのだ。●「インフレもデフレも無いのが理想」という間違い一部マスメディアや野党政治家(民主党議員など)のインフレ・デフレに関する伝え方は「インフレ=悪、デフレ=悪」という論調が目立つ。やもすると「インフレ(デフレ)ゼロが理想」もしくは「今のデフレのままでいよう」と言ってるかのようだ。これは一見バランスが取れていて正しいように見える。だが、実際にはこうだ。・適度なインフレ=良・過度のインフレ=悪・デフレ=すべて悪覚えていて欲しいのはインフレは適度ならば歓迎されるが、デフレは程度に関係なくすべて悪いということだ。構造的に、日本も含め資本主義経済国ではインフレがなければ成長はない。国民も企業も国も豊かにならない。適度なインフレ誘導下では雇用が創出され、インフレ率以上に給料が上がり、企業は利益を上げ、国家はGDPが上がる。世銀にせよFRBにせよ、世界の金融政策者が「インフレをコントロールする」というのはよく聞くが「デフレにする」というのは聞いたことがないはずだ。なぜなら「デフレにする」というのは雇用を捨てる、企業を捨てる、GDP成長もしないと言っているに等しいから。だから「2%のインフレターゲットは危ない(だから0%インフレにするか、デフレを維持せよ)」というのは、国民と国を貧しくさせろと言っているわけだ。2%のインフレという(常識的な水準の)国民救済策を非難する人は、恐ろしい無知か日本人が憎い人だろう。●なぜデフレはすべて悪いのか?デフレの最大の問題は所得分配がうまくいかなくなることで、結局皆が貧しくなることになる。この現象の説明は難しいが、私なりに簡単に説明してみたい。実は、日本はバブルが崩壊しても、今日まで富の量自体は増えている。(その間も貿易黒字が続いているため)だが、国民は貧しくなっている実感しかない。富が一部に集中し、大多数の国民にお金が回ってこない。最大の原因はバブル後極端なデフレが起こり、現在まで続いているからだ。正確に言えばお金の流れ(キャッシュフロー)が止まっているためである。貯金箱に入ったまま忘れ去られたお金は無いのと同じである。その分貧乏になったのだ。確かに、デフレ下ではお金の価値(=貯金)は金利がゼロ近くてもデフレ率の分だけ上がる。だが、そうするとお金が銀行に流れるので人々はモノを買わなくなる。この状態が15年間続いたため、日本人は節約ばかりで消費をまったくしなくなった。人ばかりではない。企業も「内部留保」という貯金を続け、一方で社員の給料は下げる節約を続けた。もちろん、貯金や節約は悪いことではない。日本ではケチではない限り節約は堅実さのバロメーターとして美徳とされてきた。問題は自分だけが節約して、他人が浪費するなら経済はそれなりに回るが、「みんなで節約したら、みんなで貧乏になる」ということだ。これを「合成の誤謬(ごびゅう)」という。国家ぐるみの緊縮財政、すなわちデフレ下では盛大な合成の誤謬が起こり、国も人も企業もじり貧に陥る。だが、いきなり「貯金や節約をやめてお金を使いましょう!」と言っても誰も動かないだろう。(多分私も)経済が成長しないから(利益や給料が増えないから)、将来に悲観的になり、人も企業も心配になってますます貯金に走る。するとモノが売れない。また利益も給料も減る。そしてまた貯金へ・・・の延々の繰り返しだ。「デフレスパイラル」というのは簡単に言うとそういうことだ。しかし「じり貧なのは分かる。だが、やっぱり心配なので貯金をしたい」というのは当然だ。だからこそ「適度なインフレ」が必要になってくる。●適度なインフレはなぜよいのか?戦争中や、急成長中の国家で必然的に起こるインフレは非常にコントロールしにくい。インフレというと、歴史の教科書で学んだ大戦中のヨーロッパや、ブラジルなど中南米のインフレを思い浮かべる人も多いだろう。だが、低率(年率0コンマ数%~3%程度)の人為的なインフレはコントロール可能だ。インフレをコントロールできれば、資本主義経済の恩恵に与れる。(というより、インフレを起こさなければ資本主義経済は動かない)まず、第一段階として、金庫に金を貯めこんでおくことのうま味が減る。年率1%のインフレが続くと、100万円は10年後には91万円、30年後には74万円の価値しかなくなる。もちろん、それをフォローするために銀行では金利が付くのだが、通常、預金の金利はインフレより少し遅れて上がる。(例えばインフレ率が0%→1%→2%と上がった場合、金利は0%→0.5%→1%)のように。すると、預金をしていては徐々に損をするので、人々はお金を使おうとする。特にインフレに強い資産を買いたがる。不動産、宝石そして株などだろう。中でも株は通常インフレ率より大きく値上がりするので(株はインフレ対策に一番有効な資産だろう)、株の売買が盛んになる。企業は未来のための投資にお金を使おうとする。内部留保を止め、工場の機械を買ったり、優秀な人材を育てるのにお金を使うようになる。その上、みんなが株を買ってくれるので資金が潤沢になる。こうして企業の取引が多くなり、利益が出て、社員の給料が上がる。企業が利益を上げ、給料が、景気が良くなると、消費者心理が上向き、モノの売買が活発になって好景気になる。つまりお金が流れる。だが、これはあくまで第一段階。本当のインフレの効果は第二段階で「相乗効果」だ。経済が好況になれば税収が増え、社会保障費が積み増しされる。要するに老後の心配が和らぐ。そこで、仮にAさんの給料が増えたら、Aさんは魅力的でなくなった銀行に増えた分そのまま預けるだろうか?(たった年率1%のインフレでも10年後には1割も目減りするのに)私だったら、まず別の使い道を考える。資産運用として株を買うにしろ、グルメを楽しむにしろ、なにかを「買う」だろう。どれぐらいお金を使いたくなるかは「消費性向」という。デフレ下では(皆が貯金したがるので)消費性向は上がらない。人がなにかを買ったとき、儲かるのは売り手だけではない。Aさんに家を売った不動産屋は、儲かったお金で気になるホステスにダイヤモンドを買い、宝飾店の販売員はグルメを楽しみ、シェフは新しい材料を買い、農家は・・・小難しく言えば「乗数効果」ということになる。例えば、Aさんが100万円でモノを買い、さらに売った人が原価を引いた80万円で何かを買い、さらに次の人が64万円で何かを・・・と80%の消費を続けていくと乗数効果はきっかり5倍、つまり500万円の経済効果になる。ご存じ「金は天下の回りもの」だ。このように高い消費性向と乗数効果が合わされば、経済は急速に活況になる。※もちろん、海外からモノを買えばその時点で富が海外に流出するので、乗数効果は止まる。TPPの大きな問題の一つは乗数効果をうち消し、国内の経済対策の効果を無くしてしまうことにある。●借金を返すもう一つ、インフレの大きな効果として「徳政令(借金棒引き)」効果がある。インフレでは借金の価値が下がる。しかも、借金の金利はほとんど変えられないので、相対的にお金が返しやすくなる。おそらく、安部政権のインフレ誘導の狙いの一つに、900兆円に及ぶ国の借金を減らす目的があるのだろうと思う。・インフレ誘導→税収アップ→借金返済・インフレ誘導→借金の価値目減り→借金返済ところで、900兆円の借金の引き受け手は(つまりインフレで損をするのは)誰だろう?実は銀行(ゆうちょ銀行や信金含む)と生命保険会社が大引受先なのである。(銀行が40%、生保が20%を保有)。銀行や生保は顧客から預けられたお金を運用して利益を出さなければ潰れてしまう。そこで、バブル期以降、安定資産の国債を大量に買い込んできた。では、インフレになると銀行や生保が潰れて(リーマンショックのような)日本発金融危機が起こるのだろうか?もちろん、インフレがコントロールできなければそうなる。が、そのような銀行や生保が手をこまねいて待つはずもないし、低インフレでそのような壊滅的ダメージも起こらない。そもそも、インフレは巡り巡って銀行・生保にも利益をもたらす。例えば、運用先を国債から、企業への貸し出しに転換するなどの対策は当然に取られるだろう。そうすれば、企業・・・特に銀行から貸し渋りを受けてきた中小企業は資金繰りが楽になり、ますます景気は好転する。もう一つ、2%のインフレ目標では、実際のインフレ率は1%以下(おそらく0.X%)で落ち着くだろう。デフレを15年も経験した日本人が、急に預金を止めるとは到底考えにくい。銀行・生保が急激に大ダメージを受けるシナリオにはならない。経済の好況が実現すれば、銀行・生保とて投資によって国債以上の運用益を得られる。(実際、日本以外の先進国のインフレ率は1~4%だが、銀行・生保は十分に機能している)●インフレで格差解消へインフレによって、最初にダメージを受けるのは「お金を持っていて、決して手放そうとしない人(企業)」である。字のごとく「金持ち」だ。しかし、金持ちはお金を運用することで・・・具体的には潜在能力はあるが、お金に不自由していた人々に貸し付けることで、そのダメージを軽減したり、逆に利益を上げることができる。15年のデフレ下では、お金を多く持つ高齢者・企業がますますケチになり、持たざる若年層・労働者が諦めムードになることで、日本の経済は沈滞してきた。経済の沈滞はお金持ちも貧乏人も同じように苦しめてきた。貧乏人は富み、お金持ちはますます富む、そんな社会にするためにはインフレ誘導によって、日本国に眠っている富を市場に引きずり出す必要がある。●要するにインフレではなく、インフレの程度が問題もちろん、インフレ誘導はさじ加減を誤ると重大な事態を引き起こす。しかし、2%というインフレ目標は、実際にはコンマ数%に落ち着くだろう。私が最も心配しているのは、インフレ誘導が目標以上に暴騰することではなく、0.1%にも満たないか、悪くするとデフレを多少軽減する程度の効果しかない結果に終わることだ。少なくともインフレの程度や誘導法ではなく、インフレ自体を問題視するような報道や発言をしているメディアなり人間は信頼しなくてもよいと思う。2%のインフレ誘導は、急激な変動リスクは少なく、15年つづいた良いことなしのデフレを終わらせ、日本に光を見せる政策として、非常に妥当だと思うのだがいかがだろうか?
2013/01/14
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運転免許虚偽申告に罰則導入へ てんかん患者らの事故で(朝日デジタル H24.10.25)てんかんなどで運転に支障がある病状にありながら故意に申告しなかった運転免許取得者に対し、罰則を設けるべきだとする提言を警察庁の有識者会議が25日にまとめた。免許の取得・更新時には、病状を都道府県公安委員会に申告しなければならないが、虚偽申告をしても罰則はなく、申告をしないで免許を取った運転者による事故が相次いで発生。警察庁が有識者会議を設けて対策を検討していた。免許の正しい意味をご存じだろうか?「禁じられていることを(色々な条件をクリアして)してもよいと認められる」ことが許可である。めんきょ1 【免許】 [1] 一般には禁止または制限されている行為を、行政官庁が特定の場合に特定の人だけに許すこと。車を運転してはいけないし、医療行為をしてもいけない、飲食店や理美容店をやってはいけない。他人を傷付けるかも知れないからだ。だから必ず行政府の発行した免許(または許可)が要る。このように、そもそも免許(許可)の対象となるのは、禁止行為なのだ。てんかん患者の運転免許問題については、日本てんかん学会が事故が相次いだ後に逆に緩和を求めるなど混乱が見られた。学会の主張は申告条件緩和すれば虚偽申告や申告もれが防げるという奇妙な論法だった。てんかん患者の利益を最大化することが目的の日本てんかん学会の意図は明かだった。相次いだ事故を逆手にとって、てんかん患者の運転免許環境のハードルを下げることだ。しかし、それはてんかん患者にとっても、公益にとっても良くない行為だ。こういった問題が発生すると、かならず「人権屋」という集団が騒ぎ出す。毎日新聞がまたおかしなコラムを書いていた。社説:運転免許と病状 北風ばかりではなく (毎日新聞 2012年11月04日)てんかん発作が原因とみられる事故が起きるたび、免許更新の際に適性相談を受けるよう指導が強化され、結果的に免許を取り消される人が増えているのが実情だ。まったく的はずれだ。「禁止行為をすること」に適性がない人が免許を失うのは、不当でもなんでもなく、当然の結果だ。むしろ、善良で常識的な大多数のてんかん患者は、虚偽申告の罰則化、厳罰化によって、てんかん患者による重大事故が無くなることを望んでいるはずである。例えばこう考えてみて欲しい。貴方は道交法を管轄する公務員である。貴方はてんかん患者で、薬で完全には症状をコントロールでず、過去に軽微な事故(ガードレールをこする程度の)を起こしてしまって以来、車の運転がすっかり怖くなり運転免許を返納してしまっている。その貴方が、てんかん患者の運転免許審査を担当したとしたらどうだろう?私だったら・・・同じ持病を持つ人々にかなり厳しいジャッジをする。そうやって具体的に考えると実感できるだろう。免許をもって車を運転することは「権利」ではなく、許可すなわち「許し」だということが。健常者でも健康不安や精神状態に問題がある場合は運転してはいけないと法に定められている。てんかんの発作は予見できないから免許そのものが制限される。これは「禁止行為」において当然のことだ。大多数の誠実で善良なてんかん患者は虚偽申告などしない。虚偽申告をするのは「他人を死なせてしまうかもしれないが、かまわない」と考える人たちである。そういった人間を世間では「悪人」という。
2012/11/04
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中国英字メディア、米有力3紙に尖閣領有の「特集記事」掲載 中国新聞社は9月30日、中国の英字メディア、チャイナ・デイリーが米国時間同28日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズの3紙上に同時に尖閣諸島の中国領有をアピールする「特集記事」を寄稿したことを伝え、関係者のコメントを紹介した。【2012.9.28 サーチナニュース】国連総会で支離滅裂な論理を展開した中国外相中国の尖閣領有権主張は周辺地域の石油埋蔵報告を受け、米国から日本へ沖縄と同時に尖閣諸島が返還される直前の1970年に突然始まったもので、中国が尖閣諸島を領有してきた証拠とするいずれの史実、史料にも根拠がない。それどころか、CIAの調査により1966年の中国軍用地図(毛沢東直属の紅衛兵向け地図)に尖閣諸島が日本領として記述されていることが明らかになっている。中国の主張に正当性がないことは、はからずも2012.9.27国連総会での中国ヨウ・ケッチ外相の支離滅裂な主張が世界中にアピールし、かえって日本の正当性を強調してしまった。「カイロ宣言」で自爆した中国外相〔中国外相の主張〕日清戦争後の1985年、日本が尖閣諸島を中国から得た(下関条約のことを言っている)。その後、1943年のカイロ宣言により第二次大戦後、中国に返還された。〔歴史の事実〕1.日清戦争後の下関条約で中国から合法的に割譲された台湾などに尖閣諸島は含まれていない。2.尖閣諸島は古来からの本の領土であったので、そもそも中国から割譲されたことはない。日清戦争前も日清戦争後も常に日本領土。3.したがって「日清戦争で中国が奪われた領土を日本に返還する」というカイロ宣言の対象に尖閣諸島は含まれていない。4.さらに、カイロ宣言はF.ルーズベルト、チャーチル、蒋介石ら三首脳の署名がなく公文書として効力がない「報告レベル」という説が有力。〔結論〕尖閣諸島とカイロ宣言はまったく無関係(=世界中の常識)いまこそ日本は世界中に尖閣問題をアピールすべきとはいえ、世界中の人々は自国以外の領土問題には関心が薄いのも事実。アメリカでは従軍慰安婦、竹島韓国領など韓国系移民や韓国系議員の「努力」で日本に対する謝ったイメージが展開され、浸透している。特に世界的に有名な有力誌(ニューズウイーク、タイムズなど)での広告はインパクトが大きい。中国の論理が破たんしているのは明かだが、世界中の人々に「なんとなく中国のものなのでは?」というイメージを定着させてはならない。日本としても、世界の有力誌に尖閣問題における日本の正当性、中国の不正をアピールしなければならない。では、どこが寄稿するか?ここで問題になってくるのが「どこが世界の新聞に寄稿するのか?」ということだ。もちろん本来であれば政府が行うべきである。だが、現政府に(民主党ではいつものことだが)その動きがない以上、別の方法を考えなければならない。かといって、中国側は半国営の中国メディアが寄稿したのだから、日本側も公的な機関がアピールしなければならないだろう。維新の会あるいは自民党が「党としての意見」を述べたのでは、受け手の印象がまったく違うからだ。とすれば、直接的な利害関係者として国以外で最も打倒なのは沖縄県あるいは石垣市だ。反日プロ市民にたじろがない石垣市・中山市長に期待反日的なプロ市民に圧倒されている沖縄県知事と違い、石垣市・中山義隆市長は尖閣諸島の問題に積極的だ。中山市長は尖閣国有化では(民主政権が)現状維持とすることで中国の侵略を許すのではないかと危惧し、東京都に共同購入を持ちかけた。また、尖閣諸島への不法上陸者に対しては「強制退去のみでは難民と同じ。中国に誤ったメッセージを与える。起訴すべき」として政府の対応を批判した。東京都の尖閣購入が検討されていた時、土地鑑定のための上陸団に加わり尖閣諸島に市長として上陸しようとした(国の不許可により断念)これに、尖閣問題に懸念を示している市議会議員も加われば世界広報は実現できる。広告費は尖閣購入寄付金の流用でOK!中国人民日報の記事によると、ニューヨークタイムズへの広告掲載には3万ドル(約240万円)かかったそうだ。米4大新聞(ニューヨークタイムズ、ワシントンタイムズ、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナル)に一斉広告するとして1000万円が必要となる。さらに尖閣諸島と同じく、南シナ海で中国と激しい領有権争いをしている東南アジア5国(台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ)にも広報を打てば完全な中国包囲網ができる、一国1~2誌で5国合わせて200~300万円で十分だろう。石垣市ではかつて東京都の尖閣購入計画に対し「すぐやる課」が対応している。→石垣市尖閣諸島寄附金について同課によると、集まった寄付金について、実際どのような形で運用するのか決まっていないようだが、9月21日現在、567万円が集まっている。今すぐにでも米2誌に広報が打てるレベルだ。まず石垣市に要請しよう!(テンプレート)●石垣市メールフォーム●件名: 尖閣は石垣市の島であることを周知する海外新聞広告について(要望)メールアドレス(必 須):氏 名(必 須):住 所(必 須):都道府県、市区までで結構です電話番号: 年 齢 : 性 別 : 職 業 :メール内容(必 須):要望、その他石垣市長 様尖閣問題にかかわる市長の毅然とした対応にお礼申し上げます。さて、ご存じのとおり中国メディアが平成24年9月28日付けニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等の米主要新聞に「尖閣諸島は中国領土」との見開き2ページにわたる巨大な広告を掲載しました。海外では尖閣問題に必ずしも関心が高いわけではなく、この広告によって米国民ひいては米世論が「尖閣諸島は日中領土紛争地域」との誤った認識を持つに至ることは、米世論を変化させ、米大統領の立場を変え、日米安保をゆるがすものです。結果、尖閣周辺を好漁場とする石垣市漁民、漁業関連従業者の生活を直撃するでしょう。現在のところ日本政府は反応する動きを見せていませんが、石垣市は地方自治体として海外新聞に広告する権利主体となりうるはずで、海外に尖閣所有の正当性をアピールする広告掲載を強く求めます。私案ですが広告対象は日米安保の観点からアメリカ。また日本と同じく中国に領有権を侵されているフィリピン、ベトナム等東南アジア諸国が適切と考えます。なお、予算的に難があれば、貴市「石垣市尖閣諸島寄附金」を活用することを提案するとともに、不足があれば寄付を行う準備があることを申し添えます。尖閣の守護神・仲間均市議にも陳情を本来、市の予算運用については市議会から提案されるのが最も適当だ。仲間均市議は、今年だけでも2回(しかも中国が加熱している最中!?)尖閣諸島魚釣島に上陸を敢行。過去に尖閣諸島購入を計画するなど、何度も「尖閣は日本国有の領土」と主張し続けてきた。プロ市民、中国スパイの脅威も恐れないその姿はまさに「猛者」。→尖閣諸島の唄(作詞:仲間均)海外広告についても市議会に提案してくれるはずだ。→仲間均 政治活動事務所メール: info@senkaku.net件名: 尖閣は石垣市の島であることを周知する海外新聞広告について(要望)仲間均 様これまでの尖閣問題にかかわる仲間市議の毅然とした対応にお礼申し上げます。さて、ご存じのとおり中国メディアが平成24年9月28日付けニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等の米主要新聞に「尖閣諸島は中国領土」との見開き2ページにわたる巨大な広告を掲載しました。海外では尖閣問題に必ずしも関心が高いわけではなく、この広告によって米国民ひいては米世論が「尖閣諸島は日中領土紛争地域」との誤った認識を持つに至ることは、米世論を変化させ、米大統領の立場を変え、日米安保をゆるがすものです。結果、尖閣周辺を好漁場とする石垣市漁民、漁業関連従業者の生活を直撃するでしょう。現在のところ日本政府は反応する動きを見せていませんが、石垣市は地方自治体として海外新聞に広告する権利主体となりうるはずで、海外に尖閣所有の正当性をアピールする広告掲載を強く求めます。私案ですが広告対象は日米安保の観点からアメリカ。また日本と同じく中国に領有権を侵されているフィリピン、ベトナム等東南アジア諸国が適切と考えます。なお、予算的に難があれば、貴市「石垣市尖閣諸島寄附金」を活用することを提案するとともに、不足があれば寄付を行う準備があることを申し添えます。市議会での提起をぜひ前向きにご検討下さい。名前: 住所:(市町村名まで)国交正常化から40年。中国への配慮、遠慮はまったく無駄であったことが分かった。否、かえって中国をつけあがらせ、結果的に両国の国益を損なう元凶であったことがこの1年で明らかになった。中国共産党はデフレを輸出して富を蓄積している。国民をワーキングプアの状況に固定し、安上がりな労働力で外貨を稼ぐ。問題は安価な中国製品で各国の製造業が疲弊するだけではない。98%の中国国民が政策的に貧困を強制され、不満と失意の人生を余儀なくされることだ。だから、政府が唯一許可する反日デモの時、彼らは暴徒となる。国民に不満を強いて、それでも革命が起こらないための反日と領土拡大だ。日本が中国に誠意をみせるとか、大幅に譲渡すれば解決する問題ではない。これは完全に中国の構造的問題だ。もう、日本が中国のためにできることは何か?などという無意味な空想はやめて、現実を見よう。そして、中国に「法とルールと礼節の国際社会に入るよう」促そう。そのためには「日本はもう君たちのわがままを聞くのはやめた。今後、国際ルールに徹する」という意思表明が必要だ。まずは、海外新聞広告からはじめよう。メールを送ろう、寄付も1000円でいい。「誰か」を待つのではなく、我々がやろう!
2012/10/01
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橋下さん!なぜ黙っているんだ!?大阪市HP>市長の部屋>記者会見橋下 徹 オフィシャルウェブサイト橋下さん、知ってるでしょう?竹島に李大統領がズカズカと不法入国しました。あろうことか「韓国に来たければ天皇は謝れ!」とまで言いました。さらに9月には竹島沿岸で軍事演習をするとぶちあげました。「独島(?)は歴史的にも国際法上も完全に韓国の領土」などと正当性を主張しながら、国際司法裁判所には「絶対に行かない」と自ら不法占拠であることを国際的に示してしまっているにもかかわらず・・です。橋下さん!知っているだろう?中国の活動家とTV局スタッフが尖閣諸島の魚釣島に不法入国しました。海上保安庁の巡視船にレンガを投げつけても「公務執行妨害なし」で強制送還として丁寧に帰国させてあげました。中国から「中国の領土に上陸して何が悪い!」と抗議されて、すごすご引き下がった形です。この状態なのに、国の危機なのに外務省官僚は面倒ごとから逃げ回っています。さらに韓国系団体から献金を貰いまくっている民主党政権は口先「遺憾」を繰り返すだけ。実際には日韓スワップ協定の停止、韓国の国連非常任理事国入り不支持、韓国国債の売却といったきわめて有効な制裁を発動しない方針です。韓国が絶対に応じない(つまり韓国にダメージもない)「国際司法裁判所」カードという一番の安全パイだけを切って「やるだけはやった」体で格好をつける腹づもりでしょう。そして、ついに尖閣上陸を果たした中国に対しては「民間人のやったこと」と完全に沈黙しています。わずかに正論を言う野党議員は力不足。この状況に、国民は怒り、失望、危機感の中で光を見いだせずにいます。橋下さん!かつて、尖閣沖で中国漁船が海上保安庁巡視船に体当たりした事件で、日本が徹底した弱腰外交に終わった時、あなたはこう言った。「僕は知事だから、国の専決事項である外交には口を出さない。でも、今回の事件で中国は国としてはっきりメッセージを打ち出したのはすごいと正直に思う。日本側がなにもしなかったのとは対照的だ」と。あの時、我々は正直がっかりした。「国のことには首長は口をださない」なんて、それは詭弁だ。知事だから国の専決事項にもの申すことが出来ないなんて決まりはない。海兵隊移転の問題だって、原子力政策の問題だって、TPPの問題や外国人参政権問題だって国の専決事項だけど、各知事は自由に発言してきた。実際に今回の問題が発生するや、貴方の尊敬する石原都知事は猛烈に抗議したし、森田千葉県知事もこれに続いた。橋下さん、言っていいんだ。いや、言わなきゃいけない。次の総選挙で台風の目となるであろう、維新の会総帥であるあなたが立つべきだ。橋下さんはいままで公務員、天下り団体、日教組など、庶民の敵をばっさり切り払ってくれました。その痛快さに支持者は増え、第三勢力として維新の会は確固たる地位を築き上げてきました。だけど、橋下さんは、今回の韓国の蛮行についてまだ明確な態度を示しておられません。きっとお考えがあってのことでしょう。ですが、国民の我慢や寛容は限界に達しています。いまこそ国民は橋下徹の言葉を待っています!お願いです。韓国の不作法について、あの橋下節で政府や官僚に、そしてならず者国家の韓国と中国についてどう対処すべきか、私人としての意見でいい、はっきり言ってください。年収5億円をなげうち、国民のため簿給重責の首長に転身した橋下さん!国民の幸福と日本の将来のために立ち上がった「最後の愛国者」橋下徹さん!もはや、あなただけが頼りです!!8/18 追記 橋下さん!貴方のツイッターに今現在100件以上、竹島・尖閣について意見を求める声があるじゃないか!!大津市いじめ事件や原発問題には雄弁なのに、なぜ竹島や尖閣には一言もリプライしないのですか??橋下さん!維新の会で国政に出るんだろう?国民の代表になるんだろう?なぜ、この国家の大事について声明を出さないんだ???答えてくれ!橋下さん!
2012/08/16
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●「離党も辞さぬ」TPP反対議員の決意に民主党分裂の危機 野田首相「1日まってくれ」11月10日午後、民主党の衆院5議員が離党届を持参し、輿石幹事長にTPP協議への参加反対を訴えた。5人は10日夕にTPP協議参加を表明をする予定だった野田首相らに対し「TPP協議参加を表明するなら離党する!」と詰め寄った。輿石幹事長は離党届を収めるよう説得したが、5議員が強硬に「参加なら離党」を主張したため、「三役会議で改めて話し合う」ことを約束し一旦事態を収拾させた。政府・民主三役会議では、野田首相をはじめ民主党首脳陣は5議員の「切腹諫言※」ともいえる猛抗議に震撼。前夜の党内協議でTPP反対・慎重論が圧倒的であったことから、5議員に他のTPP反対派民主党議員が呼応し、民主党が分裂する懸念が急激に現実味を帯びてきたためだ。このため、野田首相は10日夜に予定していたTPP判断の表明を急遽取りやめると発言し「11日の予算委員会で皆さんの意見を聞いた上で判断したい」と延べ、TPP交渉判断を留保した。これにより、民主党首脳陣は、民主党分裂のリスクを検討し、TPP交渉判断を再考することになったが、たった1日で党分裂を回避できる結論が出るとは考えにくい。同日昼には、自民・公明・国民新・社会・新党日本と衆院会派「国益と国民の生活を守る会」がTPP交渉参加に反対する決議案を衆院に共同提出し、民主党は共産党の協力を得てようやく退けたばかり。地方自治体でも10日現在、全国47都道府県中、実に44都道府県議会が「反対」「慎重検討」を要求しており、意見を表明していない他の自治体を除いて「全自治体賛成ゼロ」という厳しい状況。さらに、アメリカ側からも「もはやTPP議論への参加は遅すぎる」「米議会や他国議会が日本参加を拒否することもありうる」との声が挙がっている。野田首相が目論んできたTPP交渉参加は、5議員により暗礁に乗り上げた格好で、「1日待ってくれ」からさらなる延期の可能性も出てきた。11日の予算委員会の流れ次第では、足下の脆さを露呈した野田首相がやむを得ず方向転換することもありうる。※切腹諫言(せっぷくかんげん)・・・武家社会で家臣が主君に進言や戒めを行う際に切腹し、強烈な意志を示すこと。織田信長の素行不良を戒めるために諫死(かんし)したといわれる平手政秀の例が有名。●国益のために政治生命を賭した民主5議員野田首相が最も恐れていた事態・・・民主党分裂の危機が起こった。9日に行われたTPPに関するプロジェクトチームの会議(民主党経済連携PT)は紛糾し、5時間に及んだ。参加議員の実に7割がTPPに反対したため、当初「賛成」の方向でまとめられるはずだった提言はグレーで曖昧なものとなった。プロジェクトチーム会議で、民主党の挙党態勢を期待していた野田首相は、一転、TPP交渉の判断を一身に背負うことになった。しかし、民主党はもともと自民党傍流議員や、小政党を小沢一郎がかき集めた寄り合い所帯。アメリカにすり寄りたい議員と、国益重視の議員の温度差がTPP議論で一気に拡大したため、党分裂の可能性は高まっていた。・・・しかし、それにしても勇気ある5議員である。民主党の反対派のトップである「TPPを慎重に考える会」の山田正彦前農相ですら「離党」とまでは言わない。政治家は落選すれば「失業」である。自分の政党・・・しかも大与党を「造反議員」の汚名を被って捨てるということは、選挙で計り知れない不利になる。それでも5議員は立ち上がったのだ。国益のため、国民生活のため。我々有権者は、彼ら「国益主義の議員」を決して裏切ってはならない。それは、有権者がみずから民主主義を殺すことに他ならない。がんばった政治家を、有権者が評価せずして、誰が評価するのだ!●政治生命を賭して、国益を守ろうとした5議員“おにぎり王子”石山敬貴(宮城4区・農学博士)“お天気おじさん”斎藤恭紀(宮城2区・気象予報士)“湯沢温泉のお節介おばさん”京野公子(秋田3区・湯沢ロイヤルホテル経営)“民主反TPPの特攻隊長”中後淳(比例南関東・TPPを慎重に考える会事務局長)“火の国ふっけん主義”福嶋健一郎(熊本2区・経済学士)5人の公式HPやブログを見たところ、共通するのは「国益中心の政策」、「(民主党スローガンだった)『国民生活が第一』の実践」、「小沢一郎を支持か元支持」といったところだ。また、全員が農業・食糧自給を重視しており、領土問題について民主党政権の対応に不満を持っている。●「国益」を語る資格はない野田首相野田首相はTPP交渉参加について「日本の国益を追求する」と語っていた。だが、今日の「1日まってくれ、考えさせてくれ」でこの言葉が真っ赤な嘘であることを晒してしまった。野田首相がTPP交渉参加を本当に「日本のため、国民のため」と考えているのであれば、すでに参加表明には遅すぎ、一日一日がタイムリミットであるこの時期に延期などするはずがない。国益の前には、議員離党や党の分裂はささいすぎるほどの小事である。真に国益をかなえようとし、それが正しいと信じるなら、「考えさせてくれ」はありえない。「断行」の一手しか無いはずだ。「考えさせてくれ」発言は、他でもない、野田首相自身がTPP交渉参加が国益にかなうかどうかを疑っている証左である。野田首相は迷っているだろう。そしてTPPを、アメリカを疑っている。もしかすると、自らの政治生命を危惧して、11日の予算委員会であえて与野党からの強い反対攻撃を浴び「これほどの反対があり、参加表明を見送らざるを得ませんでした」というポーズを取りたいのかもしれない。しかし、野田首相が国益を考えていない政治家であることは「待ってくれ」で明白になった。保身に走る“泥沼のどじょう”野田佳彦(千葉4区・松下政経塾1期生)を我々有権者は決して認めてはならない。TPPをどう考えるかは全く関係ない。国益と国民益を考えない政治家を選ぶこと・・・それも、民主主義を殺すことなのだから。--------------------------------------------------------民主のTPP反対派5議員、離党届持参し抗議へ 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する民主党の衆院議員5人が10日午後、輿石東幹事長に離党届を持参して、野田佳彦首相の参加表明阻止を嘆願する。輿石氏は慰留するものとみられるが、首相が参加表明すれば、5人は離党も辞さない構えだ。 石山敬貴(宮城4区)、京野公子(秋田3区)、斎藤恭紀(宮城2区)、中後淳(比例南関東)、福嶋健一郎(熊本2区)の5人で、いずれも当選1回。TPP参加表明に反対する超党派の国会決議に賛同する呼びかけに署名するなど強硬に反対していた。 (asahi.com 2011/11/10)※この記事は10日夕方ごろ朝日新聞のWebサイトasahi.comにアップされたが、数時間後削除され、現在は閲覧できない。--------------------------------------------------------
2011/11/10
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TPP推進派の人はアメリカに幻想を持っているか、日米関係におけるアメリカの弱みが見えていないか、オバマが追いつめられているのを知らないか、いずれか(最悪その全部)なのだろう。前回、「メリットもろくにないTPPに今さら参加って・・・アメリカ舐めてるのか?」という趣旨の記事を書いた。衰えたとはいえ、大国アメリカを舐めてはいけない。その上で、日本はクレバーな外交をしましょうというお話のつづき。●中野剛志も三橋貴明も言わない?「アメリカの日本経済強制介入」中野剛志、三橋貴明。この2人は、TPP反対派の中でも分かりやすさと親しみやすさで、知名度の高い宮崎哲弥と対TPP3枚ストッパー(私が勝手にそう呼んでいる)を形成している。実際、この3人がしゃべると、「TPPなんとなく推進派」がガラリと反対派に変わってしまうインパクトがあるのだ。3人とも「日本は内需9割の国」「すでに関税は世界一低い」「現地生産してるから関税撤廃しても効果がない」と言う。これは純然たる事実なので、TPP推進派の識者(あの池田信夫すら)も全く異を唱えない。農業問題だけに焦点が当たっていた1ヶ月前ならともかく、3枚ストッパーらTPP反対派がテレビや雑誌でTPPの問題を指摘しまくったので、まともなTPP推進論者(この状況でTPP推進論を唱える人が正気だとは思えないが・・・)は「輸出増大がTPPの真のメリットではない!」とまで言うようになった。では、最初「日本の輸出増!」と高らかに言っていた彼らが今なんと言っているのか?「平成の開国だ!」と言っているのだ。要するに、停滞する日本を救うのは構造改革(=市場原理主義の徹底)だから、国内で進展がみられない以上、外圧=TPPに期待するほか無い!・・・とか言いたいようだ。彼らは病人に「とにかく体に変化が起こるのは確か」という理由だけで、薬とも毒とも分からない怪しい粉をのませるのだろうか・・・?このように、一部の政治家や新聞同様、彼らTPP推進論者の対アメリカ観は非常に甘い。日本は過去に何度もアメリカによって経済のベクトルを強制転換させられているのだ。顕著な一例は3枚ストッパーが言っている「日本は内需大国」だ。実は、80年代後半を境に、日本が急激に輸出大国から内需大国になったのは、アメリカの要求によるものだ。TPPの問題追求に忙しい3枚ストッパーはこのあたりを詳しく言わないので(少なくとも私は聞いたことがない)、素人の私が説明すると80年代、アメリカ市場は質と安さを兼ね揃えた「メイド・イン・ジャパン」に完全に圧倒されていた。逆に、成長途上の日本はまだ購買力ベースで見るとアメリカの数分の1に過ぎなかったため、アメリカからの対日輸出は増えない。対日貿易赤字は膨らみつづけ、時のレーガン大統領はアメリカ建国以来の窮地に立たされていた。そこで、アメリカは日本に対して2つの強固な要求を突きつけた。1つは有名な「プラザ合意(1985)」要するに円高ドル安を強要して、日本製品の輸入をブロックする。もう1つは「日米構造協議(1989~)」(現在の「年次改革要望書」の前身)による日本への圧力提言。レーガンはこの中で日本の内需拡大要求を要求してきた。レーガンが内需拡大を要求した意図はこうだ。・日本がその旺盛な生産力を国内に向ければ、アメリカへの輸出は減る。・さらに、日本国民の購買力が上がりアメリカ製品を購入してくれる。時の中曽根内閣、竹下蔵相はこの「アメリカによるアメリカのための」要求を受け入れた。結果、日本では急激な内需転換が過剰内需(=資産インフレ・・・つまりバブル)を招いた。その結果、バブル崩壊を引き起こし、今日まで続く「失われた20年」に至る。現在の日本のカタチの大枠ははアメリカ・レーガン大統領の要求によって作られた。このことはしっかり覚えておくべきだ。●TPP推進の市場原理主義者にオバマ大統領は失笑さて、急進的なTPP推進派には、竹中平三をはじめ、池田信夫、辛坊治郎など、宗教的な市場原理主義者が多い。「宗教的な」とわざわざ付けたのは、分別のある市場原理主義者とは異なるからだ。経世済民、すなわち「経済」まっとうな経済学者とは、民の幸福を第一に考える人である。ゆえに、市場原理主義者であっても、まともな経済学者は「だが、TPPは日本国民のためにならない」としてTPP反対の立場を取っている。(もともと、前述の3枚ストッパーも「市場原理主義が適する状況には自由貿易や構造改革を行うべきだが、今はその状況ではとてもない」という立場)さて、宗教的な市場原理主義者は、彼らが「平成の黒船」と歓迎するオバマ大統領から痛烈なダメ出しを受けていることに気付いているだろうか?オバマは「市場原理主義の見張り番」である。アメリカの双子の赤字→サブプライム→リーマン→世界同時不況は、市場原理主義(というよりほとんど放任経済だったが・・)に基づく、ウォール街の独善的資本主義が生み出した。市場原理主義の申し子だったリーマンは破たんし、AIGやGMは倒産寸前まで行った。オバマはこの渦中で、「我々は立ち直れる!Yes We Can!」と宣言し、大統領に就任した。彼の使命はウオール街をはじめとした過剰な市場原理主義の取り締まりであり、弱体化したアメリカ経済の建て直しである。必然、その手法は行き過ぎた市場原理主義の見直しであり、保護主義的な手法であった。オバマはウオール街を規制し、倒産寸前の大企業の支援を打ち出した。「命の値段も市場に委ねよ」という保険会社の圧力に屈せず、アメリカ史上初の医療保険制度改革に成功した。アメリカの世論調査では過半数が「オバマは社会主義者」と考えているという。オバマが米韓FTAを成立させたことを市場原理主義者は持ち上げるが、それは市場原理主義者が大好きな「完全な自由貿易」とは全く異なる「制限しまくりの不自由貿易」なのが実態だ。市場原理主義がTPPを声高に叫ぶほど、オバマの失笑を誘っていることを自覚した方がいい。●「とりあえず協議だけでも」・・・は日米関係を破壊する前原誠司は面白い政治家だと思う。間が抜けているのだ。どういうことか?冷静になって見てみよう。前原は「まず協議に参加することが大事」という。これは一見正しいように聞こえる。だが、アメリカ+その他国のTPP交渉は完全非公開の上、現在進行形で、途中参加したところで、日本の新しい提案を受け入れる余地は少ない。TPP交渉の手続き上、日本が会議のテーブルに付く頃には大勢が決している。反対派にそれを指摘されると、今度は「もし、日本にとって不利なら離脱すればいいだけのこと」と言い放った。実際、KY前原がTPP全権大使なら、交渉を離脱しかねない(・・・と私は思う)だが、TPPがなぜ「完全非公開」で議論されているか?なぜ、アメリカは「あくまで日本の自主的な参加」を求めているか?この点について、前原は明らかに思慮を欠いている。実際、アメリカのワイゼル首席交渉官に「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」とまで言われてしまった。つまり、ワイゼルは「今から協議に入るということは、TPP参加が前提だ!」と明確に言ったのだ。前原、仙谷ら、民主党の推進論者が言う「途中退場は可能」をアメリカに「認めない」とここまではっきり言われて、なぜ「もしダメなら・・」と言えるのか??正直理解に苦しむ。協議して、途中退場というこじれ方なら、普天間問題以上の日米関係悪化は免れない。はっきり言って、野田首相をはじめTPPを推進している政治家はいったい何をしたいのか?さっぱり分からない。だが、一つだけ確実に言えるのは今後の日米関係にとって「途中で脱退」より「最初から参加しない」の方が確実に良いということだ。●TPPに参加しなくても、まったく大丈夫なワケアメリカを舐めるな!と言ったが、過度に恐れることもないと思う。日米関係というと、日本が安保で守られている立場から、とかくアメリカを恐れる傾向がある。だが、日米関係ではアメリカも日本の顔色を窺っているのだ。そこは強調しておきたい。米韓FTAの凄まじさには、アメリカのタイムスやニューズウィークですら、大きな記事にするのをためらった。「韓国から雇用をむしり取ってきたぞ!」と声高らかなのはオバマ大統領だけのようだ。支持率急落、時期大統領選は敗色濃厚・・・オバマ政権はそれほど焦っている。だが、決して「日本よTPPに参加しろ!」などと、かつてのレーガンの様な要求はしない。いや、したくてもできないのだ。アメリカは同盟国・日本以外にアジアとの強いパイプが無い。(もう一つの同盟国・韓国はパイプにするには影響力が無さ過ぎる)日本には、アメリカではなく、インド、インドネシア、ベトナム、タイといった15億アジアと手を結ぶという手段がある。(実際、自民党政権時代から、対アジアのFTAやEPAは活発化している)アジア諸国はアメリカを・・・白人を信頼しない。植民地支配によって、白人から徹底した搾取と暴虐を受けたからだ。一方、日本に対しては「はじめて白人を倒したアジアの雄」「誠実で信頼できる国」「ODAで多大な貢献をしてきた」「現在も依然として強い経済を持つ」と見ている。つまり、日本が「アメリカ抜き」でアジア諸国と経済提携し、巨大なブロック経済を作る可能性をアメリカは警戒しているのだ。さらにアメリカにとって最悪のシナリオがある。「中国」と日本が手を結ぶことだ。実際、中国共産党(中共)は、国内矛盾を反日政策だけで支えきれなくなり、不細工な経済政策の矛盾が崩壊する前に、日本との経済提携を模索している。一方で、アメリカが日本をTPPに巻き込もうとしているのを、中国は「対中包囲網を作るつもりだ!」と強く警戒している。だが、今、勢いに勝る中国を刺激するのはアメリカにとって非常にまずい。TPPに強引に日本を巻き込むのは、中国に対する挑発に等しい。そういった対中配慮もあって、アメリカは「日本はTPPに参加しろ!」と強要できないのだ。このように、図らずも中国の脅威、東南アジア諸国の台頭によって、日本は思わぬ強力な対米外交カードを手にして「しまって」いる。これが、「外交」「グローバル」ということだ。●それでもアメリカが怖い人にさて、それでもTPPを結ばないと、オバマが怒って日本を酷い目に遭わせるのではないか?と怖れている人にはこう言いたい。まぁ、落ち着け。オバマ民主党は次の大統領戦で敗色濃厚だ。まず、共和党の候補に負けるだろう。大統領が代わればアメリカはまたリセットされる。アメリカと日本は、そこからまた上手くやってゆけばいい。大丈夫。我々国民が正しい政治家を選ぶ限りは・・・
2011/11/07
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●「8兆円産業のために0.3兆円をムダにするな」????TPPについて不勉強だった私は民主党の前原誠司が「GDP比でたった1.5%の第一次産業(主に農業)のために、TPPに乗り遅れるな」言うのを見て首をひねった。日本のGDPは年間500兆円ぐらい。うち農業が占めるのは8兆円。一方内閣府の試算ではTPPに参加した場合、3千億円(0.3兆円)の経済効果だという。つまり、前原は「たった8兆円の産業のために、0.3兆円を犠牲にするな」と意味不明なことを言っているのだ。私でなくても、前原は頭がどうにかしたんじゃないか?と思うことだろう。●アメリカも「参加は自主的に」「参加しないなら結構」と言ってるのに?実のところ「TPPに参加してくれ」とアメリカが要求してきているわけでもないのだ。アメリカは日米同盟を重視している。べつに「日本を大切な友人だと思っているから」ではない。(米兵と自衛隊員の個人的な信頼関係は別にして)日本は紛れもなくアジアにおけるアメリカの最重要前線基地なのだ。アジアにおいて、アメリカの国益を守る上で日本は重要なカギとなっている。そしてその代わりになる国は「無い」日本人の対米感情が悪化すれば、アジアにおけるアメリカの地位は低下する。だから、TPPに参加させたいのは山々ながら、「参加なら大歓迎する」と言って、日本が自主的にTPPに参加する形を取りたがる。だが、アメリカの外交筋は日本よりずっとまともな感覚を持っているので「今から参加表明したって遅きに失した日本がTPPに参加してくれないのはやむを得ない」「弱体化したアメリカと手を結ぶより、アジアで協定を結ぶ道を選ぶかもしれない」とも考えている。●TPPのメリットを探してみたが・・・アメリカ・・・というかオバマ大統領と一部の米企業は、日本にTPP参加して欲しいようだが、圧力をかけてまで参加しろというわけではない。あくまで「要望」だ。じゃあ、日本人でTPPを推進する「知識人」「政治家」は、TPPにメリットがあると確信しているのだろう。だが、TPPが我々「日本国民に」どんなメリットがあるのか??肝心なこの点を、政府が一向に説明してくれないので、ここ1ヶ月ほどTPP推進派(慎重な方も含め)の方のブログを巡ったり、書店で本を読んだり、喫茶店で大手新聞のTPP記事を拾い読みしたりと勉強してみた。竹中平三、勝間和代、池田信夫、伊藤洋一、田原総一郎・・・ほかにブログで経済学の見地から立派な記事を書いている人もいた。とても参考になった。そして、TPP推進派の意見を勉強した結果「TPP参加による日本国民のメリットはゼロに等しい」ということだけは確実に分かった。一方、TPP反対派が挙げる問題点については、他の方のブログが詳しいので、私ごときが付け加えることは無い。TPPの問題点●TPP賛成派と反対派の違い・・・ただ1点のみTPPのメリット・デメリットは優れた経済ブロガーの記事を読んでくれたらいいだろう。経済は素人の私が指摘したいのは、TPP賛成派と反対派の決定的な違いだ。両者の違いは1点に集約できる。それは「アメリカを甘く考えているか否か」だ。この1点につきる。私が調べた限り、TPP推進派・反対派ともに「TPP=日米FTAである」という見方は同じだ。参加国中、中国をはじめ主要な大国が参加しないため、GDP構成でアメリカ+日本が90%なのだ。経済的に言えば他国の影響は無視してよいレベル。だが、TPP推進派と反対派は「アメリカ観」このたった1点で決定的に異なる。TPP反対派は、これまでアメリカが他国との貿易協定・・・NAFTA(対カナダ、メキシコ)や米韓FTAで実際にやってきた露骨で狡猾な外交姿勢に警戒を崩さない。一方、TPP賛成はアメリカをよほど信頼しているか、逆に80年代に日本がアメリカ経済を凌駕した記憶から慢心しているようだ。「まぁ、アメリカも日本を悪いようにはしないだろう」「日本はアメリカと対話して要求をのんでもらえるだろう」「嫌なら交渉から抜けさせてもらえるだろう」「根拠のない楽観的な憶測+だろう」・・・そういった姿勢がTPP賛成派には一貫してある。要するにアメリカを簡単に考えすぎている。いやいや、彼らだって仮にも専門家なのだから、アメリカの怖さを知っているのじゃなか!?・・・さすがに私もそう思った。だが、なぜか??彼らはアメリカはいい奴!そしてTPPを推進しなければならない!という使命に燃えているのだ。例えば、TPP推進一色の日経新聞の社説「米韓FTAを重く受け止めよ(2011/10/15)」 この時点(2011/10/15)で日経は「米韓FTAが結ばれ、日本は韓国に遅れを取った。TPPを急げ!」と書いている。成る程、韓国と日本はライバル関係だから、これは分かる。問題はこの後だ「米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓(2011/11/4)」酷い話なので記事を読んでほしいが、要約すると・自動車の関税は韓国だけが即時撤廃、アメリカは10年の猶予期間つき・「アメリカの」自動車産業が危なければ「アメリカは」輸入制限できる・協定違反があったら「アメリカは」関税をかけられる・共済保険など相互扶助的な保険サービスは「韓国のものは」3年内に撤廃だが、アメリカの制度には口を出させない・知的財産権は「アメリカで」管理して韓国はアメリカの許可を得なければならない・・・と「米韓FTAで韓国はアメリカに一方的に不利な条件ばかりを飲まされた」という衝撃的な記事だ。よくもまぁ、21世紀にこんな不平等条約を・・・と呆れる。なんで韓国がこんな要求を飲んだのか?理解不能だが、事情はいくらか察することができる。まず、韓国は2度目のウオン暴落に見舞われていて、焦げ付きかけている。売って、返済し、また売って、返済するを繰り返す自転車操業状態だ。そんな韓国にとって、アメリカは大口中の大口のお客様だ。アメリカを怒らせて、逆に関税を上げられたりしたら、その時点で韓国経済は破たんする。もちろん、韓国への債権はIMFが血も涙もなく回収する。それより先に通貨スワップ協定を結んだ日本をはじめ、各国が返済の手助けをしてくれるだろう。さらに、在韓米軍の引き揚げを交渉カードに使われたのだろう。韓国は北朝鮮と戦争中である(今は一時休戦しているだけだが、潜水艦を撃沈されたりしてる)。在韓米軍が一斉に韓国を去れば、北朝鮮が強硬姿勢に出てくるのは必至。しかも向こうは核を持っている。とにかく、米韓FTAの実態を知って、ついに経済誌の雄・日経新聞がTPPに対する姿勢を転換するか!?・・と読み進めると、文末は「日本は韓国が米・EUとの間で実現できなかったことを検証し、これから始まる(TPPの)交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ」と「TPPに参加してがんばろう!」とばかりの文句で締めくくられている。(何度も言うが)TPP参加は強制しない、義務じゃないとアメリカ側も言ってるのに・・・TV・新聞はほぼTPP推進派だが、知識人も新聞も政治家も、TPP推進派はおおむねこんな調子なのだ。アメリカを舐めるな!と言いたい。2・26事件から第二次世界大戦の激動の時代を生き、対米外交に腐心した近衛文麿(元首相)は側近に常々こう語っていた。「内政の失敗は一内閣の運命には影響するかもしれないが、大したことではない。だが、対米外交の失敗は国家の命運に関係する」アメリカという国の短いが荒々しい歴史を見るに、近衛文麿の用心は正当と言うほか無い。近衛文麿は、A級戦犯として東京裁判に出廷を命じられたのを受け「戦犯として裁かれなければならないことに耐えられない」との遺言を残し、自害した。TPPその2~なにも前のめりでTPPに参加しなくてもぜんぜん大丈夫な理由~
2011/11/06
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●「ごり推しすればブームを作れる」というビジネスモデルに固執するテレビ局テレビ局は「繰り返し見せれば、視聴者は慣れる」という心理をフルに利用している。あるいは「何度も聞かせれば、いい曲に聞こえてくる」という心理もそうだ。それまで気にならなかった音楽、タレント、CM・・・確かにくり返されると、気になるようになり、時には好きにもなる。これは、心理学で「単純接触効果」と呼ばれ、1960年代(テレビの発展期)には既に発見されていたありふれた理論である。心理学など知らなくても覚えがあるだろう。隣の席の人を好きになるのも、故郷の文化や歌に愛着を持つのも接触効果だ。日常に愛着が湧く、自然な感情だ。テレビでいえば、AKB48のメンバーなど5年前は誰も知らなかった。しかし、昨今あれだけテレビに出れば、「小嶋陽菜はけっこうな美人だな」とか「篠田麻里子はスタイルがいい」という風になってくる。●単純接触効果の落とし穴にはまったことに気付かないテレビ局テレビ局は「くり返せばブームになる」をずっと続けてきた。最近はさらに進んで「繰り返せば嘘のブームも本当になる」と信じているらしい。それは実に愚かで、浅はかな考えだ。単純接触効果には注意書きがある。(1)嫌いなものをくり返されると、もっと嫌いになる(2)くり返しをやりすぎると、逆に嫌いになる今の「韓流ブーム」には、テレビ局が安易に「くり返せば嘘も本当になる」をやってきた胡散臭さがある。最初から大ヒットを宿命づけられたKARAのお披露目イベント動員数は3百人→3千人に水増しされた。 左:KARAのイベント(発表3千人) 右:FSの観衆(本当の3千人)チャン・グンソクの空港出迎え800人は時給2,000円のアルバイトだった。 チャン・グンソクだらけのテレビ欄。視聴率は全て一桁に惨敗した。実情を知らなければ「へぇー、韓流って流行ってるんだ」と思う人もいるだろう。だが、中国高速鉄道の隠蔽工作と同じく、ネットはそれらの嘘を暴いてきた。情報を持っている者は「韓流ブームは作られている」と見抜いている。そこで、テレビ局が不自然な程の繰り返しをするとどうなるだろう?当然ながら(1)と(2)のリバウンドが発動する。韓流に嫌悪感が発生するのだ。反「韓流ブーム」が起こったのは、高岡蒼甫(そうすけ)の告発が原因でもなんでもない。「韓流ブームはおかしい」と情報分析力を持つ者が、当然の感情を抱いたにすぎない。●「韓国批判」にすりかえるな!あくまで「テレビ局批判」だこのように、テレビ局は意図せず「多くの日本人が韓流ブームを疑い、韓国と名の付くコンテンツを嫌いになる」ように仕向けた。結果、お台場には反韓流ゴリ推しのデモ隊が千人超集まったし、2011/8/8のフジテレビの日は、フジにとって悪夢の日になった。視聴者は確かに「KARAや少女時代の曲ってそんなにいいか?」「2AM?ティアラ?ビッグバン? 誰、ジャニーズ?」「チャン・グンソクの顔ってなんだかなぁ」「韓国ドラマってワンパターンでつまらない」と思っているかもしれない。だが、彼らがしたかったのはあくまで韓国批判ではない。彼らは「嘘も繰り返せば本当になる(視聴者なんてそんなものさ・笑)」と嗤っていたテレビ局に対して怒っているのだ。テレビ局批判を「韓国批判だ」とすり替えてツィートした著名人らは、至極まっとうな反論に焼き尽くされてしまった。単純にも「嫌なら見なければいいじゃない」と言い放った軽薄な芸人は、視聴拒否と不買運動を呼び起こし、スポンサー企業に多大な経済損失を負わせる失態を演じた。そもそも、民放テレビ局は「CMを見てもらう」ためのテレビ局である。CMだけだと誰も見ないから、ドラマやニュースを挟んでCMを流しているのだ。この芸人は、そういった本質をまったく理解していなかったのだろう。この騒動が「韓国嫌いの人々による、韓流バッシング」だと誤って理解しているうちは、テレビ局、スポンサーともに韓流に対する拒否反応を強化するだけだ。自分たちが「嘘も繰り返せば本当になる」「視聴者はバカだから嘘にすら気付かない」という不遜な態度を取ってきたことに真摯な反省がなければ、韓流は視聴者からもっと拒絶される。●嫌いなら「韓国のドラマやタレントは嫌い」と言ってよい端的に言えば高岡蒼甫は「フジテレビのやっている韓流ごり推しは不自然だ」と言ったに過ぎない。ふかわりょうは「テレビ局なんだから推してもいい。だけどフェアじゃない方法はよくない」と言っただけだ。それを「人種差別だ」と発言するトンチンカンなテレビ人もいたらしい。(そもそも、モンゴロイドの日本人と韓国人は同人種だし・・)「●●ドラマはワンパターンでつまらない」「●-POPを聞いてみたけど別にどうでもいい」「●●●●の顔は整形っぽくて好きではない」これのどこが差別だろう??ありふれた芸能の話題だ。●の中が日本や外国ならOKなのに、韓国に関係した途端NGというのは、あまりに異常だ。韓国の●●が嫌いなら嫌いとはっきり言うべきだし(その方が本人やTV局のためだ)、嫌いの原因がTV局にあるなら尚更だ。「不自然なゴリ推しに拒否感を感じる」「引いては韓国のドラマやタレントにも拒否感を感じる」これは単純接触効果を誤用すれば当然に起こる、心理反応だ。要するに日本テレビ局の自業自得だし、それをバックアップしてきたスポンサー企業のミスである。●「韓国を批判するのはよくない」という空気が隠してきたゴリ推し韓流スポンサー企業は「韓流が流行ってないなら、数字をとれないなら、韓流じゃないコンテンツで数字を取って欲しい」と思っている。スポンサーに教えてあげるには「韓流ドラマはつまらないし、K-POPも韓国俳優もイマイチですよ」と正直に言えばいい。だが、なんとなく「韓国を批判してはいけない」という空気がこの国にはまん延している。韓国人が日本人を嫌いだというのはもちろん自由だ。(不快だし、時には反論するが、少なくともサイバー攻撃で言論弾圧をするほど日本人は低俗な民族にはなれない)高岡騒動などを受け、今年も日本へのサイバー攻撃の呼びかけ―韓国(8/4)なのに、同じ自由をもって日本人が「韓国人は好きになれない」と言いにくい空気が確実にある。国内外から「韓国は日本のことをなんと言ってもいいが、その逆は許さない」というジャイアニズムがまかりとおっているのが今の空気だ。それを韓国人が言うのは「私たち韓国人は国際感覚というものがない疑似先進国の人間です」という、破廉恥な告白だ。それを言う日本のサヨクは「まぁまぁ、文明後進国の人々に寛容でありましょう。彼らは文明弱者なんです」という呼びかけをしているに等しい。日本人と韓国人は対等(・・・と私は信じている)だから、相手のどこが好き・嫌いと言い合っていい。「韓国のことは批判すべきでない」という態度こそが、韓国人を対等に見ていない、見下している態度だ。●『冬ソナ以上の韓流ドラマはなく、ペ・ヨンジュン以上のスターもいない』かくいう私は、韓流おばさんでもないのに、かなりの韓流ドラマを観ている。親しい知り合いに何人か韓流大好きおばさんがいて、有名どころのドラマはDVDで一通り見ているからだ。おばさん達はお勧めのDVDを何本も貸してくれたが、私が全話を見たのは「ごめん、愛している」「威風堂々な彼女」・・・この2本だけだった。「天国への階段」「犬とオオカミの時間」など、韓国で大ヒットしたというドラマも貸してもらったが、数話で飽きた。だって、つまらなかったのだ。仕方がない。その、韓流おばちゃん達は口を揃えて言う。「私たちは韓国のドラマが好き。だけど冬ソナ以外は看板倒れが多いのは事実」「ヨン様の冬ソナで韓流ドラマを見始めた。何年も次の冬ソナを探した。でも、もう諦めた」そうだろう。冬ソナとヨン様の人気はNHKからひっそりと始まり、口コミで広がった、本物の人気作だった。その後の韓流ドラマの売り出し文句には「冬ソナを超えた」「冬ソナ以上のヒット」という冠がやたらと目立つようになった。その後NHKが連発したいわゆる「四季シリーズ」は冬ソナに全く及ばなかったし、ブームも呼ばなかった。それでも、わずか2000万円の放送権で2000億円の経済効果を生みだした「冬ソナ」の夢をテレビ局は求める。韓国のドラマは沢山ある。でも、冬ソナはない。数々の韓流ドラマがコケて、流石のテレビ局もそれに気付いた。「ブームにならないのなら、ブーム作ってしまえ!」少なくない日本人はマスコミをテレビ局を信頼しすぎている。だから、テレビ局が「いま●●が大ブーム」と言えば、無邪気にそれを信じた。冬ソナほどではないにしろ、韓流ドラマの小ヒットを通じて、テレビ局は「嘘も繰り返せば本当になる」と学んだ。いや、誤解した。そこそこ安いコンテンツをゴリ推しして、それなりのファンを付けるというビジネスモデルはここ7,8年で急速に定着した。そして、今日の韓流アレルギーを生んだ。●韓流ゴリ推しはテレビ局の利益にも、韓国の利益にもならない韓国のコンテンツやタレントが三流ばかりのはずがない。このまま、単純接触効果の禁忌を繰り返し続けるのはテレビ局のためにも、優良なコンテンツを求める視聴者のためにもならない。実力のあるドラマにごり押しは要らない。いい曲かどうかの判断は、他人に押しつけられるものではない。目先の利益に走って、長期的な利益を失うのは、愚かな組織のすることである。国から・・・国民から免許を頂いて、公共の電波を使わせてもらっているテレビ局は単なる営利企業とは言い難い。テレビでいくら繰り返しても本当にならない嘘がある。いや、正確には「繰り返せば繰り返すほど、疑いが強まる嘘がある」それに気が付かない以上、企業として既に失敗しているし、免許を持ち続ける資格もない。「フジテレビは気持ち悪いテレビ局だ・・・」そういう評判が定着する前に、猛省し、迅速な軌道修正をするべきだろう。フジテレビ前に「ノーモア韓流」“デモ”俳優・高岡蒼甫(29)が、韓国ドラマを放送するフジテレビを批判するコメントを短文投稿サイト「ツイッター」に書き込み、所属事務所を退社したのを受け、フジテレビに抗議しようとネット上で呼びかけあって集まった約1000人が7日、本社がある東京・お台場でデモ行進を行った。
2011/08/08
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卒業式や入学式のプログラムに組み込まれた「業務」をやらないのは明らかに業務拒否といえる。国旗掲揚や国歌斉唱があるのは公立学校では当然なのだから、そもそも内心の自由を主張したければ教師にならなければよいだけの話だ。君が代で立たない教員辞めさせる 大阪府の橋下知事 (共同通信) 大阪府の橋下徹知事は16日、入学式や卒業式での君が代斉唱時に教育委員会などの指導に従わず起立しない教職員について「辞めさせるルールを考える」と述べ、排除していく考えを明らかにした。強硬な姿勢に教職員側の反発も予想される。知事は「国旗国歌を否定するなら公務員を辞めればいい。身分保障に甘えるなんてふざけたことは絶対許さない」とも強調。府庁で記者団の質問に答えた。[ 2011年5月16日21時40分 ] 清掃事務所の収集人が「ゴミは汚いから触りたくない」公立病院のナースが「病気が伝染ったらイヤだから出勤しない」環境局の検査員が「日焼けが嫌だから調査に行きたくない」窓口業務の事務員が「私は人見知りなので窓口に出ません」こんな「内心の自由」は、憲法の誤用濫用だ。そんなふざけた人間は役所に要らないし、実際の公務員にはいないだろう。だが、公立学校にはそんなダメ公務員がうようよ居るらしい。彼らは、東京都の国旗国歌拒否職員の処分が「憲法違反にあたらない」と明確に司法判断されても(つまり、国旗国歌拒絶が内心の自由ではなく、単なる業務拒否であると確定した後も)「国歌を歌いたくないから歌いません。国旗が嫌いだから起立しません」「でも、生徒には学校の規則を守らせます」という。業務拒否や職務怠慢はよくない、と正当な指導をされると「内心の自由だ、強制は憲法違反だ」と反対し、自らの背中で子供たちに嘘を教え込む。子供たちの風紀が乱れても彼らに指導する資格も実力もない。「他人に迷惑をかけていない。先生は内心の自由を犯してる。憲法違反だ!」と反論されたら、こういった教師はうつむくしかなく、まったく指導できないからだ。これでもお咎めなしだったのは、各都道府県の首長が「憲法・内心の自由・九条」という問題について、正しい知識をもっておらず、嘘と自己正当化をくり返す反日教師たちを増長させてきたからだろう。(もちろん全てではないが)大学を出てすぐ「先生、先生」と呼ばれる教師には、なにか特権意識のようなもの持っているのではないか、と感じる輩もいる。少なくとも公立学校における限り、彼らは「公務員」なのであり、公務員とは、民間がやらない公務を確実にこなすことを前提に税金から給与を支給されている。最近の橋下府知事の言動は首を傾げるし、知事としてもパフォーマンスに終始しているとか、今後長期スパンが見えないといった批判が絶えないがこの指摘に限っては完全に正しい。(彼得意のパフォーマンス、大衆ウケをねらったものにすぎないにしても)これを全国の首長で言えるのが、石原都知事と橋下府知事のみというのは嘆かわしい。他の首長は「公立高校の教師は、業務拒否してもおとがめなし」と黙認している。公務員が公的機関で公務を果たさないのであれば、首長はクビを言い渡すべきなのは当然だ。彼らにしても教師を続けたければ、国旗掲揚と国歌斉唱がない私立校に行けばいい。公立学校で公務員たる教師が仕事をしない。それは業務上も問題であるし、子供たちにそんな間違った大人を見せる教育的損失も計り知れない。なにせ、先生は「決まり・ルール」を守らないのに、生徒はその先生が決めた「決まり・ルール」を守らされるのだ。先生は身をもって範を示せる者であってほしいというのは、国旗国歌に反対する親ですら同じだろう。つまり、橋下府知事や石原都知事がいう「教師が起立・国歌斉唱しないならクビ」は・・・内心の自由とか、国旗・国歌の是非とか・・・ご大層な問題ですらない。要するに「働く気がないならクビ」という労使問題にすぎない。 君が代の『君』とは誰か?
2011/05/17
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食中毒が起きた焼き肉チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」(本社・金沢市)の石野浩平マネジャーは1日、朝日新聞などの取材に「生で食べられないものだという認識はまったくなかった」と話した。 北陸3県と神奈川県で「焼肉酒家えびす」を20店舗展開する同社は、29日以降、全店で営業を見合わせている。 石野マネジャーによると、ユッケに使っていた肉は東京都板橋区内の食肉卸売業者から仕入れた。500~600グラムが真空パック詰めされ、従業員が当日の販売見込み数を小分けにして冷蔵。販売しなかった分は翌日まで客に提供していたという。この肉は卸売業者側から「ユッケ用にいかが、との商品提案があった」といい、出荷用に加工するまでにアルコール消毒を2度行っていると説明されて「安心だと考えていた」と話した。 これに対し、富山県などによると、食肉卸業者は都の調査に対し、「生食用として出したものではない」と答えているという。 【asahi.com 2011/5/1】焼肉酒屋えびすを経営するフォーラス側は、はっきり嘘をついている。なぜなら、 日本では「生食用」の牛肉は1グラムも流通していないからだ。これは一般国民は知らないかもしれないが、焼肉店を含む食肉業界では常識だ。(過去には生食用牛肉を出していた食肉市場もあったが、どうしても処理工程で細菌汚染が防げず、何年も前に止めている)牛の腸や口内には普通に病原性大腸菌がいるのだ。解体の過程でどうしても、それらが筋肉に付着してしまう。これをゼロにするのは不可能に近い。さらに、肉類のような有機物の上で、細菌を完全に殺す殺菌・消毒法も確立されていない。アルコール消毒など、気休めでしかない。こんなのは、食肉関係者なら常識として知っていることだ。では、なぜ焼肉店では堂々とユッケやレバ刺しがメニューに並んでいるのだろう?これには、国民の無知と、焼肉店の後ろめたい事情がある。ユッケやレバ刺しは人気メニューだ。それを客の健康を考えてユッケを出さなければ、客は他の焼肉店に流れてしまう。だから、焼肉店は危ないと知りつつ、ユッケやレバ刺しを出している。では、なぜ厚労省や保健所は「生食用牛肉など流通していない」とはっきりアナウンスしないのか?国民がその事実を知れば、ユッケやレバ刺しを注文する人もいなくなるだろうに。一つは、食肉の流通を完全には把握していないからというのがあるだろう。つまり「もしかしたら、把握していないだけで、きちんとした生食用牛肉があるかもしれない」というわけだ。ならば、この痛ましい事件をきっかけに、全国の保健所に一斉調査をさせ「現在、日本には生食用牛肉は流通していない」ことを再確認し、「すべての牛肉は生食すれば食中毒のリスクがある」ことを国民に周知するのが、国民の健康を守る厚労省の役目だ。細川律夫厚生相は直ちに行動すべきだ。厚労省が動かないもう一つの理由として、食肉業界の圧力が考えられる。食肉業界は在日韓国人とエセ同和の利権の巣窟だ。役人を「営業妨害だ」「店を潰す気なら復讐する」と脅すのは当然だろう。それでも役所が注意すると「自主規制で安全と確認している」とか「殺菌したから安全だ。安全な肉を売るなというのは営業妨害」とか「生食用レバーとは書いていない。"生レバー"と書いているだけだ」などと詭弁をふるうという。焼肉酒家えびすを経営するフーズ・フォーラスがどのような成り立ちの会社かは知らない。だが、ユッケの肉が生食用でないことも、病原性大腸菌のリスクも知っていながら提供したのは間違いない。現実的には、検察は業務上過失致死を求めるだろう。しかし、フーズ・フォーラスは「感染して死んでも構わない。それより金儲けだ」との未必の故意に近い意図をもっていたわけだから、殺人罪の立証を検討するぐらいの厳しさをもって本事件に臨んでほしい。2011年5月2日追記やはり、フォーラス社長・勘坂康弘容疑者は「生食用」牛肉なぞ流通していないことを知っていた。つまり食中毒のリスクを知りながら、危険な加熱用肉を客に提供していたことを認めた。唖然とするのは、それを正当化するために「法律が禁止していないから悪い」と居直ったことだ。「牛肉については…、国内と屠場からの生食用としての実績は有りません」 「それを踏まえ、法律で生食用というか、その~、普通の精肉をユッケで出してるのを全て禁止して、禁止すればいい!禁止するべきだと思います。禁止して頂きたいと思います! 要は生食用以外は出しちゃいけないという風にしてしまえば・・・明らかに違法ですし、それは即逮捕というか・・・」 あわててパニックに陥っているのだろう。あくまで、自己を正当化したいのだと思うが、こういう時にその人の本性が顕れる。要するに「加熱用を生食に出すのはいけないと知っていたけど、はっきり禁止されていないから出した。一番悪いのは禁止していない法律!」と言いたいようだ。絶望的に支離滅裂なので突っ込んでおくと「普通の精肉(加熱用)をユッケで出してるの」は現行法でも違法であり明確に禁止されている。加熱用牛肉を生食させることは「汚染(の疑いがある)食品」の販売にあたり、食品衛生法第6条第3項にきっちり「してはならない」と明記されている。〔食品衛生法〕第6条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売(中略)してはならない。3 病原微生物により汚染され、又はその疑いがあり、人の健康を損なうおそれがあるもの。ちなみに、焼肉(加熱用肉)を提供することは、熱殺菌する前提の肉を提供することなので、同法違反にはあたらない。あくまで加熱用肉を「生で食べてください」と提供することが違法だ。これも、焼肉店ならば、保健所の許可を貰う前に必ず講習会で習うことなので、知らなかったはずはない。要するにフーズ・フォーラス社長・勘坂康弘容疑者らは、人命を軽視して儲けに走ったのだ。焼肉は加熱殺菌するという意味においては、子供も老人も安心して楽しめる最も安全な食品だ。しかし、生肉の状態では"毒"といっていい。そんな生肉を、毒を「どうぞ生で食べてください」と客に出していたフーズ・フォーラス社長・勘坂康弘容疑者は『 すべてのお客様に 「 愛 」 を、店舗スタッフへ 「 感動 」 を、「 愛と感動 」 のレストランチェーン 』などと語っていた。「私自身肉が大好きでしたし、リーズナブルに提供できれば絶対いけると思いました。焼肉は単価が高い店が多く、牛角などが出始めたとはいえまだ後発でもいけるだろうと考え、焼肉業態にしようと決めました」倫理観を欠く人間・勘坂康弘容疑者のこの決意から、尊い命が奪われ、食肉業界の真面目な方々が不当な被害を受ける未来が決まった。愛とか感動とかを語りながら毒を盛る。このような人間を商売人とはいわない。詐欺師とか殺人者というべきだろう。
2011/05/01
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●またも公務員給与を政治の道具にしようとしている?菅政権は復興支援のため国家公務員の給与をカットするのだという。国家公務員の給与がカットされれば、地方公務員の給与も連動してカットされるだろう。公務員給与5%カット検討=東日本大震災の復興財源―民主 東日本大震災の復旧・復興財源をめぐり民主党内で、国家公務員の給与を5%カットする案が浮上していることが29日、分かった。 2011年度で約1500億円を捻出する。人事院勧告に基づかない給与引き下げは極めて異例だが、全体で10兆円を超えるとされる震災復興費用の財源確保のためにはやむを得ないと判断した。【時事通信 3月30日(水)2時32分配信】一見仕方がないことのように思えるが、非常に違和感を感じる。違和感の正体は「疑念」だ。民主党は国民と公務員に負担を押しつけて、保身を図ろうとしているのではないかという疑念だ。復興を真面目に考えるなら、すぐにでも4兆~8兆円が回収できる子ども手当てなどのバラマキ撤回には触れず、なぜ1500億円ぽっちの捻出をアピールするのか?民主党はマニュフェストとして掲げた、数々の愚策を撤回せずに済む妙案を思いついたとでも思ったのだろうか?●もはや「公務員」カードで国民を欺くことはできないところが、実際にはそうでない。国民の報道・政治リテラシーは高まっている。自らには傷を付けないように、常に第三者(国民、企業、公務員)に負担を強いる。現政権の震災への態度は一貫してそう写る。いや、民主政権発足以来、普天間基地問題、尖閣問題、宮崎口蹄疫、常にそうであった。そのことを、もう国民は見抜いている。以前、宮崎口蹄疫が発生したとき「宮崎県民は役人は信用するが、民主党は信用しないだろう」というコメントをいただいたことがある。そうだろう。宮崎県の公務員獣医師や市町村の職員は非常によく働いた。だが、農相と首相は一貫して責任を回避しつづけた。今回の大震災でもそうだ。目に見えるところで自衛隊、消防、警察、海保、気象庁、市町村役場の職員・・・寝ずに、献身的に働いたのは前線の公務員だ。霞ヶ関でも、無能な官邸をなんとか支え続けているのは「官僚」と呼ばれ、マスコミや政治家のスケープゴートにされ、唾棄された国家公務員たちだ。この国には、いろんな公務員がいて、おしなべて誠実で、真面目で、献身的で、「公僕」であることに誇りを持っている。部下に「早く逃げろ!」と叫びながら濁流に飲まれた町長大波に押し流される庁舎で避難放送を続けた町役場の職員津波が来ることを知りながらパトカーで避難誘導を続けた警官妻に子を託し、原発事故に立ち向かったレスキュー隊員「せめて遺品だけでも」と暗く冷たい海に潜り続ける海保「もう少し掘ったら、がんばったら・・」と瓦礫を掘る自衛隊員自分も被災者なのに、寝ずに避難所の人々を励まし続ける役場の職員老人たちを残してはゆけぬと放射線を浴びる施設にとどまる病院職員そして、消えない霞ヶ関の灯り。今、この時も庁舎に何連泊もし、国家崩壊を必死にくい止めている国家公務員たち・・・大変なとき、最初に助けてくれて、最期まで寄り添ってくれたのは、いつもあれほど憎まれてきた公務員たちだった。町役場の穏やかな青年は、町の老人たちが赤ちゃんの頃から知っている誰々さんの息子。介護施設のテキパキした介護士の娘は、子どもの頃から活発だった誰々さんのお嬢さん。常にどこか遠くにある政治家やマスコミとは違う。彼らは公僕であると同時に、市民であり、隣人なのだ。●国難にあってはじめて本当の味方と敵が分かる公務員は「一生懸命働いた人が損をする」仕組みになっている。以前、このブログで示したように、公務員給与問題の本質は「悪平等」「不公平」である。民間企業では50代後半の部長は65万円、50代後半のヒラは31万円と妥当な給与差がある。しかし、公務員では50代後半部長級は49万円、50代後半ヒラは41万円と愕然とするほど差がない。これでは、国益・公益のために働こうという人がだんだん少なくなっていっても仕方がない。このような悪平等の根本は自治労、日教組など公務員労組の旧弊体質にある。それを維持しているのが民主党、社民党、共産党など政界と公務員労組の癒着だ。諸外国ではこういう不公平な制度下では汚職や不平が起こる。だが、そんな悪平等の下でも、こうして仕事に真剣に取り組み、地方から中央から日本という国を支えてきたのは名も無き多くの公務員だ。そこに日本人の美質を見る思いがする。今、あれほど公務員叩きに腐心していたマスコミが、公務員たちを攻撃できないでいる。人々が公務員に対して持っていた誤解や偏見が現実のもとに瓦解したからだ。マスコミや政治家のいっていた公務員が、針小棒大に喧伝された虚像だと気付いた。今、公務員叩きをすれば、思慮深く慎重だがひとたび戦になれば絶対に引かない重厚な東北人全員を敵に回すことになるだろう。それどころか、国民はついに「敵はマスコミと官邸にあり」と認知するかもしれない。●民主党は筋を通してから国民、公務員に負担を求めよ復興という先行き長い戦いにおいて、必要なのは現金だけではない。それを効率的に使うことが現政権にできないことがここまで明らかな以上、有能な人材を活用することが大事だ。有能な人材、現場で実際に働く人材を罰するようなマネをして、国民にとって何の得になるだろう?これが不満そらしや見せしめではなく、やむを得ない措置だというのであれば、しかるべき筋を通さなければいけない。まずは従来なかったバラマキ政策(無償化、無料化、手当て)の撤回。そして、従来政策の無駄(生活保護の不正受給など)にメスを入れる。それでも足りないなら、まず自ら議員報酬のカットをする。その上で、公務員の給与をカットだ。公務員給与のカットも、一律ではなく「真の民間均衡」が取れるカットを行う。そうしないと、効率的に財源を集められないばかりか、日本経済の後退を加速させるおそれがある。それらを全てして、そこまでした上で、国民に借金を願う国債の発行だ。これまでの未熟な世論なら、公務員を叩けば支持率が上がっただろう。「俺は貧乏だ!だから公務員も貧乏になれ!」という単純思考が支持率を上げた。だから、民主党の「国家公務員の人件費2割カット」というマニュフェストは拍手で受け入れられた。国民は政治が作り出した不況にあえぎ、怒り、その矛先を政治家ではなく、巧みに公務員に向けるよう誘導されてきた。しかし、有事において現実を知り、政治リテラシーが高まった国民は、もはやそんな下品な手には乗らない。無能な政治家よ、去れ。不誠実なマスコミは、語るな。
2011/03/30
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関東東北大震災の被害の甚大さに心を痛めている。現在発表されている死者は1500~2000人だが、最終的には1~2万人にのぼると私は思っている。さらに、福島第1~3原発をはじめ、東北・関東の発電所が停止・減発電を余儀なくされている。東京電力は計画停電に踏み切り政府も了承した。ライフラインの一事断絶が起こるが、いま日本を守るため、復興を一日でも早くするため必要な措置だ。計画停電や節電に協力することが国民の役目だろう。ロウソクを夜間停電や節電に活用したいが既に私の住む地域でも品切れだ。計画停電は明日から4月末まで少なくとも約40日間行われるため、ロウソクは百個単位で確保したい。そこでお勧めなのが、喫茶店やスナックなど業務用に販売されている「ティーライト(キャンドル)」だ。通常50~1000個のまとめ売りで、一個あたりの単価も5~10円と安い。業務用で一般店では入手できないが、インターネット通販では入手できる。私も注文したが、まだまだ在庫もあるようなので、是非活用したい。3000円以上で送料無料!超激安セール!プチギフト・仕入にも!ティーキャンドル・ロウソク・ロ...価格:1,020円(税込、送料別)ティーライトティンAタイプ / ロウソク★税込1980円以上で送料無料★ティーライトティンAタイプ...価格:1,281円(税込、送料別)
2011/03/13
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なぜ中国になんら不当な迷惑をかけていないのに、民主党左派議員やテレビのコメンテータは中国共産党に配慮したコメントなんだろう?それは検察の証拠ビデオが流出したんだから大事件だ。しかし、あくまで国内の行政・司法情報管理の問題であって、ビデオ流出自体については中共は当事者ではない。(船長らは不利益情報を公開された当事者だが)菅総理や仙谷官房長官は「昨今の情報流出も合わせて法と管理体制を見直す必要がある」とだけコメントすればよい話だ。中共と中国国民、世界がなんらかのリアクションを示すのは確実だが、日本政府として第一にすべきことは「中国共産党への配慮」ではなく「国内法の見直し」のはずだ。中共へ過度に配慮する民主党議員も、ビデオ流出を政具に利用しようとする野党議員もこの機会にキッチリ見分ける目が大切だろう。尖閣ビデオ流出は議員仕分けの好機でもある。
2010/11/05
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NHK捏造事件と無制限戦争の時代反日マスコミの真実(2010)博士の独り言元空幕長らの団体が代々木で集会、中国対応で民主党政権を批判AFP通信 2010年10月02日 20:06 発信地:東京 【10月2日 AFP】(写真追加)東京・代々木公園で2日、尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)沖での中国漁船衝突事件に端を発した一連の政府の動きを「外交の敗北」などと批判する右派系団体が集会を開いた。主催者発表によると、約1500人が参加した。 主催したのは08年10月、懸賞論文で政府見解と異なる歴史認識を展開して更迭された田母神俊雄(Toshio Tamogami)元航空幕僚長が会長を務める右派系の全国ネットワーク。田母神氏は中国は尖閣諸島の領有権を主張しているだけではなく、沖縄本島を支配することまで視点に入れていると述べ、防衛を強化すべきときが来たと語った。 参加者の多くは「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の菅政権を許すな」などと書かれたプラカードや日の丸を手にしていた。集会終了後、参加者たちは渋谷の繁華街をデモ行進した。(c)AFPデモの様子はYouTubeで見られる10.2中国の尖閣侵略糾弾デモin渋谷 Anti-China rally in Shibuya Tokyo 私は見に行っていないが10/2のデモ全体では東京だけ3000人規模だそうだ。その他にも名古屋、大坂などで散発的にデモが起こっている。この様子はAFPやBBC、CNNなど名だたる海外メディアではしっかり報道されているが、日本のマスメディアではまったく報道されていない。中国報道では最も厳しい姿勢を取っている産経新聞でもネット配信版を見る限りは報道されていない。朝日、毎日、読売、日経もしかりだ。もちろん原因は「日中記者交換協定」だろう。日中記者協定に違反して中国共産党ににらまれたら、いま(いろんな意味で)世界で一番注目を集めている中国に特派員をおけず、他社との購買競争に後れを取る。だから不本意でも、マスメディアは情報操作を行うのだ。情報操作・・・この言葉を聞いて皆が思い浮かべるのは「偽りの情報を流す」「偏った情報を流す」ということだろう。しかし、近年の情報操作はもっぱら「(本当に不利な情報を)伝えない」ことによって成し遂げられてきた。媚中反日の急先鋒である朝日新聞、テレ朝ですら中国に厳しい論説を(少ないが)報道せざるを得なくなっている。だが、本当に大事なことは伝えられない。渋谷、代々木といっても広い。近所にいても気が付かなかったという人も多い。もし、ネットがこんなに普及していなかったら、AFPの報道を知ることもなかったろう。この報道が(日本マスメディアにとって)危険なのは、民衆の発意による「デモ」であるという点だ。日本のマスメディアはこれまで「伝えない」という方法を用いて民衆のイメージや感情をコントロールしてきた。媚中反日の朝日・毎日はもちろん、読売・産経・日経ですら経済市場としての中国の魅力を解き続けてきた。もし、中国批判・媚中外交批判のデモが全国に飛び火すれば、万単位の人間が集まるだろう。そこで、一気にメディアの情報操作に非難が集まるのは必至。メディアとしては日中関係の悪化よりも、そちらの方がよほど都合が悪い。日本のメディアが報道したいのは2つだ。すなわち、国民が望んでいる情報(つまり購読数、視聴率が上がって儲かる情報)と、自分たちにとって都合のよい情報だ。このブログを読んでいる人は当然ネット環境が整っている人だろうし、そういう人たちは自分たちで情報を取りに行ける「情報強者」だ。だから、賛否はともかく大規模な中国・現政府に対する抗議デモがあったという事実を知ることができる。しかし、情報はひたすら受け身、テレビ、新聞に頼っている(新聞すら全世帯の25%が取っていない・・・)という情報貧者がいまだに大多数ということも知っておかなくてはいけない。それも含めて世論なのだから。繰り返す。国民の大多数である情報貧者はマスメディアの「伝えない」という操作によって都合のよいように動かされている。
2010/10/03
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日本中がザワザワした気持ちになっているだろう。周囲の「ふつうの人々」のリアクションをみればわかる。しかし、これを悪夢と考える必要はない。これまでが長い長い悪夢だったのだ。ニョキっとまぎれもないリアルが顔を出したから戸惑いはしかたない。これで夢から覚めたのならいいことだ。これぐらいの緊張がなければ、中国というリアルに国民が向き合えなかったということだ。メディアも「動かざるを得ない」状態になったということ。いずれにせよ、隣に住んでいる住民の顔が分かったなら、これからどう付き合ってゆくか?も考えようがあるというもの。中国が見えた。中国と向き合った。それは日本にとって非常に良いことだ。
2010/09/25
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○まるで「色モノ」だった三橋氏前々から政策理念に共感し、応援していた三橋貴明氏の落選は避けられそうにない。そもそも「反現行メディア」を掲げていて、マスメディアが「無視」または「ネガキャン」に出るのは必至。ネット以外では知名度が皆無というマイナス。にもかかわらず、コスプレでの演説やその内容(「2ちゃんねらーが地球を救う」など)はいかにもマズかった。メディアもメディアの記事を見たネットもここぞと「色モノ」に指定して、三橋氏の良質な理念は省みられなくなった。支持者だった人も相当離れたのではないだろうか?マスメディアの怖さを知っているはずの三橋氏が、あまりにも迂闊だった。知名度がないから変わったことをしなければならない、という焦りからだったのだろうか?数字に強いはずの三橋氏だから、仮に2ちゃんねらーの支持を得られても、何票になるかは計算できてなければならなかった。断っておくが、私は相変わらず三橋氏の政治理念は支持する。・国益のための政治・既得権益メディアによる情報操作の排除・経済科学に裏打ちされた景気対策・財務政策この3つを言ってくれる三橋氏(だけでなく他の議員でも)に共感する。だから、私は彼の名前を書いた。しかし、、、あの戦い方とあの自民党の支援体制では何回やっても落ちるだろうとも思う。おそらく、三橋氏の票は、かなりみんなの党に流れたのではないか?(政策理念や経済政策に共通点が多い)三橋氏は政治の世界から日本に貢献したいのならば、常識的にやればいいのだ。2ちゃんねらー色など(私は2ちゃんが大嫌いだ)、大衆にとってはネガティブイメージにしかならない。オリジナリティをアピールしたいなら、常識の範囲内でやるべきだ。常識人の感覚も有権者が議員に求める資質なのだから。彼の政治理念は、少なくない人々の共感を呼ぶことができる。だからこそ、まず聞いてもらうことが大事だった。○「口先だけの民主党とは絶対組まない」と断言したみんなの党には期待選挙区はみんなの党候補に入れた。昔の自民党への政治不信は「なにをやっているか分からない」だった。今の民主党への政治不信は「言っていることがコロコロ変わる(ブレる)」「本当にまじめに考えているのか?」だ。いま、TVでインタビューされているみんなの党議員は、TVアナウンサーがどんなに誘導質問しても「民主党との連立はない。これはブレない」と言っている。国民の政界ニーズは「信用できる政治家」なのだ。いま一番信頼されていない政党である民主党との連立は、みんなの党の生命線を断つことになるだろう。みんなの党はこれでいい。○戦慄した谷亮子の大楽勝五輪を目指す現役アスリートが、政治もやると言い出した。政治をやりながら、現役も絶対やめないと言った。もちろん、それを言うのは谷亮子の自由だ。だが、それを「やりなさい。応援してあげますから」と背中を押した10万余の有権者(2:30現在)の頭はいったいどうなってるのだろう?谷亮子の言っていることは、つまりこういうことだ。五輪委員会と全日本柔道連盟が「今度のロンドン五輪代表は日本国民の投票で選びます」と決めたとする。まぁ、五輪代表はこれまで選出基準に不透明感があったので悪くない。だが、そこに、ちょっと柔道をかじっただけのアイドルが、たとえばAKB48の前田や大島がちょっと柔道を練習して、なぜか連盟公認になったとする。前田や大島は「アイドルは続けます!」「ツアーもライブもやめません!雑誌にもテレビにも出続けます!」「でも柔道もマジメにやって金メダルを狙います!」と言う。あなたは、前田や大島を五輪代表に選ぶだろうか?絶対に前田や大島を落とすだろう。普通に考えれば福見あたり。人によっては中村や谷を選ぶだろう。だって、日本に金メダルを取って欲しいし、そのためには強い選手を選ばなければならないのだ。だから、谷が比例区で10万票も獲得して、民主比例区トップ(2:30現在)の得票というのは、おかしいというよりゾッとする。いったい、自分たちの生活のための選挙という実感があるのだろうか?生活を圧迫している消費税、バラマキ、待機児童、無駄な公共投資、外交問題、安保問題、格差社会・・・すべて国会発なのに?投票率の低さはもちろん問題だ。だが、「政治に専念しない」と明言している谷亮子の大楽勝は、もっと深刻な問題かもしれない。 「民度以上の政治はできない(プラトン)」※プラトンは「民主政治=衆愚政治」と考えており否定的だった。大思想家・プラトンが衆愚政治を嫌ったのは意外だが、実にもっともな理由がある。まず、師のソクラテスが民衆裁判で無辜にもかかわらず死刑判決を受け服毒自殺した。そして、プラトンのアテネは戦力的に劣るが機能的なスパルタ軍との戦争に完敗した。ついにプラトンは「民主政治は要するに貧乏人の政治だ」とまで宣った。 余談 ~菅首相の”お願い”「この選挙区でどうしても2議席!2議席獲らなければならないのですっ!(某所に応援に来た菅首相)」「それ民主の都合だろ!! (ナイス野次馬)」駅前を行き交う人々から一斉に大きな拍手が起こった。
2010/07/11
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○生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定 (読売新聞)憲法違反すれすれのグレーゾーンである「外国人への生活保護支給」だが、厚労省通達にもとづいて”法を準用”という形で支給されている。これは厚労省の官僚が決めたことで、おそらくは中国・朝鮮と近い国会議員や団体の圧力があったにせよ、国会審議を経ているわけではなく、国民の同意を得ていない。これこそが「官僚専制」の弊害で、官僚が三権分立を一手に掌握している実態をあらわしている。○官僚は三権を握っている日本の三権分立は行政=霞ヶ関(官僚)、議会=国会、司法=裁判所の形を取っている。しかし、本来、行政官にすぎないはずの官僚が「この法律はこういう風に解釈するものである」と司法(裁判所)の役割をもってしまっている。さらに、「この法はこういう風に運用しよう」と決めてしまって、議会(国会)の頭の上を飛び越したりする。また、国会を通すにしても議員に立法能力がないため、実際には官僚立法がほとんどだ。もちろん官僚専制は悪いことばかりではない。裁判所の審査や、無能な国会議員の議論を待つより、迅速な判断ができるというメリットがある。○問題を無視する国会議員は職務怠慢ただし、「さすがにこれは官僚が間違っているだろう」という事は放置してはいけない。こうやってメディアが指摘し、国民が関心を持っているのだから、議員が国会の場で議論してしっかり法の運用を決めなければならない。国会議員がこういった法の問題を放置しているのは職務怠慢そのものだ。特に「脱・官僚依存」を掲げている党はこういうときこそ国会の本来機能を果たし、国会議員でも立法ができることを示すべきだ。大阪市の中国人48人については、人数からして国内外のブローカーが付いていることは間違いない。今後も大小の規模で必ず同じことがおこるはずだ。○生活に困った外人さんには帰国していただくのが世界の常識こう書くと冷たいと思うだろうか?だが「国籍」とは自分の帰属を意味する。自分がその国に責任を持つ代わりに、国にも保障と保護を求める。それが国籍をもつと言うことだ。だから、以前、「韓国人男性が超ファインプレー!養子554人分の子ども手当を申請 」でも書いたが、諸外国では「生活に困窮した外国人がいたら、強制送還してでも帰って頂き、母国で社会保障を受けてもらう」のが世界の一般常識である。中国・韓国以外の外国人は、日本の「外人さん」に対する社会保障の厚さに感心すると言うより、呆れかえっている。「君の国は、なぜ自分の国の人々の失業率が5%もあるのに、韓国人を助けるのに一生懸命なんだ???」商社に勤める友人がアメリカ人に言われた言葉だ。返す言葉がなく「日本の政府はおかしいんだ」と答えるしかなかったという。まさか「お前の国のGHQが押しつけた自虐史観が生んだ副作用さ」と答えるわけにもいけなかったのだろう。○外国人生活保護と消費税10%それでなくとも、消費税10%が議論されている昨今だ。消費税を導入して財政を再建すると息巻いている民主党・自民党の2大党首だが、消費税議論の前に大事なことを忘れている。民主党、自民党とも財源確保のために増税するという。谷垣総裁は財政負担を減らすためにやむをえないのだという、それはそうだろう。菅総理はさらに踏み込んで「増税で強い経済をつくる」という、それはムチャだろう。2大政党のトップが増税するときの基本を分かっていない。経済学の初歩の初歩だ。それは「財務体質が健全でなければ、増税しても効果がない」ということだ。シンプルに言えば、ムダに使われる可能性がある部分を残している限り、税収がそこに流れてしまう。いままで、中ぐらいのザルで水をすくっていたのを、大きなザルに変えてたくさん水をすくいましょうを言ってるようなものでナンセンスきわまりない。○地方のムダも見直さなければ増税は無駄特に、国の歳入のうち4割ほどが地方交付金などで地方自治体に流れる。さらに子ども手当てなどのバラマキも地方に流れる。消費税を導入しながら、地域振興券、定額給付金などのバラマキをしたかつての自民党。財源感覚もへったくれもなく、子ども手当てや高速無料化など自民党以上のバラマキに必死な民主党。どちらも消費税のイロハからやり直せ!といいたい。少なくとも、外国人(ほとんどは朝鮮・中国人)に対する生活保護、子ども手当て、児童手当などはムダそのものだ!増税するなら・・・いや、増税と別次元でも絶対に削るべきムダだ。とはいっても、反日的な韓国新聞「朝鮮日報」元支社長である白真勲(???、ペク・チンフン)氏を推薦するトンデモ民主党のことだから、「消費税増税」「強い社会保障」のスローガンの先には、どうも朝鮮人と中国人があるのは間違いなさそうだが・・・。--------------------------------------生活保護目的に入国?中国人32人に支給決定 (読売新聞) 大阪市は29日、市内在住の日本人女性2人(78歳と76歳)の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 市は「生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、まだ保護費の支給を認めていない申請に対する対応を保留した。今後、大阪府警、法務省とも連携し、実態調査に乗り出す。 市によると、日本人女性2人は、ともに同市西区在住で、中国から帰化したという。 中国人48人には、子どもや高齢者も含まれ、いずれも2人の介護を目的として入国した。48人は5月6日~6月15日に在留資格を取得。外国人登録後3日~26日以内に西、港、大正などの5区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。申請には、いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があって要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達に従い、市はすでに32人について保護費の支給を決定。しかし、特定女性の親族と称しての中国人の大量申請には不審点が多いことから、6月7日以降の決定を保留にした。不正請求と断定された場合、市は、すでに認めた32人の保護の取り消しを検討する。[ 2010年6月29日14時11分 ] 読売オンライン
2010/06/29
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【『赤松(民主)口蹄疫』の被害 まとめ】5/18 ●口蹄疫:3月には感染 被害1市4町に 初動遅れに不満政府は4月20日に感染疑い例が発見された段階で農水省に対策本部を設置し、関係省庁との連絡会議も設けた。しかし、赤松広隆農相が大型連休中に海外出張して現地入りが10日にずれ込んだことなどに、地元などから「対応が遅い」との不満が高まった。鳩山由紀夫首相は17日、約1カ月経過してから政府対策本部に格上げしたことに関し、「風評が立つと農家が困る状況があった。政府は十分にことを運んできたが感染が拡大し、県民、国民に正確に事実を知っていただくことがより重要だと判断した」と説明した。5/18 ●口蹄疫:初動対応「問題ない」 赤松農相赤松広隆農相は18日の閣議後会見で、口蹄疫の対応について「私自身はやってきたことに全く反省、おわびすることはないと思っている」と初動対応などに問題はなかったとの認識を改めて示した。5/19 ●口蹄疫:野党が政府の初動遅れ追及へ宮崎県で口蹄疫(こうていえき)の感染が拡大している問題を巡り自民、公明、共産、みんなの4党は19日、衆院予算委員会での週内の集中審議開催を鹿野道彦委員長(民主)に要請した。赤松広隆農相の不信任決議案提出も視野に、政府の初動遅れや対策の問題点を追及する構えだ。5/22 ★口蹄疫:「スピード感が大事」鳩山首相、赤松農相らに指示(鳩山)首相はエース級種牛にも感染の疑いが出たことに懸念を示し、「スピード感が大事。県や地元の皆さんと協力してしっかり仕事を進めてほしい」と指示した。5/25 ★赤松農相、初めて陳謝赤松広隆農相は25日午前の衆院農林水産委員会で、宮崎県で感染が広がっている家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に関し「反省していないとは言っていない。結果としてこれだけ広がったことは申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べ、初めて自らの結果責任を認め陳謝した。5/28 ●口蹄疫:特別措置法が成立 国の損失補償、より手厚く宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)に対処するための特別措置法が28日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。6/1 ●口蹄疫:「なぜ今ごろ?」首相現地入りに批判口蹄疫(こうていえき)問題で1日、宮崎県入りした鳩山由紀夫首相。4月20日に感染疑いが確認されてから6週間。首相本人も「遅ればせ」と認めるタイミングでの来県に、被害農家や関係自治体の反応は冷ややか。わずか2時間余りの駆け足訪問に批判の声が上がった。6/3 !松坂市長、口蹄疫と中国商標局についての要望を民主党小沢幹事長からの圧力で妨害される口蹄疫問題や「松坂牛ブランド」の中国商標局による登録却下について松坂市・山中市長が農水省幹部と会談を持とうとしたところ、直前になって農水省が難色。民主党議員に理由を聞いたところ「(小沢)幹事長室から明らかな圧力があり『動くな』といわれた」ためであった。6/4 ★口蹄疫:埋却地で殺処分へ 山田副農相、県に伝える /宮崎山田正彦副農相は3日、口蹄疫問題でワクチン接種から2週間が経過した家畜を、生きたまま移動制限区域(半径10キロ)内の埋却地に移動させて殺処分することを認め、県に伝えたことを明らかにした。現場では作業従事者に疲労が蓄積し、人員も不足。梅雨を控え、作業の遅れが懸念されている。自衛隊の活動内容や緊急雇用など「抜本的に詰め直さないといけない」とした。6/4 口蹄疫:対策本部長は引き続き山田氏宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、赤松広隆前農相は4日午後の退任会見で、政府の現地対策本部長について、引き続いて山田正彦前副農相が、後任の決定まで務めると明らかにした。また赤松氏は県央部での発生について「抑え切れていない。現地の皆さんに深くおわびしたい」と改めて謝罪した。(※記事はすべて毎日.jpより抜粋)【『間違い・ミス』は民主党も分かっていた】私は5/24の記事『赤松農相「外遊」が晒した恐るべき無能と政治主導という幻想』の中で「口蹄疫との戦いは感染と対策のスピード勝負である」とした上で・赤松農相外遊の4/30時点で、口蹄疫はパンデミックを迎え国家的危機だった・大臣は日本にいて口蹄疫対策に専念しなければならなかった・政府は未曾有の農業災害を重く受け止め迅速に対応しなければならなかった・以上がまったく行われず、日本畜産界は今後長期にわたる大ダメージを受けたと指摘した。だが、赤松"元"農相の「結果としてこれだけ広がった」陳謝や鳩山"元"首相の「スピード」発言から、もはや明らかだ。与党・民主党は、赤松農相が外遊していたことの問題も認識している。口蹄疫対策が遅れに遅れていることははっきり自覚していた。そして、その上でミスや対策のまずさを湖塗しようとしていたのだ。メキシコやキューバ外遊やFTA参加が、数千億円の農業災害より優先されるという国はないだろう。おそらく、諸外国も口蹄疫パンデミックで、外遊が中止になることに理解を示す・・・というより当然と考えるはずだ。メキシコやキューバのトップならば必ずそうするはずだから。この事実から導き出される結論は一つだ民主党は国民のための政治をする気がない!ただ、ただ、ひたすら政権の座に居たいだけだということだ。だから責任を認めようとしなかった、ミスを認めなかった。そのため、対策が遅れに遅れ、毎日千頭の単位で農家の宝である牛豚が死んだ。国民の血税を少なくとも1千億・・・長期的にはさらにその数倍使うことになった。なにより日本畜産界に壊滅的なダメージを与えた。有権者のみなさん。こんどこそ目を皿にして「日本の、国民のための政治」をしてくれる候補に投票しましょう!
2010/06/04
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○なぜ赤松農相の4月30日~5月8日の外遊は中止すべきだったのか?自民党・公明党が赤松農相の不信任案を提出しようとしている。これに対し赤松農相は「誠心誠意、大臣としての職務を全うしていこうと思う」と、辞任を否定している。だが、宮崎での口蹄疫災害を知りながら外遊に出かけ、被害拡大の報告を受けながら外遊から戻らなかった農水大臣に存在意義があるか?甚だ疑問である。今回の口蹄疫に関しては・前回の口蹄疫より確認が遅れたこと・前回のウイルスより感染力が強いこと・前回よりも発生場所が密集していたことなどを理由に、赤松農相が日本にいても「私一人いなかったからといって、いささかも支障があったとは理解しておりません」と感染拡大は防ぎようがなかった、と考えるむきもあろう。が、この赤松農相の「私一人いなかったからといって」という認識には大臣・・・組織トップ、国に責任を持つ者として、そもそもの大間違いがある。それは「大臣は時の政権が党内人事に使うポストで、組織トップとしての資質は求められていない(要するにお飾り)」という考え方だ。これは、官僚の天下りと同じく、組織を(国家を)良くするための人事という概念がすっぽり抜けている。だから、後述するように、憎悪すら感じる「無能」に国民が振り回される事態になる。○なぜ、農水大臣は「現場に」いる必要があるのか?では、なぜ赤松農相の外遊は撤回するべきだったのだろうか?突き詰めて言えば「スピード」のためである。当然ながら、対策スピードが遅ければ、感染対策も、救援も遅れる。特に今回は猛烈な感染力を持つ口蹄疫ウイルスが相手である。口蹄疫対策の決め手は感染スピードvs意志決定スピード(=対策スピード)だ。これは口蹄疫に限らない。あらゆる有事・災害時にいえることだ。ここでいう「スピード」をもう少し正確に言えば「合理性のある意志決定スピード」だ。野球で言えば150km/hの暴投はいらない。145km/hのストライクが求められている。現状把握、意志疎通、なにより口蹄疫対策への集中。。。これが日本よりキューバにいた方が正確で速いのなら外遊してもよい。だが、FTAに出席している最中に口蹄疫対策を考えることができるか?宮崎に行かずして、現地の状況を正確に把握できるか?日本に居ずして、上(首相・閣僚)や下(農水省・宮崎県)との意志疎通ができるか?すでに、日本国民が震撼しているよう、口蹄疫ウイルスは恐るべき感染力を持つ。「感染スピード vs 意志決定スピード」の戦いにおいて赤松農相の「遅れ」は確実に”起こらずに済んだはずの被害”を招いた。口蹄疫による殺処分の推移(4/20-5/24)合計頭数145,358頭(5/24)引用元:gapadeupa:【口蹄疫】グラフ・高鍋農高等7施設で確認、計2市5町で200例、殺処分対象14万5千頭超(5月24日現在:更新)赤松農相は感染爆発から逃げるような30日のタイミングで外遊したゆえに今回の口蹄疫災害を、戦後最大の農業人災として「赤松口蹄疫」と称するのだ。戦後最大の農業人災はこの素人農相の無知が招いた・・・○「スピード」だけではない!赤松農相が外遊を中止すべき理由事件の最中、現場、日本あるいは宮崎に最高責任者(トップ)である農水大臣がいなかったのはどういう意味か?現地、宮崎には家畜伝染病予防法上の主たる責任者である知事・・・東国原知事がいた。まず、4月20日に口蹄疫が確認された。東国原知事は家畜伝染病予防法上、必要な措置とそれ以上の措置、さらには日本畜産の砦・宮崎を守るための措置を講じた。宮崎の農家、獣医師、役所や団体の職員は、知事の指揮下で、地獄絵図のごとき現場で奮闘した。しかし、赤松農相が外遊に出発した4月30日の時点で、事態はすでに宮崎県の問題ではなく「国家緊急事態」だったのだ。※6/15追記:菅首相が「国家的危機」とコメントしたのは6/13。あまりにも遅すぎる現状把握だ。被害の大きさ、食糧自給や国民生活に与える影響の大きさ、それを挽回するための膨大な費用・・・赤松農相は出発前の4月28日に開かれた農水省の小委員会で『感染確認後の迅速な殺処分等により、既に6例目の農場まで防疫措置が終了しており、迅速かつ適切な防疫措置が行われている』『豚での感染(1戸)が初めて確認されたが、感染拡大につながる豚の出荷は認められなかった』ため、外遊しても大丈夫と判断したと答弁している。なんという無知な農相だ!防疫措置や出荷制限をすることは「当たり前」のことで、「口蹄疫終息」とはまったく関係ない。いや、6例目が発見されたということは感染拡大中で、収まる気配がないということである。さらに(感染しやすい)豚での感染が確認されたということは、パンデミックが始まったということである。多少でも口蹄疫ウイルスの恐ろしさに危機感がある・・・農業に関心がある大臣なら、「これなら大丈夫」ではなく「これは大変だ!」という結論になるはずだ。4月25日:4頭目の感染が確認。殺処分の対象は戦後最悪の1000頭を突破。4月27日:東国原宮崎県知事、赤松広隆農水相や谷垣禎一自民党総裁に支援を要請。 翌日、自民党に口蹄疫対策本部が設置される。4月28日:国内初の「豚」への口蹄疫感染疑いを確認。 約70km離れたえびの市からも感染が疑われる牛を確認。4月29日:山田農水副大臣が東国原知事と意見交換。 防疫予算を要求するも「検討」のみの回答。4月30日:自民党、赤松農相と鳩山首相に会談要求。 一旦応じると回答しつつドタキャンして赤松農相はメキシコに発つ。このとおり、赤松農相は口蹄疫被害拡大の最中に(というかヤマ場で)外遊を行っていた。赤松農相が「農水幹部に意図的に情報を隠された」という意見もあるが、少なくとも感染の増加・拡大を報告されており、東国原知事の支援要請も受けている。これを「緊急事態」と認識しなかった落ち度はまず100%赤松農相にある。緊急事態と認識しなかったのは、赤松農相の無能と無知に原因を求められるだろう。だとすれば、赤松農相を首輪をしてでも日本に残し、農水省に缶詰にして、畜産や口蹄疫の勉強をさせるべきだった。赤松農相に多少まともな認識があれば、その後の意志決定スピードの速さや、対策の妥当性が増したことは間違いない。現行法や現行マニュアルで対応できないことも現場で露呈していた。必要なモノやヒトの手配も国家レベルで調達しなければ対応不可能だった。たとえば、口蹄疫対策の切り札であるスーパー消毒薬「ビルコン(独バイエル社)」の調達。同じく口蹄疫発生国である中国や韓国、EU諸国では国家レベルで取り組んでいる。つまり、赤松農相がすべきだった外交は、イギリスとドイツに飛んで、ビルコンを調達することだった。また、現行法とそれを基にした対策マニュアルが実情に合っていないという指摘は、かなり早い段階に現場から上がっていた。それならばBSE発生時のように特別措置法を国会で緊急成立することも現政府にはできた。これには対立する自民党も協力しただろう。同時に農水省のマニュアル改訂を指示することもできた。法律やマニュアル作りは国会や官庁の仕事だ。これだけの「不作為」をしながら、赤松農相は「私に責任はない」と言い続けている。○赤松農相外遊で「政治主導はムリです」と宣言することになった現政権緊急事態と当然認識すべき事態の最中に日本に最高責任者がいなかったことは、日本政府、少なくとも現政権がいかに無能かを白日の下に晒した。赤松農相に代わった福島瑞穂・臨時大臣代行、山田農水副大臣ともに「無策」であった。(この緊急事態にど素人を臨時大臣にしていることからも、現政権の危機管理意識がわかる)政府が口蹄疫対策本部を設置したのは感染確認から27日後の5月17日だった。(野党の自民党は独自に4月27日の時点で対策本部を設置した)口蹄疫ウイルスが1997年に台湾で招いた被害は4000億円。2001年に英国で招いた被害はなんと3兆5000億円だ。畜産輸出国でなくとも、口蹄疫ウイルス=千億~兆単位の被害をもたらす国家的危機というのは「常識」。それを「自治体でなんとかすること」「現行法どおりやっていれば大丈夫」などと微塵でも考えていたとすれば、恐るべき愚政者と言わざるを得ない。民主党ら現政権が掲げる「脱・官僚依存」と「政治主導」多くの国民が官僚(公務員)に対して「優遇されすぎ」「保身しか考えていない」と反感を持っている中で、相対的に官僚の力を弱める公約は感情的にも受け入れやすかった。だが、"脱・官僚依存"が国民の支持を得たからと言って"政治主導"が支持されたわけではない。もちろん脱・官僚依存という概念自体は悪くない。悪いのは、少なくとも現政権には政治主導にするだけの能力はおろか準備すらなかったことだ。もっと言えば、国家と国民生活を良くするための政治主導ではなかったことだ。単に彼ら政治家の影響力を強めたかっただけにすぎないとすら思えてくる。そして、今回、赤松農相外遊は(普天間問題とセットで)官僚から主導権を取り戻すべき為政者が無策・無知・無能であるということを、自らはっきり宣言した結果となった。これにより、政治家みずからが有能になって、有能な官僚をうまく活用するという理想型は遠のいた。つまり、赤松農相は口蹄疫問題というミクロな意味からも、いびつな官僚変革というマクロな意味からも、決して外遊すべきではなかったのだ。がんばれ宮崎畜産!
2010/05/24
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○がんばれ横峯さくら! 伝えろ宮日新聞!「みなさん、口蹄疫をしっていますか?」 2010年5月16日、優勝を飾った女子プロゴルファーの横峰さくら(24)は唐突にこう語りはじめた。「今日は寄付するために優勝できてよかった」「私は宮崎の皆さんに笑顔が戻るまで寄付を続けたい」現在、被害頭数約9万頭という未曾有の人災(後述するが、明らかに現政府の対応ミス)に見舞われている宮崎県と日本畜産界。しかし、宮崎と九州以外の国民には驚くほど危機感がない。理由は単純、マスコミが報道していないからだ。現政府は「感染拡大の原因となる」としてマスコミの取材を許していない。事実上の報道規制の中がんばってるのが「宮日」こと宮崎県のローカル誌「宮崎日々新聞」だ。宮崎県の人々の県民性は穏和で争いを好まないという。そのため右より・左よりの新聞を嫌い、地元密着と中立公平を保つ宮日新聞への信頼は高い。朝日や毎日のローカル記者の取材にはあまり協力的ではない宮崎の人々でも、宮日新聞の記者にだけは取材に応じるという。そこには長年にわたって築き上げた宮日と宮崎県民の信頼関係があるからだ。いま、日本で口蹄疫に関する正しい情報が得られるのは宮日だけといっていい。また、今日(17日)宮崎県庁に義援金の状況について問い合わせたところ、昨日から私のような県外からの急に問い合わせが増えたという。「横峯さくら、賞金を全額寄付」の報道を見て、口蹄疫の被害の凄まじさを知った人からの電話が多かったそうだ。農家の人はもちろんだが、真実を伝える宮日新聞と、地元出身でもないのに広告塔を買って出た横峯さくらを応援したい。○畜産王国宮崎を襲っている日本畜産界未曾有の大惨事JA宮崎中央会は16日、口蹄疫発生に伴う経済損失が約160億円(15日現在)に達する 見通しを明らかにした。5/17現在、たった1ヶ月間足らずで8万頭以上の牛豚が殺処分された。8万頭といえば首都圏大都市の食肉処理場の年間処理頭数に匹敵する。非公開ながら、現時点で最低でも300~500億円の経済損失が見込まれているという(某誌記者)。今回の口蹄疫は間違いなく戦後最大の農業災害だ!さらに、口蹄疫は非常に感染力の強いウィルスで、空気感染するため、現在も被害が拡大中だ。特に感染しやすい豚への拡大が確認されたことが大きい。つまり、隣の畜産県・・・鹿児島県・熊本県・大分県など球種全域にも今後拡大するおそれが高い。そうなると中・長期的にみた国家的な被害総額は兆円単位となるだろう。○民主党のミス隠し!?動かない現政府口蹄疫については、民主党ら現政府の対応が遅すぎたため5/16日現在なんと野党(自民党)が「口蹄疫対策本部」をもっているという異常事態だ。口先では「救済」「拡大防止」と"言うだけ民主党"のこれまでの対応は以下の通り。2010年4月20日:宮崎県にて10年ぶりに口蹄疫感染が確認。即日、農水省、日本産牛肉の輸出を全面停止。2010年4月21~24日:農水省に対策本部設置。しかし政府による指示なし。赤松農相には危機感がまったくなかった模様。※旧来から農家は自民党の票田で民主党は眼中になかった。さらに赤松農相はいわゆる「在日パチンコ族」議員で農業分野についてまったく素人2010年4月28日:東国原宮崎県知事、赤松広隆農水相や谷垣禎一自民党総裁に支援を要請。2010年4月29日:谷垣自民党総裁、現地を視察。同日、谷垣総裁を本部長に自民党に対策本部が設置される。2010年4月30日:自民党口蹄疫対策本部、政府に42項目にわたる対策要請の申し入れ。当初、この申し入れに対応するとしていた鳩山由紀夫総理・赤松農水相は、対話当日になって予定をキャンセル。なんと、同日夕刻、赤松農水相、コロンビア・キューバへ外遊へ発つ。同日夜:自民党口蹄疫対策本部、党本部で記者会見「10年前の感染の際は、ただちに100億の予算が確保され、対策がなされた」「ところが、この段階になっても、国から宮崎県には、一箱も消毒薬が支給されていない」「この状況で農水大臣が外遊するとは、自民政権時代からすれば前代未聞」2010年5月1日 宮崎県、自衛隊に災害派遣要請を行う。家畜の殺処分は8000頭超へ。2010年5月16日 ついに宮崎県の至宝である種牛が殺処分に。これまでの処分頭数、牛と豚で約9万頭弱。 「15行」でわかる現政府の「口蹄疫」感染対策 - 鳩山政権では「食の安全」を保障できない!○さらに事業仕分けで口蹄疫対策費をカットさせる狂った仕分け人しかも、現与党は口蹄疫の真っ最中に、口蹄疫そっちのけでのんきに事業仕分けをやっていたのみならず、なんと防疫費をカットするという信じがたい暴挙に出た。10年前の口蹄疫発生時に活躍した(社)中央畜産会は事業仕分けにより畜産特別資金融通事業基金(要するに災害時のためストックしておく基金)を「基金として積み上げていく必要はない」「長期間の基金は一度戻せ」と事実上のカットするよう言い渡された。口蹄疫被害の真っ最中に、仕分け人は狂ったか!?さらに、こんな危機的な時期なのに宮崎県に対策を丸投げし、事業仕分けなど「人気取り」に躍起になっていた現政権には憤まんやるかたない。本来ならば、事業仕分けに回っていた議員も専門家もすべて口蹄疫対策に向けられていいぐらいだ。後回しでもかまわない事業仕分けと、現在爆発的に広がって日本経済を破壊している感染症とは緊急性が違う。答えは明らかだ。現政権の施策の中でわずかに好評だった事業仕分けを・・・つまり選挙対策の人気取りを口蹄疫より優先したのだ。○九州地区は日本畜産界の砦宮崎県を含めた九州地区は畜産、とくに肉牛・肉豚のまさに要だ。〔全国の牛・豚に占める九州地区の割合〕・肉牛 36.6%・乳牛 8.6%・豚 31.2%農林水産省「畜産統計」さらに、松阪牛や神戸牛の子牛の多くが、元は宮崎や鹿児島のエリート子牛であることを考えると、実際の畜産界への影響はさらに高い。おそらく、肉牛に関して九州地区の実質的な影響率は50%を超えているだろう。○子ども手当て財源は死守も、口蹄疫には金を使いたがらない民主党5月中旬から宮崎県議会は異例の2度目の補正予算に着手した。しかし、財源が足りない。とくに消毒薬など感染拡大を抑えるための薬に手が回らない。そもそも、宮崎の基幹産業が農畜産で、それがダメージを受けているのだから財源を捻出しようがない。このため、東国原知事が宮崎入りした小沢一郎代表に口蹄疫に政府として対応するよう直談判した。なにせ国の援助が得られないことには、宮崎県の財源(すでに底をつきはじめている)では限界がある。だが、小沢民主党は難色を示した。どうやら宮崎県に感染防御に必要な財源を渡す気はないようだ。難色の原因はもちろん「子ども手当」など民主党の「マニュフェスト原理主義」に起因する巨額の負債だ。小沢代表は宮崎の農家を殺してでも、子ども手当などの財源は削れないということらしい。○全国に報道されない国家の重大な危機!この問題は先にも述べたように宮崎県だけの問題ではもはやない。日本農畜産界の問題であり、日本の将来をゆるがす問題だ。消毒はもとより、家畜を検査するにも、処分するにも、隔離するにもお金がかかる。しかし、それをやらなければ、日本の農畜産界の、ひいては国民生活が危ない。少なく見積もっても日本の畜産依存度は九州地区が40%なのだ。この40%の損失を回復させるには、最先端化学をどんなに駆使しても7~10年はかかる。しかも、今回の件で九州の農家が廃業すれば、復活はさらに難しい。赤松農相が簡単に考えているように「どんどん処分すればいいじゃない」ではとても済まない問題なのだ。○ 口蹄疫義援金はふるさと納税制度を!横峯さくらの心意気に感動し、また口蹄疫の被害の凄まじさをはじめて知り「ぜひ義援金を!」と考えている人も多いだろう。宮崎県では、ふるさと納税制度による寄付をよびかけている。宮崎県の場合、ふるさと納税はクレジットカード払いもできる。ただ、ふるさと納税制度を実際に活用した人は少ないかもしれない。要するに、これは個人が3万円や5万円など、高額な寄付をしても「ふるさと納税」として税金扱いされるので、年末に税金が相殺され実際の負担は5000円で済むという制度だ。ただ、寄付(ふるさと納税)が高額になると実際の負担は7千円や1万円になるので注意が必要だ。。最小自己負担の5000円に収まる料金は、所得や世帯によって若干異なるが、大ざっぱに言えば次の通りだ。自己負担5千円になるモデル(独身、夫婦2人の家庭)・年収300万円 寄付2万円まで(寄付額15,000円)・年収500万円 寄付3万円まで(寄付額25,000円)・年収700万円 寄付5万円まで(寄付額45,000円)(夫婦2人に子1人の家庭)・年収500万円 寄付1万円まで(寄付額10,000円)・年収700万円 寄付3万円まで(寄付額25,000円)なお、簡単な計算はこちらのサイトでできる。ふるさと納税かんたん計算参考:総務省宮崎口蹄疫被害への寄付金(ふるさと納税)のやり方 正確な金額が知りたければ、近くの税務署に問い合わせればよいだろう。私も今日、インターネット経由で限度額ギリギリいっぱいまでふるさと納税をしたところだ。もちろん義援金は少額からでもできる。宮崎県庁のHPでは宮崎県口蹄疫被害義援金を設置している。善意はあくまでゆとりの範囲でいいと思う。こちらもぜひ活用されたい。はっきり言って、現政権は宮崎県を見殺しにした。これから彼らが何と弁明しようと余地がないほど、初動が遅すぎ、対策は後手どころか無策・無視だった。このような無政府状態だからこそ、国民の互助意識で日本の畜産を守ろうではないか。
2010/05/17
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○エセ地域猫活動家・加藤一二三氏、敗訴も反省なし東京・三鷹の「猫に餌やり」訴訟:加藤元名人、敗訴でも「餌付け続ける」加藤一二三氏は野良ねこへの餌やりを「クリスチャンとしての信念に基づく」「動物愛護活動」だとコメントしている。それはコンドームをつけずに性交しまくることを「人類愛に基づく」「少子化対策」と言うに等しいことだろう。「責任」が存在しなければ、餌やりも性交も欲望を満たしたいだけの、自分勝手な行為にすぎないからだ。また、加藤一二三氏は裁判で「屋外での餌付けは飼育でなく、 仮にそうだとしても猫は迷惑な動物でない」と主張している。加藤氏のこの認識こそが一般人や本当の動物愛護家と決定的に異なる点だ。この証言ひとつを取っても加藤一二三氏は「エセ愛護家」「自称愛護家」にすぎないと断言していいだろう。屋外で猫を「飼育」している地域猫活動家といわれる人々がいるが、加藤一二三氏は地域猫活動家とはとても呼べない。○野良ねこへの餌やりは違法ではないが・・法律上、野良ねこは「野猫(のねこ、やびょう)」とも言われ、カラスや鳩、ネズミなどと同じように野生動物とみなされる。鳩に餌をあげる人を責めることができないのと同じく、猫に餌をあげることそのこと自体に違法性はない。そのため、野良ねこへの餌やりは(周辺住民に迷惑をかけても)行政や警察が法律で取り締まることができず、最終的には近隣紛争として民事裁判で解決するしかない。結果的に野放図な餌やりが続けば、餌やり人と被害者住民の溝がかなり深まってしまう。私は無責任な餌やり人が糾弾されることは然るべきだと思う。しかし、怒り心頭に達した被害者住民が憎むのはむしろ猫のほうになることが多いことに危惧を抱いている。○あまりに無責任な野良ねこ餌やり人実際にあった話である。加藤一二三名人と同じように、空き地で野良ねこへ餌やりをしている独身の中年女性がいた。餌をもとめて他の野良ねこが集まり、さらに繁殖でその地域一帯の猫が急増した。餌やり女性は周辺住民から糞や臭い、野良ねこによるいたずら(花壇を壊すなど)を注意されると「この猫は私の猫じゃないから責任はない!」「餌をやってはいけないという法律はないでしょ!」と突っぱねていた。住民から相談を受けた市役所や警察などが何度注意しても聞く耳をもたない。ここで大事なのは野良ねこには何の罪もないということだ。しかし、苦しんだのは女性ではなく罪のない猫たちだった。○合法的に駆除された野良ねこある頃から、その地域の野良ねこたちがやせ衰えはじめた。しばらくするとバタバタと死に始めた。原因は不明だったが、野良ねこの死は「事故死」だったことが分かった。経緯はこうだ。餌やり女性の近所に住む男性が自家製の「アリ駆除剤」を使っていた。その自家製アリ駆除剤は、ペットフードに殺虫剤を混ぜ、庭に置いておくというものであった。しかし、他人の敷地に入ることに抵抗がなく、人間から餌をもらうことに慣れすぎていた野良ねこたちは「アリ駆除剤」もかまわず食べた。その結果、(有機リン中毒かなにかだろう)のら猫たちは中毒症状におちいったのだ。市販のナメクジ駆除剤見た目はペットフードと変わらない○野良ねこは計画的に事故死した?実は、異変に気づいたのは餌やり女性ではなかった。(餌やり女性は異変に気付きつつも関心を示さなかったらしい)気付いたのは、近所に住む別の動物愛護家の男性だった。この人は野良ねこを減らそうと、避妊手術を自費でしていた人だった。具合の悪い猫を動物病院に連れて行くと、獣医師に農薬中毒の症状が見られると診断された。愛護家の男性は苦労して、原因となったアリ駆除剤を使っている家を突き止めた。駆除剤を使用しないよう懇願したが、男性は「アリを駆除する薬を野良ねこが勝手に入ってきて食べるのだ」と答えた。愛護家は他の動物愛護家から、インターネットで「野良猫の撃退法」などとして、同様の方法が紹介されていることを知った。そのため、動物虐待の疑いとして警察、市役所にも通報した。しかし、警察や役所の答えは「私有地で、アリの駆除剤を猫が勝手に食べているのをどうにもできない」というものだった。困った愛護家は弁護士にも相談した。しかし、弁護士の答えはもっと絶望的だった。まず、個人の敷地内で合法的な薬物を使っているのだから、止めさせることはできない。たとえ、男性に野良ねこを駆除する意図があったとしても、それを立証することは不可能に近い。男性はトラブルの前歴もない。野良ねこが勝手に男性の敷地内に入って、勝手に殺虫剤を食べた。単に野生動物の事故死でどうしようもない。 猫を男性宅に近づけないようするしかない。動物愛護に理解のある弁護士の答えすらそうだったのだ・・・かくして、その地域の猫たちは徐々に数を減らしていった。愛護家が自宅に保護した数匹を残して。。。○おどろくべき餌やり女性の無責任さ!さて、餌やり女性である。猫が次々と変死している時、愛護家はもちろん餌やりの女性にも注意をした。「あなたの猫が毒入りの餌を食べて中毒になって死んでいる。保護すべきだ」しかし、餌やり女性の答えは驚くべきものだった。「腹が減っているから毒入り餌を食べるのよ。だから餌をあげるのが対策」こんな無責任な回答があるだろうか!?いや、餌やり女性の無責任さはそれだけではない。それより以前、餌やり女性の猫が捕獲され、保健所に連れて行かれたことがあった。保健所では公示期間といって一週間ほど猫の写真をHPに掲載し、引き取り手がなければ殺処分される。その写真を見て餌やり猫だと気付いた別の愛猫家が餌やり女性に「あなたの猫がHPに乗っている。保護しなければ処分される」と伝えたところ餌やり女性はこう答えた。「引取に行ったら責任をとらされるから保護には行きません」「その猫の子どもや友達に餌をあげるのが死んだ猫への供養になるのよ」猫のことを伝えた女性は愕然とした。つまりこうだ。餌やり女性は猫をかわいがる行為が楽しいからそれだけをする。だが、その猫が行う一切の迷惑行為に責任を取らない。それだけではなく、その猫の命を守る気もない。単に自己満足ができればいい。そんな身勝手な論理に人間と野良ねこは振り回されている。○餌やりは野生動物のペット化であり虐待であるそもそも、猫はその狩猟能力の高さから家畜になった。古代エジプトで麦などの穀物をネズミから守るために家畜化されたというのが定説だ。実際、猫を飼ったことのある人は分かるはずだ。本来の猫の殺傷能力、戦闘能力はすごい。これは野生動物全般にもいえることだが、野良ねこから野生の能力を奪い、生存力を低める餌やりは慎むべきだろう。逆に、猫への餌やりは猫にとってリスクだらけだ。パッと思い浮かぶものだけでも・交通事故・・・これが一番危ない・感染症・・・通常、猫は群れないが、餌やり場では猫同士で感染が広がる・カラスなどの天敵・・・餌は猫だけでなくカラスも呼ぶ。仔猫が狙われる・動物虐待・・・猫が憎まれる環境を作り出せば、虐待者も出てくるだろう野良ねこ・・・野生動物は、安全面から言っても、人間のいるところに近づけるべきではないし、人間が徒に干渉すべきではない。彼らをリスクにさらすだけだ。それなのに、餌やりで猫をリスクに晒しておきながら、猫を守る手立てを講じないというのは、断じて許し難い無責任の極み。児童虐待などで多いネグレクト(放置、責任放棄)そのものだ!自分が楽しいことだけやって、相手に責任を果たさない・・・これをあえて強い言葉で言えば女児に性的虐待を加えた上にネグレクトしているようなものだ。私が「餌やりは動物虐待」というのはそういう意味である。○餌やりは「飼育行為」であり、猫を集めるのは「迷惑行為」である環境省や各自治体の動物関連部署のHPを見ると「餌やりは飼育行為」であるとされている。野良ねこ餌をやった時点で、その人は「占有者、所有者」であり、餌やり人は責任をもつべきだという。もっとも、動物愛護法など法律にはそのような明記はないが、私は猫が好きだからこそこの解釈に同意する。餌やりというのは「道楽」にすぎない。本当に猫を愛するということは責任をもって「飼育」するということだ。餌やりをしている人はどうか、責任をもって猫を大事に飼育してほしい。たとえば、猫を「屋外飼育」している地域猫活動家と呼ばれる人たちがいる。地域猫活動家は「私たちは猫を飼育している」と明言している。責任もきちんと果たしている。猫が他人に迷惑をかければ謝罪する。猫が病気になれば動物病院の先生に診せる。だが、本物の動物愛護家は、残念ながらごくごく少数と言わざるを得ない。たいていが自称「地域猫活動家」のエセで、その実態は「道楽餌やり人」にすぎない。さらに、そのような熱意ある活動家でも「野外飼育」を成功させることは至難だ。おそらく猫という動物は本来の性質からして屋外"飼育"がきわめて難しく、周辺住民とのよほどの理解と協力がなくては不可能だからだ。地域猫活動家の人々の熱意や努力だけではどうしようもない。○野生動物を餌付けするのは人間の道楽そもそも、野良ねこは野生動物である。それを餌付けすることは人間の楽しみのためである。猫のためではない。「餌やり」と「動物愛護」の間には天地ほどの開きがある。こう言えば分かるだろうか?「動物愛護」は結婚「餌やり」は援助交際だから、私は餌やりは断じて動物愛護ではないと考える。餌やりは人間の勝手で野生動物を自然から引き離す行為、つまりペット化(餌付け)だ。自分の勝手で自然界から引き離したのだから、餌やり人が猫に責任を持つのは当然だ。責任を持てないのならば猫を飼う(猫に餌をやる)べきではない。この報道を見て、加藤一二三氏を含め、改めて無責任な野良ねこ餌やり人に怒りを覚える。不幸な猫を増やさないことそのために、自然の猫を自然から引き離して、むりやり自分のエゴに羽交い締めにしないことそれが本当の意味で動物を大事にするということだ。どうしても餌やりがしたいのなら、小さな無人島でも買い取って、野良ねこをそこに放し「野良ねこアイランド」を作ってやればよいだろう。
2010/05/13
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「タイで養子」子ども手当554人分申請 韓国人男性、尼崎市が受け付け拒否○この韓国人男性に拍手を送りたい!なぜなら、これまで子ども手当がいかにずさんな制度かということを説明しても、分からない人間にはどうしても分からなかったからだ。「100人養子縁組されて、1300万円要求されたらどうするんだ?」「100人養子縁組できるわけないじゃないか!!」鳩山首相ら、頭が常夏花畑の人間は往々にしてこの通りである。いやいや韓国人の彼はスケールが違う養子544人・8650万円このとおり養子縁組なぞ、ブローカーを使えば(下手すると個人でも)いくらでもできるのだ。対応した尼崎市職員によると「よく制度を勉強しているようだった」「必要な書類をしっかり揃えてきた」ということだ。さらに「申請された書類が本物かどうか判定できない」「外国政府に問い合わせる方法もない」「『社会通念上』と厚労省はいうが、その判定は現場では出来ない」と自治体窓口担当者は途方に暮れている。多くの国民が心配しているように、もしこれが10人だったらどうだったか?いや、5人だったら簡単に申請が通っただろう。そもそも、子ども手当を外国人に支給する根拠が分からない。民主党がどう説明しても理解不能だ。普通の人はこう思うだろう。では、なぜ両親が海外にいる日本人の子どもには手当が支給されないのか?では、なぜ外国人に支給されるであろう分を、交通遺児、自殺遺児など日本人の孤児を育成するための資金に回さないのか?では、なぜ外国人に支給されるであろう分を、全国2万5千人の待機児童解消に向けないのか?いったい、なぜ民主党は日本国民のための政治をしようとしないのか?マニュフェストごり押して国滅ぶ・・・これがまさに民主党や社民党がやっていることだ。お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱子ども手当より「待機児童解消を」 OECD(経済協力開発機構)が政策提言彼は普天間基地や高速道路料金などに国民の目が向けられている時に、忘れられかけていた議論にしっかり引き戻してくれたのだ。もちろんこの韓国人男性にはビタ一文あげられないが、こう言いたい。「おかげで、貴兄のような輩がいることを脳天気な政治家が理解してくれる」○もはや本質を見失っている「子ども手当」 現金支給(現行)がよいか、子育てインフラ整備や減免制度がいいのかという議論はある。しかし、子ども手当を含めた「少子化対策」の本質を民主党は見失っている。そもそも少子化が問題なのはなぜだろう?いろいろあるが、一言で言うと「国力が落ちる」ということだ。いや、日本がいつまでも経済大国である必要はないではないか、という意見もある。たしかに、国民が幸福であれば、必ずしも金持ち国家である必要はない。だが、少なくとも国家レベルで国民が幸福になるためには金が要る。その一つが社会福祉だ。特に年金、医療費、社会インフラには金がかかる。これを誰が支えるのか?もちろん次の世代の日本人だ。日本にいる外国人は、日本の状況が悪化すれば国外に逃れるだろう。ましてや、海外で養子縁組された日本に縁もゆかりもない子どもが、なぜ日本のために金を出してくれるというのだ?子ども手当は少子化対策の本来の目的・・・日本の国力維持・・・になんの貢献もしない制度なのだ。子ども手当は少子化対策である。少子化対策とは未来の日本のための政策だ。当然いま、日本に住んでいる外国人も未来の日本には責任を持つ必要がない。ましてや、外国で養子縁組された子ども達は日本へ納税すらする義務がない。国民であるということは国家・国民に責任をもつということだ。その引き替えに権利を与えられるのが民主主義国家ということである。つまり日本国民でない(日本国籍を取得しない)ということは、日本に責任を持ちたくないという意思表示と解してよい。「子ども手当を外国人に支給すべきでない」とだけ言うと厳しく聞こえるかもしれない。そういうときは本質論に戻れば、こう言う意味だと理解してもらえばいい「日本への義務と引替えに与えられる権利を義務を負いたくない人に与えるべきではない」もっと言えばこうだ「日本への義務を外国人に強要すべきではない」要するに、子ども手当の外国人支給は、すでに民主主義国家における権利と義務の関係からも合理性がない制度であり、そもそも破たんしているということだ。
2010/04/24
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韓国国会、日本教科書の「竹島領有権表記」を取消し要求案を可決「日本政府の行為は領土主権を侵害する挑発行為」つまり竹島については「韓国が領土主権を有する」と言いたいらしい。ならば、なぜ日本が「第三者機関(国際司法裁判所)に委ねよう」と提案しているのに、頑なに拒否するのか?最初の「国際法廷に委ねて、争うのは無しにしよう、どっちの領土と判定されても従おう」という日本の申し出はなんと1954年である。「日本の独島領有権主張は間違った歴史認識によるもの」つまり「竹島は韓国と日本の双方が領有権を主張している」は間違いで「韓国領である」と主張しているらしい。完全に韓国領であることが前提であり、その上で日本が不当な主張をしているそうだ。韓国以外の国からはどうひいき目に見ても「国境係争地」である竹島。「完全に韓国領である(韓国教科書)」「日本と韓国の間で領有権の争いがある(日本教科書)」どちらが正常な書き方だろうか?「両国の友好関係に深刻な影響を及ぼす」65年前から、その友好関係を損なわないよう「第三者機関に委ねましょうよ」と言ってきたはずだが・・・65年間も韓国は「平和的解決」の申し出を無視し、平和への努力へ反対したのだ。しかも、現在は竹島を不法占拠し、軍事施設まで作っている有様だ。竹島に設置された高射砲と兵士日本と韓国、どちらが友好・平和への努力を怠ってきたかは明白だ。「日韓併合100年目を迎え、軍国主義の蛮行を反省し謝罪することでパートナ的・未来志向的韓日関係の歴史的進展を図らない」韓国には過去に謝罪すべき蛮行がないと?日韓完全併合前のテロリスト・安重根の伊藤博文殺害の是非から話し合いましょうよ。「むしろ歴史を歪曲し、真実を隠蔽(いんぺい)しようとする」韓国の歴史教科書には歪曲した歴史がなく、日本の歴史教科書が間違っていると?韓国だけが完全に正しくて、日本のみが間違っていて悪意に満ちていると?安重根の記載はどうなってます?閔妃(明成皇后)の記載は?大平洋戦争後、日本にいた韓国人の蛮行が酷すぎてマッカーサーが「韓国は戦勝国じゃない。第三国(サードナショナル)だ」と声明しなきゃいけなかった件の記載は?ベトナム戦争でアメリカとともにベトナムに乗り込んだ韓国兵の略奪・婦女暴行・・・蛮行が酷すぎて、戦友であるはずのアメリカ兵までもが韓国兵を忌み嫌った件の記載は?韓国と日本の経済格差は約2倍(1人当たりGDP 日本 3万8000ドル 韓国 1万6000ドル)韓国と日本の軍事力格差はさらに大きい(イージス艦日本6:韓国1、F15イーグル日本200:韓国50)韓国の主要産業である電機産業はまだ完全には内製化されておらず、多くの精密部品を日本に依存している。日本やアメリカにとっていろいろと頭の痛い存在である中国は韓国大嫌いで、日本嫌いを上回る。外交はもちろんバランスが必要だ。だから、今の日韓バランスを考えれば、こういった韓国の不当要求には日本政府は毅然とした対応を取らなければならないのは明確だ。さもないと、韓国はつけあがり、日本は怒りを蓄え(日本人は反省する必要がないものについてまで反省しないだろう)日韓関係がさらに悪化する。韓国は「正常」「正当」「筋が通っている」ことには決して納得しない。唯一、韓国が納得するのは「異常を認めたとき」だ。過去・現在の日本政府は韓国、韓国人に対して、在日特権、朝鮮系団体・企業優遇、放棄したはずの戦後賠償を支払う(ODAで)など「異常」を認めてきた。相手が日本と同様の善良な国だと思うからそうしてきた。確かに、日本人ならば厚遇してもらえば、相手を友人と思い相手を大切にするだろう。しかし、韓国は日本ではない。不良に金を出したらそれで終わるわけがない。死ぬまでむしり取られるだけだ。一度でも一円でも金を出してはいけない。仮に過去に渡してしまったとしたら「二度と渡さない」と毅然さを見せつけるだけだ。しかも、知力・腕力・正当性、全てに劣る不良に何を怖れて金を出さなければならないのだろう?積極的に殴れとまでは言わないが、防御は十分に許されるはずだ。日本の譲歩による日韓友好は、ひたすら失敗し続けた。65年間失敗して、この様な失敗の局地に立った。21世紀の日本人は、戦後65年間の反省を踏まえる時期だろう。日本人は、本当の友人とそうでない者を見分ける。殆どの国の外交感覚は「敵か?味方か?」だろう。韓国人のそれは「格下か?格上か?」だ。ならば、日本は「味方か?他人か?」だ。それでいいではないか。どう考えても、韓国抜きでも日本は困らない。日本を失ったときに、韓国が日本の親切さ、大事さに気付くだけだ。
2010/04/03
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【世界フィギュア】浅田真央が優勝 ライバル、キム・ヨナに勝つ勝ったもなにもSP、FSともに今回は浅田真央の完勝だ。それは当人たちだけでなく、トリノの観客、世界中のTV視聴者が知っている。世界中で知らなかったのはたぶん9人だけだろう。○試合を投げた"クイーン" キム・ヨナショートの演技を見れば、キム・ヨナの心理が分かったという人も多いだろう。「ミスしちゃった!?ノーミスの真央に負ける!!」「クイーンになのに全力出して負けたと見られたくない!」これはどうも他の競技でも見られるのだが、韓国選手は体裁、メンツにこだわりすぎて、試合を投げるときがある。キム・ヨナもショートを・・・というか2010世界フィギュアをショートの段階で捨てた。捨てなければフリーで・・・というのは後付けにすぎない。どういったジャッジの気まぐれか?あの演技で60点の大台に乗ったのが異常だったのだ。キム・ヨナのSPはバンクーバー五輪で全力を出し尽くした疲労・・・・・という以前のレベルの低さで、40点台が妥当だったろう。(同じくSPを大失敗した鈴木よりも確実に酷かった)ミス連発にもかかわらず、GOE加点による60点台はいかにも不可解だ。ミス連発・・・どころではない。なにせ、最初の3-3と緩いスピン以外、彼女はまともに「跳んでもいないし、滑ってもいない」のだ。本当の得点は、ブライアン・オーサー氏の表情が物語っている。歴代の女子フィギュアスケーターの中でも屈指の存在であり韓国の至宝とまで呼ばれた彼女がこのような演技を自らの意志でするとは情けない。「007」のSPは、これまでのキム・ヨナよりスピード感があって、振付けも曲に非常に合っていて見応えのあるプログラムだったので、尚更残念だ。アスリートとして、表現者としてのキム・ヨナは五輪で燃え尽きたのか?○実力ではキム・ヨナを超えている長洲未来一方、フリーで残念だったが、アメリカ代表の"日本人"長洲未来は圧巻のショートだった。放送直後にバンクーバー五輪の映像がHDDレコーダーに残っていたので見比べたが五輪のときの長洲を超えた・・・というか、キム・ヨナ(SP=78.50)の演技を完全に上回っている。長洲未来はFS選手をジャンパー、技巧派、マルチ型に大別すると、マルチ型技巧派のキム・ヨナに近いだろう。マルチ型ジャンパーの浅田真央とはタイプが違うだろうし、比較もしにくい。ジャンプの得点が毎年のように変わるからだ。ただ、長洲未来はジャンプの質を取っても軽やかに跳ぶ浅田と違って、馬力で跳ぶタイプでキム・ヨナやロシェットに近い。今回の最終的な結果は残念だが、これだけは確実にいえる。長洲未来は表現力?という曖昧な(素人には評価不可能らしい)部分はともかく殆どの点でキム・ヨナを上回っている。○長洲未来のジャンプバンクーバー五輪のキム・ヨナの3Lz-3tにGOE(加点)が付くなら(スピードと高さはあったが私には3Lz-2.8tに見えた)今回の世界フィギュアの長洲未来の3Lz-3tには同等かそれ以上の加点が付くべきだろう。良質なジャンパーとしてのキム・ヨナの代名詞だった「レイバック・イナバウアー→2A」を長洲未来も持っているがイナバウアーの深さがヨナとぜんぜん違うし、2Aも確実に決めてくる。長洲未来は荒川静香以来のレイバック・イナバウアー使いになるのではないだろうか?浅田真央の3A-2tと違って、キム・ヨナなど3-3を持つ選手は多いが(主要な選手だけでも、コストナー、ロシェット、安藤・・・今回の世界フィギュアでも10位以下の選手が何人か決めている)長洲未来の3-3は回転スピード、飛距離はキム・ヨナに勝っており、高さも引けを取らない。現時点で、最も美しい3-3を跳べるのはキム・ヨナ(回転不足が多い)ではなく、長洲未来だろう。3Aは今のところ跳べていないので、浅田真央が現役最高ジャンパーなのは間違いない。が、長洲未来は16歳になったばかりという若さを考えるとこれすら分からない。実際、中野友加里(引退)の3Aが安定しはじめたのは大学に入ってからだった。○長洲未来のスピンスピンの軸の安定感、柔軟性も、現時点の長洲未来は既にキム・ヨナより上のレベルにある。回転の速さ、安定感では浅田真央に匹敵し、柔軟性ではキャロライン・ジャンに次ぐだろう。特に柔軟性は特筆すべきレベルに達している。片手ビールマンスピンで「顔が中に入っている」ポジションを作れるのはシニアでは長洲未来と浅田真央ぐらいだろう。キム・ヨナの(過去に加点がつけられた)ビールマンスピンですら長洲未来ほど「顔が中に入っている」姿勢は少ない。さらにキム・ヨナや安藤美姫らトップ選手より確実に美しいのが長洲未来の「I字スピン」キム・ヨナや安藤美姫のI字は柔軟性不足のためどちらかというと「Y字」に見える。(つまり足が胴体から離れている)しかし、長洲未来のI字スピンは足が胴体にぐっと近づいておりさらに回転が速いので本当に一本の棒のように見える。おそらくシニアでは長洲未来とサーシャ・コーエンの2人が世界最高のI字スピンを持っているだろう。パールスピンの使い手としてもジャンに次ぐ。回転軸の安定性を取っても、16歳にしてあの中野友加里の「微動だにしない」「超高速」レベルが視野に入る。総合的に見て、おそらく長洲未来はスピナーとしてもキム・ヨナより上、浅田真央とほぼ互角レベルに達しているはずだ。○長洲未来のスパイラル長洲未来のスパイラルは、スピードがこの1年ぐらいで段違いに早くなった。そして、柔軟性、バランス、ポジションの良さ、全てが一段上のレベルになった。おそらく体の成長が一段落し、下半身の安定感が増したためだろう。柔軟なポーズをとりつつ、よろめくことなく、スピードに乗れる。柔軟性はある程度天性のものだが、これもスピンと同じでキム・ヨナ以上、浅田真央と同等かそれ以上だと思う。キム・ヨナのバンクーバー五輪と今回世界フィギュアの長洲未来を比べると、柔軟性、安定感(キム・ヨナはよろめいた)では完全に上をいった。スピードでも、もう浅田真央に近いレベルだ。風を切っている。私が長洲未来のスパイラルで一番気に入っているのはY字のスパイラルだが、柔軟性に定評のあるエレーネのピンとしたY字とはまた違って、しなやかさがあってスッとしたY字を作るので美しい。○長洲未来のスケーティング技術と得点ショートプログラムのように、構成が単純なプログラムだと、全体にスピード、柔軟性、跳躍力で長洲未来がキム・ヨナを上回っているのが明白だ。ここ1年で安定感も加わり、さらに長洲未来は女性へと成長している最中だ。女子スケーターの壁である「体の成長」が完全に止まる18歳の頃には、完全に現時点(19歳)のクイーンを上回ることだろう。長洲未来にジャッジがどういう点数を付けるかは知ったことではない。フィギュアスケートの点数は難しい。現在、たまに不可解な点数が付くのは得点システムの問題が多分にある。さらに、フィギュアでは、野球やサッカーのように「この線を越えたら1点」「ここに当たったらファウル」というような基準がない。野球のビデオ判定のような厳密な審議も現在のところないようだ。要するに、フィギュアの採点は、野球で言えば、ストライクゾーンギリギリのボールとストライクの判定を積み重ねるようなものだ。おまけに、各選手が違う曲、違うプログラム構成で望んでくる。ジャッジが「狂う」のも多少は仕方がない。そして、審判だって人間だ。自国や同民族に甘くなる、あるいは政治的なものに左右されることはあるだろう。買収されることもあるだろう。そういう問題や恣意がバンクーバー五輪や世界フィギュアのような大きな大会で作用しなかったとは言い切れない。実際、バンクーバーでも、開催国カナダと密接な関係のある何人かの選手は、明らかにGOEが付きすぎていた。"クイーン"キム・ヨナのノーミスや、悲劇の中で健闘したロシェットは過大評価されていなかったか?というと疑問は当然ある。だが、規定ではないが、「ノーミスボーナス」というべき加点があるべきだと思うし、悲劇を乗り越えて頑張る選手に肩入れしてしまう審判員の人間くささまで否定しようとは思わない。だが、それでも長洲未来は実力では現時点でキム・ヨナを上回っている。採点法とジャッジで負けているだけだ。○ソチ五輪で、浅田、村上らの前に立ちはだかるのは"No.4"長洲未来おそらく、今、オーサーやモロゾフ、タラソワ、佐藤信夫ら、世界の名コーチにキム・ヨナと長洲未来が同時に師事したとすれば、勝つのは長洲未来だろう。バンクーバー五輪のメダリスト3人が、現時点の世界トップ3。特にキム・ヨナと浅田真央はコンスタントに190~200点を超えてくるし、安定感もある。(今回のキム・ヨナは情けなかったが・・・ロシェットを見ならってほしい)しかし「四強」という括りでもう一人選ぶとしたらどうだろうか?2009年までだったら、元世界選手権女王・安藤美姫、ヨーロッパ女王・コストナーが挙がっただろう。だが、この2人は2009-2010シーズンにかけてベストスコアを残していない。下り坂だ、と見られても仕方がないところもあるだろう。今の4人目は長洲未来だ。間違いない。それも、ロシェット、キム・ヨナを多くの面で上回る。総合力でも3Aと数々の大技をこなす浅田真央に肉薄している。長洲未来は200点超えを地力でたたき出せる一人にまで成長した。日本の次世代・・・伸び悩む中間層を飛び越えて、ジュニアの村上佳菜子、村本小月、今井遥、西野友毬ら台頭著しい。中でも、キム・ヨナ、浅田真央、安藤美姫ら女王たちが上ってきた「女王の階段」2010世界フィギュアを制した村上佳菜子は特に評価が高い。村上佳菜子は本質的にジャンパーながらマルチ型で、こちらもキム・ヨナに近い。「ソチ五輪を目指す」と断言した史上最強ジャンパー・浅田真央次世代女王候補、ジュニア女王・村上佳菜子この日本人2人がソチ五輪の金メダリスト候補なのは間違いないにしてもその前に立ちはだかる存在は、引退をほのめかすキム・ヨナではもはやない。間違いなくキム・ヨナを超える強敵になるだろう。村上佳菜子vs長洲未来・・・なんと楽しみな対決だろう!中野友加里 世界一のドーナツスピン、史上2人目の3アクセルそんな記録ではなく、彼女を焼き付けたのは2008世界選手権、独りノーミスの「スペイン奇想曲」未だ私の中でキム・ヨナ、浅田真央でも超えられない演技あれほど鳥肌が立った事はなかった・・・
2010/03/28
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“仕分け人”枝野氏 予防線張るのに躍起 枝野幸男行政刷新担当相が、4月にも実施する「事業仕分け」第2弾に向けて「確保できる財源の金額は大きくない」と予防線を張るのに躍起だ。 鳩山由紀夫首相は夏の参院選に向け事業仕分けで政権浮揚を図りたい考え。 だが一定の成果が得られなければ政権や枝野氏自身への失望につながる懸念もある。 枝野氏は子ども手当などに必要な大きな財源を捻出するのは事業仕分けではないと強調した。 昨年11月の事業仕分けでは2010年度予算案の概算要求から3兆円の圧縮を目指したが、結果として計約6700億円にとどまった。 第2弾は独立行政法人(独法)や政府関連公益法人が対象だが「第1弾よりも仕分けが難しい」(内閣府幹部)との見方が大勢。枝野氏は周囲に「1000億円削減できるかどうか」と漏らしているという。 「政治とカネ」の問題を抱える首相は「民主党への信頼を再び回復するためにも仕分けの陣頭指揮をとってほしい」として枝野氏を行政刷新担当相に起用。 一方、枝野氏は「期待外れ」に終わった場合のダメージに警戒感を強めているようだ。[2010年02月28日 スポニチ]日本のテロ国家支援費用1.4兆円をまず削れ目先政策の財源に困っているのなら、北朝鮮系の信金(ハナ信、ウリ信、ミレ信)などへの公費注入を止めればすぐにでも1.4兆円は出てくる。※北朝鮮系の信金・・・在日朝鮮人(主に北朝鮮)のための信金。通商:朝銀そもそも、これは財源に困ってなくても止めなければならない。世界中、どこに自国を仮想敵国とし、正常な国交もない「テロ国家」の金融機関を保護している国があるだろう?どの国でも、保護金融機関にそのような国の金融機関が入らないよう法整備している。金融再生法、健全化法を改正して、少なくともテロ国家支援が疑われる金融機関に血税が投入されないようにしなければいけない。北朝鮮に朝銀をスルーした金が入ると言うことは2つの点で問題がある。1. 北朝鮮の対日本攻撃力が上がり、日本の安全が犯される2. 北朝鮮の武器輸出能力が高まり、世界中の紛争が拡大するこんな巨大なデメリットの前に、朝銀の存在がいかのどのメリットがあるのだろう?万景峰号(マン・ギョン・ボン号)など問題ではないほどのデメリットしかない。北朝鮮のため金融機関が、敵国(と北朝鮮は日本を指して言っている)にある限り少なくとも金融法で厳しい管理下に置くか、できれば解体するべきだろう。金融関連法の改正で資金乱発を防ぐ問題は北朝鮮系だけではない。韓国系金融にも1.6兆円が融資されていて(しかし関西興銀,東京商銀いずれも破たん)これも回収できていない。北朝鮮系+韓国系を合わせると、この10年で3兆円もの税金が無駄に投入されてきたことになる。そもそも、朝鮮系の金融は「日本企業ではなく、逃げ場所がある」ため、日本の金融機関よりもはるかに負債を引き受けて、公的資金もせしめて、その上夜逃げしやすい。しかし、外資系の製造業やサービス業とちがって「金融再生法」という保護法があるため、破綻の危機になったら堂々と公的資金を請求できるのだ。このような朝鮮系・・外国系の金融機関は法で厳しく規制すべきだろう。つまりciti銀行など他国の銀行も対象になる。(が、彼らは財務が健全なので問題にしないだろう)もちろん、朝鮮系金融解体のためには、(どうしても日本国籍を取りたくない)朝鮮系の人々の救済策を立てる必要が出てくるかもしれない。それは主に「ゆうちょ」が引き継ぐことになるだろう。せっかく公的金融に戻るのだから、そのぐらいの役目は引き受けてもらっていい。民営化時代に培ったノウハウで、在日の方々への融資活動も行えばいいだろう。イヤなら帰ればいいだけのお話・・・それでも規制に文句をいう朝鮮系の人々はいるかもしれない。だが法的・倫理的にぜんぜん問題はない。嫌ならお国に帰っていただけばいい。日本は「朝鮮系の方々の国」ではない。日本"国民"の国なのだから。(憲法)たとえば、逆に朝鮮半島に行って、企業しようとして失敗し困窮した日本人がいたとしたら(政治的な問題でもない限り)日本に帰国させて、再起を期して貰うのが筋だ。他国さんに迷惑をかけるなぞもってのほか。その逆も道理なり。日本で困窮したのなら、母国で再起を期する。朝鮮人以外の外国人の間では当たり前のことだ!※実際、私と仲良かったアメリカ人は、某英会話教室が破綻し、学生時代から20年間住んだ日本を泣く泣く離れて母国に帰った。強制送還ではないが、あまりにゴネるなら、50年以前からの永住者に限り「帰国手当て」「ぐらいは出してあげてもいいかもしれない。(もちろん、他国の永住外国人にも適用する)正直なところ「金を出すから国に帰ってくれ」と言いたい在日朝鮮人もいるからだ。もちろん友好的な在日朝鮮人の方々も沢山知っているし、学生時代の院生だった韓国人や中国人とは今でも友人だが、彼らですら眉をしかめる日本社会不適合者がいる。数万円の帰国手当てなど、朝銀救済に充てられた(そして踏み倒された)額に比べればずっと微額だ。さらに、彼らが帰国してくれれば、様々な在日特権・優遇がなくなる。生活保護費は浮くし、パチンコ産業など企業は日本企業に売却すればよい。在日特権がこれでもかと効いていたパチンコ産業は高値で売れるから問題はないはずだ。残る問題は朝銀に架空口座を持っている脱税者たちだが。特に立法にかかわる政治家が問題だ。と言っても、彼らは在日優遇をかざすのですぐ分かる。いわく「国籍法」「外国人参政権」その他、数々の在日保護発言、自虐史観発言。これらを不自然なほど強調する政治家はグレーと見て良いし、そもそも政治家として国益に適わない。こちらも特に問題ない。われわれ有権者が賢明でありさえすればよい。公的資金が兵器に変わることを無くし、血税の無駄遣いも無くし、政治家の脱税も防げる。朝鮮系金融を金融法で制限することは、これ程のメリットがあり、かつ「日本」と「国民」へのデメリットは少ないという良策だ。日本は3兆円をテロ国家に…朝銀って何?公的資金投入って何?関西興銀,東京商銀破たん,在日社会に衝撃(東洋経済新聞)キャバドレス・パーティドレス通販ティアリー楽天店
2010/03/22
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浅田は銀メダル キム・ヨナが金、バンクーバー冬季五輪【2月26日 AFP】(写真追加、記事更新)2010年バンクーバー冬季五輪、フィギュアスケート女子シングル・フリースケーティング(FS)。ショートプログラム(SP)で首位だった韓国の金妍児(Yu-Na Kim、キム・ヨナ)が、FSでも首位となる150.06点を記録し、歴代最高の合計228.56点で優勝した。 2009年の世界フィギュアスケート選手権(ISU World Figure Skating Championships 2009)女王の金妍児は、ロイヤルブルーの衣装に身を包み、ジョージ・ガーシュイン(George Gershwin)の『ピアノ協奏曲へ長調(Concerto in F)』に乗せて冒頭から3つの3回転ジャンプをそろえると、約4分間のルーティーン中、全6回の3回転ジャンプを含む11度のジャンプを成功させ、会場に集まった1万1000人以上の観客を魅了し、演技終了後には目に浮かんだ涙をぬぐった。 2008年の世界選手権女王の浅田真央(Mao Asada)は、セルゲイ・ラフマニノフ(Sergei Rachmaninov)の『鐘(The Bells)』に乗せたルーティーンで金妍児の直後に演技するという難しい課題に臨んだ。 闘争心を見せる浅田は、ダブルトウループとのコンビネーションを含む2度のトリプルアクセルを成功させたが、中盤にトリプルフリップで両足を着氷し、その後のトリプルトウループが1回転になってしまうなど、合計205.50点で銀メダルを獲得した。 21日にバンクーバーを訪れていた母テレーズ(Therese)さんを心臓発作で亡くしたカナダのジョアニー・ロシェット(Joannie Rochette)は、カミーユ・サン・サーンス(Camille St. Saens)の『サムソンとデリラ(Samson et Dalila)』にあわせてスケートし、合計202.64点で銅メダルを獲得した。 ジャンプでは2度ほど両足着氷を犯したロシェットだったが、カナダ人選手としては1988年カルガリー五輪のエリザベス・マンリー(Elizabeth Manley)さんの銀メダル獲得以来となる表彰台入りを果たした勇敢な演技に、観客は総立ちとなった。 日本勢は安藤美姫(Miki Ando)が合計188.86点で5位、鈴木明子(Akiko Suzuki)は合計181.44点で8位入賞を果たした。また、米国の長洲未来(Mirai Nagasu)は合計190.15点で4位に入った。(c)AFP/Emmeline Moore世界最高の表現力!浅田真央、キム・ユナのスパイラル、スピン稀代のジャンパー!浅田真央、キム・ユナのダブルアクセル現クイーンのキム・ユナと次期クイーン候補の長洲未来
2010/02/28
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生活保護の前に求職義務付けを 大阪市、国に要望 市民の20人に1人が生活保護受給者で、全国最多の大阪市は25日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、生活保護に至る前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正などを国に要望した。 要望では、生活保護受給者らに高額な家賃などを請求する「貧困ビジネス」に対する法規制や、保護申請者が大都市に流入するのを防ぐための国の指導の徹底のほか、2009年度保護費不足分の緊急財源措置なども求めた。 生活保護制度は憲法25条が規定する「生存権」に基づく国の制度。受付事務を代行する地方自治体が保護費の25%を負担することから、全国の自治体で財政圧迫要因となっている。(2010.2.26 00:56 日経ニュース) ■今日までついに言われなかった「正論」大阪市の要望はまったくの正論だ。というより、大阪市議会も国会もなぜ今まで黙っていたのかという怒りすら覚える。これが地方役人から国に提出されなければいけなかったことに、この問題の闇の深さがある。国会議員と官僚の関係のように、無能役者と有能黒子の問題が地方議会でも起こっているようだ。さて、大阪市HPによると提言は4つのポイントにまとめられている。1 生活保護に至らないための緊急的対策の実施2 いわゆる「貧困ビジネス」事業に対する規制と貧困者支援の強化3 現在地保護の徹底4 緊急的な財源措置特に1の「生活保護に至らないための緊急的対策の実施」とは、要するに「原則として働ける者は働く(高齢者など、本当に救済すべき人たちのお金に手をつけない)」という国民として当たり前のことを強調していることに注目したい。こんなことをわざわざ強調しなければならないほどモラルハザード(良識・・・常識といってもいい)は低下しているのだ!?■良識の消失・・・「生活保護があるさ」実際、大阪市の報道資料にも「昨年4月から12月までで「解雇」など会社都合による失業を理由として生活保護に至った方は2,226世帯と前年度の12倍」「就労阻害要因が低いと考えられる「その他世帯」は実に9,568世帯と、前年度の4倍となっております」と、特に08年末の世界同時不況以来「失業したらとりあえず生活保護」という安易な流れができていることを指摘している。「その他世帯」とは、もともと高齢者世帯や障害者世帯などを想定した生活保護制度上の言い方で、(全ての世帯がそうではないが)一般に他に問題はないが失業・無職で生活が困難な世帯を指す。ざっくり言うと、生活が困難な世帯のセーフティネットは従来こんな感じだった。1 高齢者・障害者 → 生活保護2 失業者 → 訓練・生活支援給付(失業手当)3 そもそも働く気のない無職(ニート) → 働いてください一番大きな問題は、法で厳しく取り締まっていない以上、3のケースが激増してしまうことだ。さらに、本来「つなぎ融資」的な2のケースが恒久受給に変化してしまうことだろう。つまり、現実はこうである高齢者・障害者(本当に困っている人)、失業者(一時的に困っている人)、働く気のない無職(本当は困ってない人) → まとめて生活保護役所の担当者は、何件もの申請を受けるうちに「不正受給まがい」を見抜いて、裁量の範囲で「生活保護より先にやることがあるでしょう」と言ってきたのだ。これを「水際作戦」「生活保護渋り」 などといって、数件の不適切例を誇大に強調して執拗に非難している新聞もある。(その新聞が役所を攻撃するのは、在日朝鮮人の生活保護受給率の高さと無関係ではないだろう・・・)だが、役所の人々がそのような攻撃に負けず必死に守っていたのは、彼らの給料ではない。我々の税金であり、本当に生活保護を必要とする孤独で困窮した人たちのためのお金だ。そして、それを横取りしようとしていたのは主に「働けるけど働かない」人たちだ。役所は「働けるのだから、生活保護窓口じゃなくて、会社の面接に行ってください」「まずは親族と連絡をとって、支援を受けるよう相談してください」というごく当たり前のことを言っていたにすぎない。■生活保護が「弱者救済」から「無職支援」に変わった繰り返すが、生活保護は本当に、本当にどうしようもないほど困っていて「解決の見込みがない」人たちのための、最後の大切な命綱である。憲法でいう生活権(25条)ばかりが強調されるが、勤労の義務(27条1項)・納税の義務(30条)も憲法でいう国民の義務だ。権利と義務は裏表の関係である。そもそも、生活権と勤労・納税の義務は矛盾しない概念だ。つまり、たとえ、解雇などで失業状態になっても、生存権を行使して一時的に生活保護を受けるが、国民の義務を果たすため直ちに再就職して(たとえその賃金が生活保護並みか若干それ以下であっても)、早急に脱却すべきというのが、憲法の論理だろう。だが、働ける人間が生活保護を受けると、もはや再就職の目はない。勤労意欲が急激に萎えるからだ。そうすれば 失業 → 生活保護 → 勤労者減少 → 税収減 → 国力低下 → 失業という負のスパイラルがいつまでも続くことになる。ついには「本当に困っている人」への給付財源も危うくなるだろう。■「怠惰セーフティネット」は許されない"財源感覚がない"社民党、共産党あたりは完全に勘違いしているようだが社会のセーフティネットを確かなものにするには、確かな勤労者(→税収)が必要だ。現在、生活保護には2兆円という税金が投入されている。お金は自然に湧いて出てこないのだから、本当の困窮者をたくさんの勤労者で支えるのが「セーフティネット」の基本形だ。だから、セーフティネットが「楽な逃げ道」として勤労意欲を削いではいけない。怠惰のためのセーフティネットという概念はない。少なくとも「生活保護より、働いた方がマシ」というぐらいの厳しさはないといけない。H20年度では・国民年金の支給額は月6万6008円 ・生活保護の支給額は月8万 820円で「働かずに貰う」生活保護の支給額が「働いて貰う」国民年金より1万5千円も高い。これでは勤労意欲も萎えて当然だ。このままでは、福祉充足して国が沈む。そもそも、最低生活費は、大ざっぱに9万円(単身の場合)らしい。10万円稼ぐにしても、週休2日(余裕ありすぎ)で月に20日働くとすると日給5千円。1日7時間(公務員より短い)働くとして、時給715円。ど田舎でも時給700円以上のバイトはゴロゴロある。役所の福祉担当係にはバイト求人情報を置いておくべきだろう。■外国人への生活保護は違法ざっくりした数字だが、2010年現在の生活保護120万世帯のうち、在日外国人が約3万世帯、うち2万5千世帯を在日朝鮮人が占めると推定される。外国人に生活保護を支給するのは違憲・違法との指摘もある。そもそも、生活保護法は「国民」を対象としたものだからだ。憲法第25条1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。生活保護法第1条 この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。生活保護が(条文にない)外国人に及ぶのは、常軌を逸した厚遇ぶりといえる。普通、諸外国では外国人が路頭に迷うほど困窮したら、国に帰し、自分の国で生活保護を受けてもらう。そうでないと国家財政が破たんするからだ。実際、1960年代から労働力確保のため、移民政策を推進してきたドイツが危機的状況になっている。移民ドイツ人に働いてもらうはずだったのに、彼らの多くが働かず、生活保護を申請するため、ドイツの生活保護率はなんと10%近くになった。(日本は1%)つまり、ドイツでは移民ドイツ人を純ドイツ人が必死に養っているような格好だ。もはや、ドイツ政府は「移民政策は失敗だった」と公式に認めている。■与党も野党も国家システム問題として捉えよ生活保護は今や「生存権」の錦の御旗のもと、働き手を減らし、財源となる税収を奪い、本当に困っている人から生活保護を奪いかねない、悪しき制度に転落しつつある。不正受給や不適切受給は、もはや「エセ貧者による貧困ビジネス」と言っても過言ではないだろう。高齢者や障害者のための生活保護資源を守るために、財源たる勤労者をこれ以上減らさないために、どうしても、この問題は避けて通れない。現・政府与党の民主党も、返り咲きを狙う自民党も、将来の移民問題も視野に入れて、生活保護問題を国家財政の重要課題として早急に検討するべきだろう。それも、小手先(現場の役所レベル)ではもはや無理国会議論を尽くした法と運用の抜本的な見直しを要する悪しき慣行にくさびを打ち込む時だ生活保護法は「不正・不適受給排除」の方向で可及的速やかに改正すべきだ。本来の「やむを得ない人のための生活保護」に戻すのだ。■働かざる者、食うべからずこれは、レーニンの有名な言葉である。実は新約聖書にも聖パウロの言葉として同様の内容がある。今の日本のモラルハザード崩壊を諫めているかのような内容なので、紹介したい。兄弟たちよ。主イエス・キリストの名によってあなたがたに命じる。怠惰な生活をして、わたしたちから受けた言伝えに従わないすべての兄弟たちから、遠ざかりなさい。 わたしたちに、どうならうべきであるかは、あなたがた自身が知っているはずである。あなたがたの所にいた時には、わたしたちは怠惰な生活をしなかったし、 人からパンをもらって食べることもしなかった。それどころか、あなたがたのだれにも負担をかけまいと、日夜、労苦し努力して働き続けた。 それは、わたしたちにその権利がないからではなく、ただわたしたちにあなたがたが見習うように、身をもって模範を示したのである。 また、あなたがたの所にいた時に、「働こうとしない者は、食べることもしてはならない」と命じておいた。 ところが、聞くところによると、あなたがたのうちのある者は怠惰な生活を送り、働かないで、ただいたずらに動きまわっているとのことである。 こうした人々に対しては、静かに働いて自分で得たパンを食べるように、主イエス・キリストによって命じまた勧める。 兄弟たちよ。あなたがたは、たゆまずに良い働きをしなさい。 もしこの手紙にしるしたわたしたちの言葉に聞き従わない人があれば、そのような人には注意をして、交際しないがよい。彼が自ら恥じるようになるためである。 しかし、彼を敵のように思わないで、兄弟として訓戒しなさい。 (新約聖書 テサロニケ人への第二の手紙)
2010/02/25
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Q 非常に限られた外国人に参政権を付与することができる、という主張か 園部氏 そう、それをはっきり朝鮮の人とかなんとか言わなかったのは、最高裁の判決はそんなこと言うわけにいかないから、非常に限られた、非常に歴史的、非常に人間の怨念のこもった部分、そこにもう少し光を当てなさいよと、こう言ってる。ただ、それは、立法政策の問題ですから。 Q 政府・民主党には、特別永住者、一般永住者を含めて、外国人参政権を付与しようという考えがあるが、この判決では、いわゆる在日韓国人、台湾人に限って、しかも、何世代にも渡って住んだ地域に限ってのみ付与するということか 園部氏 よくわかってくれた。その通りです。 Q 外国人参政権推進派はこの判決を根拠に、全ての永住者に参政権を付与すると言っているが 園部氏 そんなことあり得ないじゃないですか。困ったな。 Q この前、自民党の小池百合子氏が国会質問(1月22日衆院予算委)で言っていたように、一般永住者まで認めれば中国人や韓国人が大挙して、小さな島に住民登録し、主導権を握るとの指摘もある 園部氏 それは、その通り。移住させといて、5年、10年、住まわせといて、選挙権与えるって、そんなこと、全然考えてないですよ。 Q この判決を論拠にして、そういうことを言っている人がいる 園部氏 裁判官は弁解せず、弁明せずだけど、そんなことになったら、何とか、大きな声で、私でも何でもかり出していただいて結構ですよ。ごく限られた歴史的な感覚で、この人たちなら、仕方がないという人に与えるんであって、大阪に長くいて、あっという間に東京に移住したら、その人にも東京の選挙権与えるんですか、ってそんなこと全然考えられもしない。そんなことやったら、日本中、韓国人、中国人でいっぱいになっちゃう。それはダメだと私もはっきり言ってるわけです。ただ、そこは政治的に利用されて、この傍論部分をどーんと表に出すと、傍論って、いわゆる、傍論じゃないですよ。今、たまたま、傍論って言っちゃったけど、巷間、言われている傍論部分だけクローズアップしたり、巷間、言われている傍論部分を全く無視したり、それはダメだと。これはやっぱり、バランスの問題でね。こんなに広げるのもおかしいし、こんなになくしちゃうのもおかしい。これはやっぱり、政治が、韓国と日本、日本と台湾の特別の関係を十分頭に入れて、ここまでぎりぎりのところで、ここまで認めるとおっしゃるならいいんだけど、そこを突破口にして、どばーっと入ってきたらそれはもう大変ですよ。 Q 昔から住んでいて、何世代も同じ場所に住み続けている人に限ると 園部氏 それは法律で、本当に制限的にしておかなければいけません。そして、韓国人にもわかってもらう。そういう韓国と日本の歴史的状況を踏まえて、ここまでは、くれたと、それ以上はちょっと無理だと。(中略)ウイグル人がどかーんと中国人に攻められてやってきたら、大問題になるでしょ。民主党はわーっと中国に行ってね、議員が。昔の朝貢制度と同じですよ、そんなの。何もそんなに中国に頭下げることない。まして、日本の天皇が日韓併合の何周年で韓国に行くのもやめた方がいい。(中略) Q この判決は非常に限定的なことを書いているのか 園部氏 そうそう。非常に限定的に。といって、全く触れないんじゃ、日本の最高裁は韓国のことまったく考えないのかと言われても困るから、そこはその時の政治的配慮があったと見ていただいて結構です。杓子定規に国民じゃなきゃダメと一言、言えば済むことです。だけど、なんなんだ日本の最高裁はと言われても困るから。ちょっとばかり、突破口があっても、仕方がないと。ただし、この突破口にものすごい勢いで水が入ってきたら、困るんだけど。 Q 付与される人は非常に限られると。 園部氏 そうそう。むしろそういうふうに、この傍論を将来、この政治的状況から、永住外国人に選挙権を認めなければいけないようなことになったとしても、非常に限られた、歴史的状況のもとで認めなきゃだめですよ。どかーっと開いたら終わりですと。日本はそうでなくても、国力がどんどん弱っている。 Q 推進派からすれば、この部分で大きく開いているというふうにとれる 園部氏 それは違いますよ。それは、はっきり誰の前でも言うし、逆に全く認めないということも、それは最高裁としては書けなかったんだと。そんな杓子定規なこと言ってたら、国の動きが取れなくなる可能性があるから、それはそこに、地方自治の本旨というものを、地方自治のレベルで考えるということを言おうとしているんだけど、そこは判決というものは怖いもので、独り歩きじゃなくて、勝手に人が動かすわけだから。 Q 韓国は在外選挙権を在日韓国人に認めている。選挙権の二重取りにならないか 園部氏 あちらも認めて、こちらも認めるというやつでしょ。それは、本当言うと、おかしいんだけど。帰化してないもんだから、そこは言いづらい。外国人だから。自分の国の選挙権持ってどうして悪いと開き直られるとね。だけど、そんな両方、あっち行って選挙する、こっち行って選挙するなんてことは、基本的にはやめてほしいですね。 2月19日、外国人参政権にかかわる園部元最高裁判事インタビュー(ほぼ全文)「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記(阿比留瑠比さん)」より Q 仮に外国人参政権を付与した場合には、どちらかの権利を放棄すべきか 園部氏 じゃあ、なんのために韓国の選挙権持たなければいけないのか、日本でずっと移住して、日本にとけ込んで、帰化はしていないけど、ほとんど日本人と同じ生活している人が、わざわざ韓国の大統領選挙に行く必要がどうしてあるんだということになる。これは非常におもしろい政治学の問題で、あっちこっち行って、土着に近くなったら、そんなに韓国の選挙権持ちたいのなら、どうぞ、韓国に帰ってくださいと、こんなこと言ったら、怒られちゃうけど。それはちょっとおかしいじゃないかと、いう気持ちはあります。ただ、韓国人が本当にどういう趣旨で、両方に認めろと言ってるのか、それは私は分かりませんから、奥深いものがあるのかもしれないけど、どうしてそういうことにするのか。韓国の大統領がどうなったってかまわんじゃないですか、大阪に住んでる、生活している人は。 Q 二重取りになるのはやはりおかしいと 園部氏 そこは冷静沈着にやってもらわないと、今は戦争してないでしょう。そのうち、難しい状態になってきて、徴兵だとか、いろんなことになってきたときに、日本から、選挙権持ってるから、徴兵だって出来ないことはないよと、言い出されたら終わりです。韓国人はみんな徴兵やってるんだから。どうして、韓国はそういう(日本でも付与しろ)ことにこだわるのか。 Q 一般永住者にまで付与すると、小さい自治体の選挙に大きく影響し、名護市や与那国のように安全保障に関わることもあるとの指摘もある 園部氏 もっともなことです。私もそう思ってます。国粋主義者じゃないけど、そんなことまでして、門戸を開く必要はない。日本のために、一生懸命やってきて、親子3代ぐらい住んでいて、日本に同化している人で、韓国人は自分の祖先を非常に大事にする国だから、(帰化して)そこは切られてしまうことは嫌がる。そこは韓国の独特のところだから、有る程度認めて行かなきゃいけない。だから、帰化しないんですから。それは分かったけど、政治的な権利から、何から、両方で持とうというのは無茶苦茶な話です。 Q 出ている解釈だけを見ると非常に危ないという気がする 園部氏 そんな危ないことを最高裁が言うわけがない。 Q 参政権付与法案の政府提出は賛成できないと 園部氏 そう。政府の立法方針がはっきりしますから、そうしない方がいろんな意味でいいでしょう。そこは国会が全部納得できるような、出すなら議員立法で出してもらわないと。それは国策であり、外交問題であり、国際問題でもありますから、日本だけがあまり意固地なことをやっていてもしょうがない。 Q 園部氏は「自治体法務研究」(平成19年夏号)の「判例による法令の解釈と適用」で、「第二(傍論部分)を重視したりするのは、主観的な批評にすぎず、判例の評価という点では、法の世界から離れた俗論である」と書いているが 園部氏 法の世界は専門的で難しいものがあるけれども、俗論というのは、私は別に悪い意味で言っているわけじゃないです。世の中の人がいろいろ言うけど、法の世界から見れば、正論と言うよりは俗論なんだなと、それぞれのその時の気持ちでおっしゃっているわけですから。俗論とは世俗の論だと、法の世界の論は必ずしも正しいとか何とかいうんじゃなくて、ちょっと変わってますと、それじゃなくて、一般の人の耳になじむような俗論であるということです。 Q 傍論はないと言っているが、朝日新聞のインタビュー(平成11年6月24日付)では自ら傍論と言っているが 園部氏 これはちょっと言葉が悪かったね。 Q これでみんなが傍論と言ってるのでは 園部氏 これだね。僕が傍論と言ってるんだ。これ、傍論なんて言った覚えないんだけど。私が傍論述べたわけじゃないんでね、そこは間違えないでほしい。僕が傍論と言ったかどうか、そこもよく覚えてないんだけど。これで、私が何か傍論を書いたかのように、仮に傍論だとしても、思われていると、この文書はちょっと良くない。 Q みんなこのインタビュー記事を見て、傍論部分は園部氏が書いたと思っている 園部氏 それは、私が傍論つけたというよりは、みんなで、合議で(判決理由を)つくっているわけです。一言も、傍論とも、少数意見とも書いてないんで、これ全部の意見で、共同の責任で書いている。もし、これちょっとまずいよという人がいたら、個別意見でつけますから。しかし、これ(判決理由)をみんながオーケーしているわけですから。今になって、あれは園部の傍論だと言われても困る。確かに自分の植民地経験とかそういうのは述べていますけど。確かに本筋の意見ではないですよね。つけなくても良かったかもしれません。そういう意味で、中心的なあれ(判決理由)ではないけども、一応ついてると。それを傍論というか言わないかは別として、(1)と(3)があればいいわけだと、(2)なんかなくてもいいんだと、でも、(2)をつけようとしたのには、みんながそれなりの思いがあったんだと思いますね。みんなで。 Q 推進派は、(2)を持って、広く解釈している 園部氏 それは、危ないです。(了)産経新聞(2月19日付)&国を憂い、われとわが身を甘やかすの記(阿比留瑠比さん)より
2010/02/20
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